中道リース株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 382.92億円
• 営業利益: 16.62億円
• 当期純利益: 12.84億円
• 1株当たり当期純利益: 171.80円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の中道リースは、売上堅調と費用効率の改善により増益を達成し、利益率も着実に改善した四半期だった。売上高は382.92億円で前年比+5.8%、営業利益は16.62億円で+29.0%、経常利益は18.49億円で+23.2%、当期純利益は12.84億円で+24.3%と、トップラインを上回るペースで利益が拡大した。粗利益は29.68億円、粗利率は7.8%と引き上がり、販管費16.80億円（売上比4.4%）の抑制が効いた。営業利益率は4.3%（16.62/382.92）と推定され、前年の約3.6%からおよそ+78bp改善した。経常利益率も4.8%まで改善し、前年の約4.1%から+68bpの上昇とみられる。純利益率は3.35%で、前年の約2.85%から+50bp改善している。インタレストカバレッジは36.2倍と強固で、金利費用の負担は現状軽微である。総資産1,500.57億円に対して純資産134.40億円と自己資本は薄いが、流動比率274%と流動性は潤沢で、短期借入金35.42億円に対し現金136.20億円を保有する。デュポン分解の結果、ROEは9.6%（=純利益率3.4%×総資産回転率0.255×レバレッジ11.16倍）で、レバレッジ依存を伴いながらも資本効率は一桁後半に到達している。一方でROICは1.6%と低く、調達コストと投下資本の回収力の観点で改善余地が大きい。貸借対照表はリース業特有の高レバレッジ構造（D/E=10.91倍）を示し、規定上は警告水準だが、事業特性を踏まえた資産担保型の負債運用である点に留意が必要。営業CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの評価ができず、利益のキャッシュ裏付けや配当のキャッシュカバレッジの判定に不確実性がある。商社的な持分法投資利益の寄与は確認できず、当社の収益は本業（営業＋金融）に概ね帰属しているとみられる。今後は、資金調達コスト上昇局面での利鞘確保、与信・残価管理の徹底、投下資本効率（ROIC）の引き上げが重要な経営課題となる。短期的には金利費用が小さいことと高い流動性が追い風だが、中期的にはROICの低さが資本コストを下回るリスクとなりうる。利益の伸長とマージン改善はポジティブだが、レバレッジ依存とCF未開示に起因する利益の質への視認性は限定的である。総じて、四半期の業績は堅調だが、キャッシュ面と投下資本効率の改善が持続性評価のカギである。

収益性分析

ステップ1: ROE=9.6%を、純利益率3.4%×総資産回転率0.255×財務レバレッジ11.16倍に分解。ステップ2: 今期は売上+5.8%に対し営業利益+29.0%と利益率の改善が顕著で、ROEの寄与は純利益率の改善が最大と判断。ステップ3: 粗利率の上昇（7.8%）と販管費率の抑制（4.4%）により営業利益率が約+78bp改善し、支払利息0.46億円の低水準が純利益率の押上げに寄与。ステップ4: 費用抑制や金利費用の軽さは短期的に持続し得るが、金利環境の変化やリース資産の再投資利回り次第では一時的に縮小する可能性がある。ステップ5: 売上成長率（+5.8%）に対して販管費の詳細は不明だが、営業利益の伸びが上回るため今期は正の営業レバレッジが働いた。一方、ROIC1.6%の低さは、投下資本に対する収益性が不十分であることを示し、長期的な資本効率の改善が必要である。

成長性評価

売上は+5.8%と底堅く、利益は営業+29.0%、経常+23.2%、純利益+24.3%と利益成長が上回る。営業外収入比率は20.3%で、受取配当金0.19億円とその他金融収益の寄与は限定的、利益成長の主因は本業のマージン改善。営業利益率は4.34%と前年から拡大し、販管費率の抑制が効いている。資産回転率0.255はリース業として標準的な水準で大幅な改善は見込みにくく、今後の成長ドライバーは利鞘拡大と与信・残価損失の抑制。外部環境としては金利上昇局面が資金調達コストを押し上げる一方、再投資利回りの引き上げで一部相殺可能。短期見通しは、案件パイプラインの継続と金利費用の低さにより増益基調の維持が期待できるが、金利や信用コストの上振れがリスク。データ制約により案件残高・新規投資額・信用費用の開示がない点は、成長の持続性評価の不確実性。中期ではROICの引き上げ（価格設定、資産回転の改善、非資産集約型収益の拡大）が重要。

財務健全性

流動比率274.1%・当座比率274.1%で短期流動性は非常に良好。現金136.20億円に対し短期借入金35.42億円、買掛金30.91億円を十分にカバー。負債資本倍率D/Eは10.91倍で警告閾値（>2.0）を超えるが、リース業特有の資産担保型レバレッジである点を勘案。総資産1,500.57億円に対し純資産134.40億円で自己資本比率は約9.0%と薄く、金利・信用イベントに対する耐性は相対的に限定的。固定負債990.89億円と長期借入金699.45億円は大きいが、運転資本827.19億円と流動資産1,302.19億円が潤沢で、期限ミスマッチは管理可能な範囲と見られる（リース投資資産の流動区分計上慣行に留意）。オフバランス債務の開示はなく、保証・残価保証などの潜在債務があればリスクとなるが現時点では不明。インタレストカバレッジ36.21倍と利払い余力は高い。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、FCFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可。利益の質評価としては、営業利益の伸長と金利費用の軽さが純利益を押し上げており、キャッシュ面の裏付けは営業CFの開示待ち。運転資本は大きく、リース投資の増減（営業債権・投資資産の純増減）が営業CF/投資CFに与える影響が大きい業態であり、期間末の投資ペース次第では営業CFが振れやすい。運転資本操作の兆候（売掛・在庫・前受前払等）は内訳未開示につき判別不能。今後は営業CF/純利益>1.0の維持、設備投資（リース資産取得）と配当のFCFカバレッジの確認が必要。

配当持続性

配当性向は計算値で12.2%と保守的な水準で、利益ベースの持続可能性は高い。一方でFCFカバレッジは未算定であり、実際のキャッシュ創出力に基づく持続性は判定不能。自己株式は120.7万株（発行比約13.9%）保有と資本政策の柔軟性はあるが、自己資本比率が約9%と低いため、過度な株主還元はレバレッジを一段と高める点に留意。配当方針の開示があれば、利益連動型か安定配当重視かの確認が必要。今後は営業CFの安定性、金利環境、調達条件に応じた慎重な還元が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利上昇による資金調達コスト上昇と利鞘縮小リスク
• 与信費用の増加（取引先の信用悪化）
• リース資産の残価下振れ・中古市況悪化リスク
• 需要循環による新規投資案件の減少（設備投資サイクル依存）
• 地域・業種偏重（ポートフォリオ集中）の可能性

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E=10.91倍）に伴う資本バッファの脆弱性
• 長期負債比率が高い中での金利再設定・借換えリスク
• 自己資本比率約9%によるストレス耐性の限定性
• オフバランス潜在債務（保証・残価保証）の顕在化リスク（開示不十分）

主な懸念事項:

• ROIC1.6%と資本コスト割れの可能性
• 営業CF未開示により利益の質・配当カバレッジ検証が不能
• マージン改善の持続性（価格競争・資金コスト次第）
• 資産回転率0.255に構造的制約があり、増益はマージン・与信に依存

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+5.8%に対し営業利益+29.0%と正の営業レバレッジが発現
• 営業・経常・純利益率がそれぞれ約+78bp、+68bp、+50bp改善
• インタレストカバレッジ36倍で現状の利払い負担は極小
• ROE9.6%は確保する一方、ROIC1.6%は課題で投下資本効率の改善が急務
• 高流動性（流動比率274%）だが、資本構成は高レバレッジ（D/E=10.91倍）
• 営業CF未開示によりキャッシュ創出力と配当持続性の評価に不確実性

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益とFCF（営業・投資CFのバランス）
• 新規リース投資額と資産回転（総資産回転率）
• 金利感応度（平均調達金利とスプレッド）
• 与信費用・貸倒引当金繰入の動向
• 残価損失率・中古売却損益
• ROICと事業別マージンの推移
• 借換え期限プロファイルと固定/変動金利の構成

セクター内ポジション: 中小リース各社と比べ、流動性は高水準、ROEは業界中位、レバレッジは業界並み〜やや高め、ROICは明確に見劣り。マージン改善は良好だが、資本効率とキャッシュ創出のトラックレコードで相対的に慎重評価。

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