株式会社豊和銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 57.92億円
• 当期純利益: 4.08億円
• 1株当たり当期純利益: 62.27円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の豊和銀行は、増収ながら利益段階での大幅減益となり、収益性と効率性の弱さが前面化した四半期でした。売上高は57.92億円で前年同期比+6.6%と伸長しましたが、経常利益は6.39億円で同-36.3%、当期純利益は4.08億円で同-54.0%と急減しました。売上高に対する経常利益率は約11.0%、純利益率は7.0%で、NIM（純金利マージン）0.9%とCIR（コスト・インカム比率）61.1%が圧迫要因となっています。ROEは1.5%（デュポン分解: 純利益率7.0% × 総資産回転率0.010 × レバレッジ21.54倍）と極めて低水準で、資本効率の改善余地が大きい状況です。税引前利益9.62億円に対し当期純利益は4.08億円にとどまり、税負担（実効税率7.7%）の低さにもかかわらず税引後に約4.8億円規模の純利益圧縮要因（引当金や特別損失等が示唆）があったとみられます。営業利益と経常利益が同額（6.39億円）である一方、税引前利益が突出して高い（9.62億円）ことから、営業外または特別利益の一時計上が純利益前段階を押し上げた可能性があります。利益率のbpでの前年同期比変化は関連開示が不足しており厳密な算定は困難ですが、NIMが0.9%と低位であること、CIRが61.1%と60%を上回ることから、利鞘縮小とコスト高止まりがマージン悪化の主因と評価します。資金面では預貸率（LDR）76.7%と健全域にあり、短期の流動性リスクは限定的とみられます。貸出金4,293億円に対し預金5,597億円の堅調な預金基盤は、調達安定性の強みです。一方で自己資本275.9億円に対する総資産5,942億円の高レバレッジ（負債資本倍率20.5倍）は銀行業としては一般的とはいえ、ROEが1.5%にとどまる現状では資本効率面の重石です。ROICは2.1%と表示されていますが、銀行では投下資本定義の差異により有用性が限定的で、実務的にはNIM、CIR、信用コスト、ROEが重視されます。営業キャッシュフローは未開示で、営業CF/純利益などの利益の質評価は現時点で困難です。EPSは62.27円に対し配当性向（計算値）14.6%と保守的で、減益下でも配当余力は一定程度確保されているとみられます。総じて、利鞘の薄さとコスト効率の弱さが利益減少の主因で、一時要因が税引前利益を押し上げた一方、引当金等で純利益が圧縮された可能性が高い四半期です。今後はNIMの下げ止まり、与信費用の動向、CIRの改善（デジタル投資の回収と人件費/非人件費の抑制）が回復の鍵となります。LDRが適正であることから貸出拡大余地はありますが、利鞘が薄い環境では単純な量的拡大は収益性改善に直結しにくい点に留意が必要です。外部環境としては金利局面と信用コストのボラティリティが依然として最大のドライバーで、非金利収益の拡大が安定化に資する見通しです。

収益性分析

ステップ1: ROE = 純利益率(7.0%) × 総資産回転率(0.010) × 財務レバレッジ(21.54倍) = 約1.5%。 ステップ2: 収益性に最も影響しているのは純利益率の低さと総資産回転率の低さであり、特にNIM 0.9%とCIR 61.1%が純利益率を圧迫。 レバレッジは高いものの、ROE押し上げ効果は限定的。 ステップ3: ビジネス上の背景は、(a) 超低金利・フラットイールドによる利鞘縮小、(b) コスト高止まり（人件費・IT/規制対応コスト）によるCIR>60%、(c) 税引前に一時益計上があっても、与信関連費用や特別損失等で純利益が圧縮された可能性。 ステップ4: NIMは市場金利と貸出・預金リプライシングの速度差に左右され、短期的に大幅な改善は見込みにくく、CIR改善も投資回収に時間を要するため、現状の収益性改善は漸進的と評価。 ステップ5: 懸念トレンドとして、(i) 利鞘の薄さに対して貸出量の拡大で補う戦略はリスク・リターンが悪化しうる、(ii) 非金利収益の拡大が不十分だと収益ボラティリティが高止まり、(iii) 一時益依存の増加は持続性を損なう可能性がある。

成長性評価

売上高は+6.6%と増収で、資金運用収益41.63億円・資金調達費用0.90億円からみる限り、金利収支は増勢を維持。一方、経常利益-36.3%、純利益-54.0%と減益が著しく、収益構造の劣化（NIM低位・CIR>60%）が主因。税引前利益9.62億円に対して純利益4.08億円と大きく目減りしており、引当金や特殊要因の影響がうかがえる。成長の持続可能性は、(1) NIMの底打ち、(2) 与信費用の安定、(3) 手数料等の非金利収益強化に依存。今後は貸出金4,293億円に対し預金5,597億円と余剰資金を活かした資産サイドの再配分（期間・商品ミックス再設計）と、経費削減・DXによるCIR改善が鍵。短期的には収益改善は限定的、年後半にかけての漸進的正常化を想定。

財務健全性

負債資本倍率20.5倍は一般事業会社基準では警戒水準だが、銀行のビジネスモデル上は高レバレッジが前提で、直ちに支払能力懸念につながるものではない。一方で自己資本275.87億円（自己資本比率は未計算）でROEが1.5%にとどまるため、資本効率が低く資本蓄積のペースは鈍い。LDR 76.7%は適正レンジ内で、預金超過により市場調達依存度は低く、短期流動性のミスマッチリスクは限定的。満期ミスマッチは、金利上昇局面での有価証券の評価変動や預金ベータ上昇に留意が必要だが、詳細な満期分布・デュレーションは未開示のため評価に限界あり。オフバランス債務（保証・コミットメントライン等）は未開示で言及不可。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの水準・安定性は評価不能。一般に銀行ではP/Lとキャッシュフローの連関が事業会社と異なるため、預金・貸出のフローと信用コストが実質的なキャッシュ創出の質を規定する。本件では、純利益が税引前から大きく減少している点から、一時的な利益要因と引当・損失計上の同時発生が示唆され、利益の質はやや弱含み。運転資本操作の兆候はKPI上では判断不可。

配当持続性

配当性向（計算値）14.6%は保守的で、減益下でも配当継続余力は相対的に高いと評価。ただし営業CF・FCFが未開示のため、キャッシュベースのカバレッジ検証はできない。今後の持続性は、(1) 与信費用の安定、(2) NIMの下げ止まり、(3) CIRの改善に依存。自己資本の厚み（275.9億円）と低い配当性向はバッファーだが、ROEが1.5%と低く、自己資本増強の観点から過度な増配余地は限定的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 利鞘縮小リスク：NIM 0.9%と低位で、預金ベータ上昇・資産サイドの再価格付け遅延で更なる圧迫の可能性
• コスト高止まり：CIR 61.1%と効率性悪化、DX投資や規制対応費用の増加
• 与信費用上振れ：景気減速や特定業種の信用リスク顕在化による貸倒引当金の増加
• 一時益依存：営業外・特別要因に依存した税引前利益のボラティリティ

財務リスク:

• 高レバレッジ構造：負債資本倍率20.5倍、資本効率低下時の自己資本蓄積ペース鈍化
• 金利リスク：有価証券含み損・ALMミスマッチ拡大の可能性（満期分布未開示）
• 流動性リスク：預金流出局面での調達コスト上昇（現状LDRは健全だが外部ショックに脆弱）

主な懸念事項:

• 純利益の大幅減少（-54.0%）と税引前から純利益への大きなギャップ（約4.8億円の圧縮要因の存在）
• NIM 0.9%およびCIR 61.1%による構造的な収益性の低さ
• ROE 1.5%と低資本効率、資本コスト割れの可能性
• データ未開示（CF、与信費用、セグメント別収益）により利益の質評価に限界

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら大幅減益、純利益率7.0%・ROE1.5%と資本効率が低位
• NIM 0.9%とCIR 61.1%が構造的な収益圧迫要因
• 税引前利益の一時要因示唆と純利益圧縮で利益の質はやや弱い
• LDR 76.7%で流動性は良好、預金基盤は堅調

注視すべき指標:

• NIMの四半期推移（bp単位の回復有無）
• CIRの改善進捗（<60%への低下）
• 与信費用・不良債権比率（引当金繰入の動向）
• 非金利収益（手数料・マーケット関連収益）の拡大度合い
• ALM指標（デュレーションギャップ、有価証券評価差額）

セクター内ポジション: 地方銀行の中でも利鞘は低位、効率性はやや劣後（CIR>60%）。一方でLDRは適正で預金基盤は相対的に安定。総じて収益性は同業平均比で劣位、流動性は平均並みからやや良好。

免責事項

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