リコーリース株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,708.94億円
• 営業利益: 111.06億円
• 当期純利益: 62.57億円
• 1株当たり当期純利益: 203.00円

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収益性指標

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総括

2026年度Q2のリコーリースは売上高が2桁増収である一方、利益は減益となり、営業段階での収益性が圧迫された四半期でした。売上高は1,708.94億円で前年同期比+11.2%と堅調に伸長し、売上総利益は255.01億円で粗利率は14.9%を確保しましたが、営業利益は111.06億円で同-2.6%と減少しました。経常利益は113.91億円で同-2.0%の減益、当期純利益は62.57億円で同-24.4%と大幅減益となりました。営業利益率は6.5%（=111.06/1,708.94）と推定され、前年の営業利益・売上を逆算すると約7.4%から約91bp縮小した計算です（当社推定）。純利益率は3.66%（=62.57/1,708.94）と推定され、前年の約5.38%から約172bp縮小した計算で、税負担増（実効税率36.1%）や非経常要因の影響が示唆されます。販管費は143.95億円で、販管費率は8.43%（=143.95/1,708.94）と抑制的に見える一方、売上総利益の伸びがコスト上昇（資金調達コストや減価償却・信用費用等）を十分に吸収できず営業利益が目減りした構図です。営業外収支は純増+2.84億円（収益5.50−費用2.66）で経常段階での下支えとなり、インタレストカバレッジは71.19倍と極めて健全でした。バランスシートは総資産14,291.10億円に対し純資産2,413.74億円、負債資本倍率（D/E）は4.92倍と高く、リース業の資産ビジネス特性を踏まえてもレバレッジは高水準です。流動比率は290.9%と極めて厚く、短期資金繰りは良好です。ROEは2.6%（デュポン分解: 純利益率3.7%×総資産回転率0.120×レバレッジ5.92倍）にとどまり、ROICは0.8%と自己資本コスト・有利子負債コストを下回る水準で資本効率の低下が目立ちます。営業CF・投資CFが未記載のため、利益の質（営業CF/純利益）やフリーCFの持続性評価に不確実性が残ります。配当性向は計算値で89.9%と高く、減益環境下では配当の持続可能性に慎重姿勢が必要です。営業外収入比率は8.8%と一定の寄与があるものの、コアの営業力での改善が課題です。総じて、売上成長は確認できる一方でマージン低下と資本効率悪化が収益力を削り、短期資金繰りの強さと引き換えにレバレッジ依存が高まる構図です。先行きは、資金調達コスト動向、信用コスト・残存価値リスク管理、税率の平準化が利益回復のカギになります。社内の投下資本配分（ROIC重視）と価格転嫁・スプレッド管理の徹底により、営業利益率の底打ちとROE・ROICの引き上げが求められます。

収益性分析

デュポン分析（ROE=2.6%）: ROEは純利益率3.7%×総資産回転率0.120×財務レバレッジ5.92倍で説明され、レバレッジの高さに比して純利益率と資産回転の低さがROEを抑制しています。変化が最も大きい要素は利益率で、売上+11.2%にもかかわらず営業利益-2.6%、純利益-24.4%と減益であり、当社推計の営業利益率は約91bp、純利益率は約172bp悪化しました。ビジネス上の要因としては、(1) 調達金利上昇に伴う資金コストの上昇とスプレッド圧縮、(2) 信用コスト・減価償却・保守費等の固定費が売上成長を上回った可能性、(3) 実効税率36.1%の負担増が純利益段階を直撃、が考えられます。持続性評価として、(1) 金利要因は政策金利・資本市場環境次第で持続リスクあり、(2) スケールメリット獲得や価格改定によりスプレッド改善が達成されれば一部巻き戻しは可能、(3) 税率は一過性要因がなければ平準化余地あり、という見立てです。懸念されるトレンドとして、売上成長率（+11.2%）に対し営業利益がマイナスであるため、営業レバレッジが逆回転しており、販管費成長やコスト・オブ・リスクが粗利成長を上回った可能性を示唆します。

成長性評価

売上高は+11.2%と量・稼働の拡大が示唆される一方、粗利率14.9%と営業利益率6.5%から、成長の質はスプレッドの縮小・コスト上昇で薄まっています。営業外収入は5.50億円と限定的な寄与で、コア収益の改善が不可欠です。税前利益97.91億円に対し税金35.33億円で実効税率36.1%とやや高く、純利益への負荷が大きい状況です。次四半期以降の見通しは、(1) 調達金利動向とリファイナンス条件、(2) 対顧客価格改定によるスプレッド回復、(3) 信用コストと残存価値損益管理、(4) 投資有価証券517.72億円の評価損益・配当寄与、がカギとなります。構造的な成長ドライバーはIT・医療・環境関連アセットの需要とみられますが、資本効率（ROIC0.8%）の低さが成長投資のハードルになります。

財務健全性

流動比率290.9%、当座比率290.9%と短期流動性は非常に健全です。一方、負債資本倍率4.92倍は警戒水準を明確に超過し、レバレッジ依存が高い構造です。短期借入金180.50億円に対し現金預金34.78億円・流動資産11,402.91億円で短期の満期ミスマッチは限定的ですが、長期借入金6,451.00億円と固定負債7,957.45億円の返済に対する安定CF創出力のモニタリングが不可欠です。インタレストカバレッジ71.19倍と利払い余力は極めて強固です。オフバランス債務についての記載はなく、開示不足により与信関連の偶発債務・保証債務の有無は不明です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFが未記載のため、営業CF/純利益、FCFカバレッジの定量評価は実施不可です。このため利益の質（キャッシュ創出力）に関する信頼度は中程度以下となります。売上の伸長に対し利益が減少している点から、運転資本（リース投資資産の積み上がり）や信用コストの増加が営業CFを圧迫している可能性がありますが、裏付けデータが欠如しています。設備投資額・自社株買い・配当支払いのCF影響も未開示のため、ネットデットのトレンド評価ができません。

配当持続性

配当性向は計算値で89.9%と高めで、減益局面では持続可能性に注意が必要です。営業CF・FCFが未記載のため、配当のキャッシュカバレッジは評価不能です。EPSは203円で、利益水準のボラティリティ（純利益-24.4%）を踏まえると、今後の配当維持はスプレッド改善とコストコントロールの成否に依存します。方針としては、ROIC改善と内部留保の強化を優先し、業績連動的な配当政策が現実的と考えられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利上昇による資金調達コスト上昇とスプレッド圧縮リスク
• 信用コスト上昇（与信劣化）と貸倒損失の増加
• 残存価値リスク（リース資産の売却・更新時の評価損）
• 需要循環による設備投資減退で新規リース獲得が減速
• 主要顧客・取引先集約による集中リスク

財務リスク:

• 負債資本倍率4.92倍の高レバレッジに伴う財務柔軟性低下
• 長期負債比率の高さに伴うリファイナンス・スプレッド拡大リスク
• ROIC0.8%と資本コスト乖離による価値毀損リスク
• 投資有価証券517.72億円の評価変動（含み損益）
• 実効税率の上振れによる純利益感応度の高さ

主な懸念事項:

• 売上+11.2%にもかかわらず営業利益-2.6%と営業レバレッジが逆回転
• 営業利益率約6.5%への低下（当社推定）と純利益率の約172bp縮小
• 営業CF・FCF未開示による利益の質評価の不確実性
• 配当性向約90%の高さと減益継続時の持続可能性
• D/E>4.9倍の高レバレッジ構造

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益でマージン圧迫が顕在化、営業外では支え切れず
• ROE2.6%、ROIC0.8%と資本効率は明確に低下
• 流動性は厚いがレバレッジは高水準で財務柔軟性に制約
• 税率上振れが純利益を強く圧迫
• スプレッド管理と信用コスト抑制が収益回復の最優先課題

注視すべき指標:

• ネットスプレッド（調達金利と貸付・リース料率の差）
• 信用コスト（貸倒関連費用）と不良債権動向
• 営業CF/純利益とフリーCFの回復度合い
• 営業利益率と粗利率の四半期推移
• D/E、長短借入構成、リファイナンス条件
• ROICと投下資本回転（アセット回転率0.120の改善余地）
• 実効税率の平準化

セクター内ポジション: 国内大手リース同業と比べ、当四半期のROE・ROICは見劣りし、レバレッジは高め。一方で短期の流動性指標は良好で、利払い余力は同業上位クラス。収益性の回復にはスプレッド改善とコスト規律の徹底が不可欠。

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