株式会社 京葉銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 496.57億円
• 当期純利益: 91.10億円
• 1株当たり当期純利益: 75.59円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の京葉銀行は、増収・増益で概ね堅調だが、利益率はやや低下し、金利マージンの薄さが引き続き重石となる決算だった。売上高は496.57億円で前年同期比+25.4%、経常利益は132.22億円で同+11.1%、当期純利益は91.60億円で同+10.6%と2ケタ増益を確保した。経常利益率は26.6%（=132.22/496.57）で、推計前年同期の約30.0%から約-337bp低下した。純利益率は18.4%（=91.60/496.57）で、推計前年同期の約20.9%から約-246bp低下した。トップラインの伸長（+25.4%）に対し利益の伸び（+11.1%、+10.6%）が相対的に鈍く、マージン面の逆風が示唆される。銀行固有KPIではNIMが0.6%と極めて低く（ベンチマーク>2%）、資金運用環境の厳しさが続く一方、CIRは41.1%と優良水準でコスト効率は改善が進んでいる。預貸率は79.6%と適正レンジ内で、過度な流動性リスクは見当たらない。総資産は6.6兆円、純資産は3,261.79億円で、報告ROEは2.8%と低位に留まっており、資本効率の改善余地が大きい。包括利益が174.01億円と純利益（91.60億円）を大きく上回っており、その他包括損益（主に有価証券評価差額）の寄与が大きいとみられるが、相場環境に対して可逆的で利益の質はやや不安定である。キャッシュフロー計算書は未開示で、営業CF対純利益の整合性は評価不能（品質評価に不確実性）。デュポン分解では、低い総資産回転率（0.008）と薄いマージン、そして高いレバレッジ（20.24倍）の組合せによりROEは2.8%にとどまる構図が明確。資本政策では配当性向が43.0%と健全域にあるが、稼ぐ力（NIM、クレジットコスト、非金利収益）強化が持続性担保の鍵。金利環境の変化と有価証券の評価差額の反転リスクを踏まえると、短期的にはボラティリティ上振れ・下振れ両面に留意が必要。中期的には、貸出利回りの再プライシング、与信費用の平常化管理、非金利収益の拡充、デュレーション・ALM最適化が収益性改善の主戦場となる。総じて、増収を背景に増益は確保したものの、マージン低下と低ROEが課題で、利益の質は相場要因への感応度が高い。今後は金利上昇局面での預金ベータ管理と有価証券ポートフォリオの含み益・含み損のコントロールが重要となる。なお、多数の勘定科目が未記載のため、詳細なCF品質や費用内訳の精緻評価には制約がある。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率（18.4%）×総資産回転率（0.008）×財務レバレッジ（20.24倍）≒2.98%（報告値2.8%）となり整合的である。現状のROEを規定する最大の制約要因は、業界特性上の総資産回転率の低さとNIMの薄さ（純利益率の源泉）である。利益率の低下（純利益率約-246bp、経常利益率約-337bpの縮小）は、資金調達コスト上昇や資産サイドの利回り改善遅れ、評価益・売却益の寄与鈍化などが背景となった可能性が高い。CIRが41.1%と優良で恒常的なコスト抑制は確認でき、費用起因の悪化は限定的とみられる。今後、貸出・有価証券の再プライシング進展でマージン改善は期待し得る一方、金利上昇局面では預金ベータ上昇により純金利が圧迫されうる。売上成長率（+25.4%）に対して粗利や経常利益の成長が劣後しており、営業レバレッジは負に振れている点に留意が必要である。

成長性評価

トップラインは+25.4%と強い伸びを示したが、利益は+10〜11%にとどまり、ミックス悪化やマージンプレッシャーが示唆される。NIMが0.6%と低位で、成長の質は量（ボリューム）依存が大きく、利鞘の改善が不可欠。包括利益が純利益を大幅に上回っており、有価証券の評価要因が成長見通しを不安定化させている。CIRが41.1%と好水準で、コスト面は成長の足を引っ張っていない。預貸率79.6%は健全で、貸出拡大余地は残る。今後の持続可能性は、(1)資産利回りの再プライシング進展、(2)与信費用の安定、(3)手数料等の非金利収益拡充、(4)ALMとデュレーション管理に依存する。短期は金利政策の変化に対するNIM・OCIの感応度がカギ、中期は資本効率（ROE>5%）を目指す改善余地が大きい。

財務健全性

D/Eは19.24倍と高いが銀行モデルの特徴で直ちに警告とはしない。流動資産・流動負債のブレークダウン欠如のため厳密な短期支払能力は評価不可。ただし預貸率79.6%から流動性余力はあると判断。満期ミスマッチの構造的リスクは内在し、金利変動時にはOCI・自己資本の変動幅が拡大しうる。オフバランス債務や規制資本の詳細は未記載で、実際の耐性評価には制約がある。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・フリーCFは未記載で、定量的なCF品質評価（営業CF/純利益、FCFカバレッジ）は不可能。銀行特性上、CFは貸出・預金の増減で大きく変動するため、単年度比較の解釈には注意が必要。包括利益と純利益の乖離（+82.41億円）は評価益（未現金化）の寄与が大きい可能性が高く、利益の現金創出力評価は保守的に見るべき。運転資本操作の兆候は把握不能。

配当持続性

配当性向43.0%は健全レンジに収まり、現行利益水準では持続可能性は概ね良好。FCF情報はなくカバレッジ判定は不可だが、規制資本要件と内部留保のバランスが鍵。利益の質（評価益依存度）と金利サイクルの変動を踏まえ、安定配当を維持するにはNIM改善・非金利収益拡充・与信費用管理が必要。DPS実数は未記載で確定不可（EPS×配当性向からの示唆値は約32円台）。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利マージン低迷：NIM 0.6%と極薄で、利鞘縮小が収益基盤を圧迫
• 評価損益ボラティリティ：包括利益＞純利益で有価証券評価の感応度が高い
• 与信費用の平常化・上振れリスク：景気減速時の信用コスト上振れ
• 非金利収益依存の低さ：手数料等の拡充が遅れる場合の収益多角化遅延

財務リスク:

• 満期ミスマッチ：預金（短期）対貸出・証券（長期）のデュレーションギャップ拡大
• 金利上昇局面での預金ベータ上昇：資金調達費用の増加によるNIM悪化
• 有価証券ポートフォリオの評価損拡大リスク：長期金利上昇時のOCI悪化・自己資本毀損
• 規制資本の情報不足：CET1等未開示により資本余力の定量評価に不確実性

主な懸念事項:

• 利益率の縮小（経常利益率約-337bp、純利益率約-246bp）
• ROE 2.8%と資本効率低位、ROIC 2.8%も警戒域
• NIM 0.6%が継続する場合の利益成長鈍化
• 包括利益への評価益依存の高さ（反転時の下押し圧力）
• ディスクロージャーの欠落（CF、費用内訳、資本規制指標）による評価精度低下

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+25%超とCIR 41%の効率性は良好だが、マージン縮小で増益率は伸び悩み
• NIM 0.6%は構造的課題で、再プライシング・非金利収益強化が必須
• 包括利益＞純利益の構図は評価益依存を示唆し、利益の質は相場次第で変動
• ROE 2.8%と低位で、資本効率改善の余地が大きい
• LDR 79.6%は健全で流動性は概ね良好

注視すべき指標:

• 四半期NIMのトレンド（資産利回りと調達コストのギャップ）
• クレジットコスト（貸倒引当繰入額、実質与信費用）の推移
• CIRの維持・改善度（人件費・IT投資の効率）
• その他包括損益（評価差額）の変動とデュレーション（ALM）
• 貸出成長率・貸出利回りの再プライシング進捗
• 規制資本（CET1比率、自己資本規制値）の開示と推移

セクター内ポジション: 国内地銀としてはコスト効率（CIR）は優位だが、NIMの低さとROEの低位は業界内でも見劣り。流動性（LDR）は健全域で、評価益への感応度が相対的に高い可能性。収益多角化・ALM高度化が進めば相対的地位の改善余地。

免責事項

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