株式会社　南日本銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 81.00億円
• 当期純利益: 14.42億円
• 1株当たり当期純利益: 178.04円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の南日本銀行（連結）は、売上高減収のなかで経常利益が大幅減となり、収益性の弱さが際立つ決算でした。売上高は81.0億円で前年同期比-4.8%、営業利益は14.07億円、経常利益も14.07億円で前年同期比-30.0%と大幅減益です。最終利益は14.55億円で同-3.8%にとどまり、税効果（法人税等-0.71億円）や包括利益28.33億円（有価証券評価益の改善示唆）が下支えした格好です。EPSは178.04円、自己資本は431.76億円、総資産8,474.15億円に対してレバレッジは19.63倍と銀行業らしい高水準です。デュポン分解のROEは3.4%で、純利益率18.0%、総資産回転率0.010、財務レバレッジ19.63倍の積から整合的に説明されます。銀行KPIではNIMが1.0%と低位（ベンチマーク>2%）、コスト・インカム比率（CIR）は60.2%と効率性の警戒ラインをわずかに上回り、基礎収益力の弱さが浮き彫りです。預貸率（LDR）は75.5%で流動性面は良好な範囲にありますが、収益ドライバーの弱さが全体の利益水準を抑制しています。利益率のbp変化は開示制約により厳密比較ができませんが、売上の-4.8%に対して経常利益が-30%と減益幅が大きく、実質的なマージン圧迫（営業粗利の縮小や与信費用・市場部門の振れ）が示唆されます。実効税率は-5.1%と逆転しており、一時的な税効果や評価益の影響が純利益率を押し上げた可能性があります。包括利益の大幅プラスは金利環境の変動に伴う有価証券の評価改善が寄与した可能性が高く、評価要因に依存した面も見受けられます。営業キャッシュフロー情報が未開示のため、営業CF対純利益の乖離は評価不能で、利益の質（キャッシュ化確度）には不確実性が残ります。資本面は簿価ベースで自己資本比率約5%（総資産/自己資本＝約19.6倍）と銀行として標準的ですが、NIMの低さとCIRの高止まりは中期的なROE押し下げ要因です。配当性向は18.7%と保守的で、現行利益水準でも配当の持続可能性は相対的に高いとみられます。今後は金利正常化の進捗、資金運用収益の改善、費用効率化（CIRの50%台回復）、ならびに与信費用や市場評価のボラティリティ管理が鍵となります。地域銀行としては、貸出金の質・スプレッド改善と非金利収益の拡大がROE改善の必須条件です。総じて、収益性は低位・効率性は課題、資金繰りは安定、配当は保守的という評価で、外部環境（政策金利・長短金利差）と内部のコスト改革が次期以降の回復を占います。

収益性分析

ROEは3.4%（= 純利益率18.0% × 総資産回転率0.010 × 財務レバレッジ19.63倍）で、銀行特有の高レバレッジで低いアセット回転とマージンを補っている構図です。構成要素のうち最も収益性を抑制しているのは総資産回転率（0.010）と純利益率に内包される低NIM（1.0%）です。銀行KPIからは、資金運用収益69.20億円に対し資金調達費用7.89億円で利鞘が薄く、CIRが60.2%とコスト負担も重いことが、経常利益のYoY-30%という落ち込みにつながったと考えられます。純利益は税効果や評価影響で一時的に底上げされた可能性がある一方、NIMの構造的低下圧力は短期での反転余地が限定的で、改善は金利環境の追い風や貸出ポートフォリオの見直し、非金利収益拡大に依存する公算が大きいです。懸念トレンドとしては、売上減（-4.8%）に対し経常利益の減少幅が大きく、実質的な営業レバレッジが逆回転している点、CIRが60%台に乗っている点、NIMが1%台に張り付いている点を挙げます。

成長性評価

売上高は81.0億円で-4.8%と縮小し、基礎収益の鈍化が確認されました。経常利益は-30%と減益幅が大きく、単純なトップラインの伸びよりもマージン要因（利鞘低下、評価損益や与信費用の増加、または費用率上昇）が成長を阻害しています。最終利益は-3.8%に踏みとどまりましたが、実効税率のマイナスや包括利益の大幅プラスから、評価・税務に起因する一過性の押し上げが含まれる可能性があります。銀行KPIではLDR75.5%と資金余裕はあり、貸出拡大余地は残る一方、NIM1.0%という低利鞘がボトルネックです。短期見通しでは、国内金利の緩やかな正常化が続けばNIMの底上げ余地はあるものの、CIRのコントロール（60%割れの定着）と信用コストの安定が同時に必要です。中期的には、非金利収益（手数料・ソリューション収益）やマーケット部門の安定運用、ポートフォリオのデュレーション・クレジット配分最適化を通じたROE改善が焦点となります。

財務健全性

D/E（負債資本倍率）は18.63倍と形式的には警戒水準を大きく上回りますが、銀行業のビジネスモデル上、預金・市場調達を原資とする高レバレッジは業態特性です。流動性面ではLDR75.5%と、預金に対する貸出運用が適正レンジにあり、短期の満期ミスマッチリスクは相対的に抑制されています。総資産8,474.15億円に対し純資産431.76億円（自己資本比率簿価ベース約5%）で、金利上昇局面では有価証券の評価変動が資本に与える感応度が高い点は注意です。包括利益が28.33億円のプラスであることから、当期は評価面での追い風があったとみられますが、逆風時には逆回転しうる点を認識する必要があります。オフバランス債務（保証債務、与信コミットメント等）の開示はなく、ストレス時の資金需要リスクは評価不能です。短期・長期の借入内訳は未記載のため、市場調達依存度は定量評価できませんが、預金7,897.75億円が主要な安定調達源と推定されます。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未記載のため、営業CF/純利益の定量評価はできません。銀行の性質上、貸出増減・有価証券運用・市場調達によって営業CFが大きく振れうるため、単期のCF指標は利益品質の唯一の尺度にはなりにくい点に留意が必要です。代替的に、NIM1.0%の低利鞘とCIR60.2%のコスト構造は、キャッシュ創出力の基礎体力が高くないことを示唆します。運転資本操作の兆候は銀行業では預金・貸出のバランスに現れますが、LDR75.5%は健全域で恣意的な調整の兆候は読み取りにくいです。フリーキャッシュフロー、配当・設備投資カバレッジは未記載のため評価不能です。

配当持続性

配当性向は18.7%と保守的で、現行利益水準に対する支払余力は高いと評価します。営業CF・FCFが未記載のためキャッシュフローによる裏付けは確認できませんが、低い配当性向はストレス時の調整余地を確保します。EPS178.04円に対し、仮に一定の安定配当方針を維持する場合でも内部留保の積み上げは可能とみられます。今後の増配の持続性は、NIMの改善とCIR低下、信用コストの安定に依存します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 利鞘圧縮リスク：NIM1.0%の低位固定化により収益力が低迷するリスク
• 与信費用の上振れ：景気変動・特定業種への貸出偏在による信用コスト増
• 手数料・非金利収益の伸び悩み：顧客基盤の構造変化に伴う収益多角化の遅れ
• 金利環境のボラティリティ：長短金利差の縮小による運用難

財務リスク:

• 金利リスク／評価損益変動：有価証券ポートフォリオの時価評価が資本・包括利益を左右
• 資本バッファの感応度：簿価自己資本比率約5%で金利ショック時の含み損拡大に脆弱
• 市場調達コスト上昇：調達多様化局面でのスプレッド拡大
• オフバランス債務不透明：保証・コミットメントの潜在エクスポージャーが未把握

主な懸念事項:

• CIR60.2%と効率性の悪化が継続し、経常利益が売上以上に下押しされている点
• 実効税率マイナスや包括利益プラスにみられる一過性要因への依存度上昇の可能性
• ROE3.4%と資本効率の低さ（資本コスト下回りの懸念）

投資示唆

重要ポイント:

• トップライン-4.8%に対して経常利益-30%とマージンの圧縮が顕在化
• NIM1.0%、CIR60.2%が収益性のボトルネックでROEは3.4%にとどまる
• LDR75.5%で流動性は健全、資金面の安定は維持
• 包括利益プラスは評価益の寄与示唆も、金利反転時の逆回転リスクあり
• 配当性向18.7%と保守的で持続可能性は相対的に良好

注視すべき指標:

• NIMのトレンド（+10～20bpの改善が出せるか）
• CIRの50%台への低下進捗（費用削減・DX効果）
• 与信費用率と不良債権比率の動向
• 有価証券ポートフォリオの含み損益（OCI）の感応度
• 貸出金成長率とスプレッドの質的改善
• 自己資本の積み増し（内部留保・含みの安定性）

セクター内ポジション: 地域銀行として流動性は安定的だが、利鞘と効率性で業界平均に対して見劣りし、資本効率（ROE）も低位圏。改善には金利環境の追い風に加え、費用最適化と非金利収益の拡大が必須。

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