株式会社九州リースサービス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 155.21億円
• 営業利益: 28.45億円
• 当期純利益: 21.11億円
• 1株当たり当期純利益: 92.76円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の九州リースサービスは、売上高が大幅減（-27.4%）ながら、利益面は粘り強く、当期純利益がわずかに増益（+2.2%）と全体としては堅調さを保った四半期です。売上高は155.21億円、営業利益は28.45億円（-15.7%）、経常利益は28.66億円（-13.2%）、当期純利益は20.95億円（+2.2%）でした。営業利益率は18.3%（=28.45/155.21）で、前年の約15.8%から約+255bpの改善と推計され、原価・販管費のコントロールが奏功したとみられます。純利益率は13.5%で、前年の約9.6%から約+391bpの大幅改善と推計され、財務費用の安定や税負担の管理（実効税率27.1%）が利益率押上げに寄与しました。粗利益率は28.7%と高水準を維持し、EBITDAは34.47億円、EBITDAマージンは22.2%でした。営業外収益は0.99億円と軽微で、事業稼得力（営業利益）中心の構造を維持しています。インタレストカバレッジは48.22倍と極めて強固で、金利上昇下でも利払い耐性は高い水準です。一方で、営業キャッシュフローは-135.82億円と大幅なマイナスで、純利益に対する営業CF倍率は-6.48倍と収益品質の指標面では大きな乖離を示しています。これはリース資産・債権の積み上げに伴う運転資本・投融資の増加が主因とみられ、成長投資起因のキャッシュアウトの可能性が高い点は考慮が必要です。財務CFは+151.98億円と資金調達でカバーしており、外部負債依存で成長を賄う典型的なアセットファイナンス・モデルが確認できます。総資産は2,184.41億円、自己資本は440.24億円で、流動比率277.7%と流動性は厚い一方、D/Eは3.96倍と高レバレッジである点は明確な警戒シグナルです。ROEは4.8%にとどまり、ROICは1.2%と資本効率は低位で、負債の活用に比して投下資本の稼ぐ力が弱いことが課題です。短期借入金は437.08億円、長期借入金は849.12億円で、借入構成は長短のバランスを取っているものの、満期分散と金利条件のモニタリングが引き続き重要です。資本政策面では配当性向が65.7%とやや高めで、FCFがマイナス環境では分配の持続性は成長投資や調達環境に依存します。総じて、利益率は改善し、利払い耐性も強固ですが、キャッシュフローは成長ドリブンのマイナス、レバレッジは高水準という二面性が鮮明です。今後は、貸付・リース資産の回転・回収動向、金利上昇局面での調達コスト転嫁、与信費用・残価リスクの管理が、中期的なROIC改善と配当持続性のカギになります。

収益性分析

【デュポン分解】ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=13.5%×0.071×4.96≈4.8%。【変化の大きい要素】総資産回転率が0.071と極低位で、ROEのボトルネック。売上減（-27.4%）の影響で回転率の低下圧力が最も大きいと評価。【ビジネス上の理由】リース事業は資産集約型で、貸付・リース資産が膨らむ一方、売上計上は利鞘・手数料中心で相対的に薄く、回転率が構造的に低い。今期は売上の減少が重なり、さらに回転率を押し下げた模様。【持続性の評価】低回転率はビジネスモデル上、構造的に継続しやすい。一方、営業利益率は18.3%（前年約15.8%から+255bp）に改善しており、費用管理と調達コストの抑制が継続できれば一定の持続性はあるが、金利環境次第で変動しうる。【懸念トレンド】売上成長率（-27.4%）が販管費伸び率（不明）より大きく減少し、結果的に利益率改善となった可能性があるが、ベース縮小による見かけ上の改善の側面には留意。資本効率面ではROIC1.2%と目標乖離が大きく、負債レバレッジでROEを補っている構図が続く。

成長性評価

売上は155.21億円で前年同期比-27.4%と大幅減速。営業・経常は二桁減益ながら、純利益は+2.2%増と底堅い。営業外収益（0.99億円、営業外収入比率4.7%）の寄与は限定的で、コア収益での粘りが確認できる。売上の持続可能性は、案件組成と資産成長のペース、金利水準とスプレッド管理に依存。金利先高観下では調達コスト上昇を価格転嫁できるかが中期のマージン維持の鍵。利益の質は、会計上は改善（マージン拡大）だが、キャッシュ面では営業CFが-135.82億円と大幅マイナスで、成長投資起因の資金需要が継続。今後は、与信費用や貸倒実績、回収率、残価損失の動向が利益の持続性を左右。見通しとしては、利鞘の維持（インタレストカバレッジ48.22倍と耐性は高い）と資産回転改善（新規実行と回収のバランス）が達成できれば緩やかな増益余地はあるが、金利上昇・信用コスト顕在化は下振れリスク。

財務健全性

流動比率277.7%、当座比率277.7%と流動性は厚く、短期支払い能力は高い。総資産2,184.41億円に対し負債1,744.16億円、自己資本440.24億円で、負債資本倍率（D/E）3.96倍は明確な警告水準（>2.0）。短期借入金437.08億円に対し、現金47.98億円だが、流動資産は1,645.30億円と大きく、リース債権等の回収に依存する満期ミスマッチリスクは一定に内在。長期借入金849.12億円と長短のバランスは取るが、リファイナンス・金利再設定リスクの管理が重要。オフバランス債務の開示は確認できず（データ未記載）。総じて、レバレッジは高く、資産の質・回収能と資金調達環境が信用力のカギ。

キャッシュフロー品質

営業CFは-135.82億円で純利益20.95億円に対し-6.48倍と、一般的な品質指標では明確な問題シグナル。ただしリース業の性質上、期中の資産増で営業CFが大きくマイナス化しやすく、成長投資の裏返しである可能性が高い。財務CFは+151.98億円と外部調達で賄っており、成長を負債でレバレッジする典型的構図。FCFは未開示だが、営業CFマイナス局面では配当・設備投資の原資が借入依存になりやすい。運転資本面では、売掛金0.69億円は小さく、主たる変動はリース債権等（未内訳）と推定。期中に運転資本を意図的に膨らませた兆候は否定できず、季節性・案件偏重の影響点検が必要。

配当持続性

配当性向は計算値で65.7%とやや高め。営業CFが大幅マイナスで、FCF情報未記載のため、短期的には借入に依存しつつ配当を維持している可能性。中期の持続性は、(1)資産成長のキャッシュ需要と(2)調達環境（スプレッド・社債/借入の条件）と(3)ROIC改善の進捗に左右。原資の安定度を高めるには、回収強化・与信費用の抑制・長期固定の資金調達比率の適正化が有効。総じて、現状の配当はややタイトで、成長投資の継続と両立させるには資本効率の引上げが必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利上昇による調達コストの増加とスプレッド圧縮リスク
• 与信費用の上振れ（景気減速・顧客倒産に伴う貸倒）
• リース残価リスク（中古市場価格の下落）
• 案件・業種・地域（九州）への集中リスク
• 競争激化による利鞘低下

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 3.96倍）に伴うリファイナンス・コベナンツリスク
• 営業CFマイナス持続に伴う外部資金依存度上昇
• 短期借入依存（短期437.08億円）と金利再設定リスク
• 資産回収遅延が流動性を毀損するリスク

主な懸念事項:

• ROIC 1.2%と低位で資本コストを下回る可能性
• 営業CF/純利益が-6.48倍と収益品質シグナルは弱い
• 売上が-27.4%と大幅減でスケールの後退
• 配当性向65.7%と分配余力にタイトさ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減の中でも営業・純利益率は改善（営業+255bp、純利益+391bp）
• ROEは4.8%と控えめで、総資産回転率の低さが主因
• 営業CFは大幅マイナスで、成長投資を負債で賄う構図が鮮明
• D/E 3.96倍と高レバレッジだが、インタレストカバレッジ48.22倍で利払い耐性は高い
• ROIC 1.2%の改善が中期の最大課題

注視すべき指標:

• 資金調達コストとスプレッド（新規実行利回り−調達金利）
• 与信費用率・延滞率・回収率
• リース資産・債権の増減と営業CFの方向性
• 短期・長期借入の満期分布と固定化比率
• 営業利益率と純利益率の持続性（価格転嫁の進捗）

セクター内ポジション: 同業の地域系リース会社と比較して、収益率は堅調だが資本効率（ROIC）は低位。レバレッジは高めだが利払い耐性は強く、調達環境の悪化に対する脆弱性は管理次第で緩和可能。成長投資ドリブンのCFマイナスをどれだけ早期に回収へ転じられるかが差別化ポイント。

免責事項

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