株式会社　名古屋銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 604.05億円
• 当期純利益: 95.36億円
• 1株当たり当期純利益: 185.93円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の名古屋銀行は、経常収益の大幅増と効率性の高さで堅調に推移しつつも、資本効率と利鞘の低さが引き続き課題となる決算だった。売上高（経常収益に相当）は604.05億円で前年同期比+24.9%、経常利益は127.38億円で同+23.7%、当期純利益は91.45億円で同+21.8%と、二桁成長を確保した。推計ベースの純利益率は15.1%で、前年同期の約15.5%から約40-50bp程度縮小した可能性がある。税引前利益130.44億円は経常利益を上回っており、非営業損益が純増益方向に寄与した（概算+3.06億円）。一方、銀行収益性の根幹である純金利マージン（NIM）は0.6%と極めて低く、ベンチマーク（>2%）を大きく下回る。コスト・インカム比率（CIR）は27.2%と極めて良好で、効率性は業界トップ水準にある。預貸率（LDR）は77.7%で流動性は良好、預金超過の資金構造が維持されている。総資産は6.1兆円、純資産は2,974億円で、会計上の負債資本倍率は19.51倍と高水準だが、銀行業のビジネスモデル上は標準的なレバレッジである。包括利益は233.27億円と純利益を大きく上回り、有価証券評価差額などOCIのプラス寄与が大きいとみられる一方、金利変動に伴う将来の逆風にも留意が必要。ROEは3.1%にとどまり、資本効率はなお低位にある（ROIC 3.0%）。税率は実効約29.9%で安定している。配当性向の計算値は145.8%と示され、半期ベースでは利益を上回る水準であり、持続可能性の面で検証が必要となる。営業キャッシュフローや信用コストの詳細が未開示で、利益の質（キャッシュ化）評価には制約がある。貸出金は4.11兆円、預金は5.29兆円で、金利上昇局面での預金ベータ上昇や証券評価損益の変動が業績に影響しうる。総じて、営業効率の高さが収益を下支えする一方、NIMの薄さと資本効率の低さ、金利・市場性証券の評価リスク、配当の持続可能性が今後の注目点である。

収益性分析

ROE（3.1%）は、純利益率（15.1%）×総資産回転率（0.010）×財務レバレッジ（20.51倍）で説明され、低ROEの主因は総資産回転率の極端な低さと、銀行特有の薄利多借モデルに起因する。伸び率ベースでは、売上高+24.9%に対し純利益+21.8%とややアンダーパフォームしており、推計純利益率は前年の約15.5%から約15.1%へ40-50bp縮小した可能性がある。要素分解上の最も大きな制約はNIM 0.6%に象徴される利鞘の薄さで、金利収支（資金運用収益333.02億円－資金調達費用93.88億円）の規模感が限定的なことが背景。ビジネス上の理由は、超低金利環境からの正常化過程で、貸出金利上昇が預金金利上昇に先行しにくい構造や、預金ベータ上昇圧力、長期債ポートフォリオの再投資利回りがまだ低い点が挙げられる。CIR 27.2%は販管費の厳格管理とデジタル化によるスケール効率の表れであり、費用サイドは明確に好転。利鞘の改善は金利環境と資産再投資の進捗次第で中期的に改善余地はあるが、短期的には急回復は見込みにくい。懸念トレンドとしては、（1）純金利マージンの低位固定化、（2）市場性収益への依存度上昇によるボラティリティ、（3）貸出伸長が続く一方で信用コストが正常化する局面のマージン圧迫、が挙げられる。

成長性評価

トップラインは+24.9%と強く、金利収支の改善に加えて手数料や市場関連収益の寄与が示唆される。経常・純利益は+23.7%/+21.8%で成長したが、純利益率は推計でやや低下しており、増収効果がマージン縮小に一部相殺された可能性。NIM 0.6%からの上振れには、（1）資産側の再投資利回り上昇、（2）負債側の預金ベータ抑制、（3）有価証券リプライシングが鍵。CIR 27.2%は構造的な費用優位性を示し、増収局面での営業レバレッジはポジティブ。もっとも、包括利益が純利益を大幅に上回る点は、市場性セグメントへの依存が高まった兆候でもあり、金利反転局面では逆風となりうる。向こう数四半期の見通しは、安定的な貸出ボリュームと費用抑制で底堅い一方、マージンの回復は緩やか、信用コストの上振れリスクが利益成長率を抑制する可能性がある。

財務健全性

総資産6.10兆円に対し純資産2,974億円で、会計上の負債資本倍率は19.51倍と高い（銀行業では一般的）。D/E>2.0の形式的な警告に該当するが、業態特性上、預金を原資とする高レバレッジは必ずしも即時の信用リスクを示すものではない。LDR 77.7%は健全レンジ内で、預金超過が十分に確保され流動性バッファは良好。短期負債と流動資産の明細は未記載で正確な満期ミスマッチ評価は困難だが、預金中心の負債構成から、金利期間ギャップ管理（ALM）に伴う金利リスクが主要テーマ。オフバランスの開示（保証・コミットメント等）は未記載で評価に制約がある。自己資本規制（CET1等）の公表値は本データに含まれず、資本十分性の厳密評価は不可。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFはいずれも未記載で、営業CF/純利益比率やFCFは算出不可。したがって、利益のキャッシュ化や運転資本の変動（貸出増減、証券ポジション変化）の寄与度評価に制約がある。包括利益が純利益を大きく上回る点から、評価差額（OCI）寄与が今期の資本増強にプラスだが、キャッシュ創出力とは切り分ける必要がある。配当＋設備投資に対するFCFの持続可能性は現時点で判断困難であり、今後は営業CF開示と信用コストキャッシュアウトの確認が必要。

配当持続性

配当性向の計算値145.8%は、半期ベースでは利益を上回る配当水準を示唆し、持続可能性に注意が必要。年間通期での平準化や自己株買いの有無、内部留保方針が重要な判断材料となる。FCFカバレッジは算出不可のため、現金創出力による裏付けは確認できない。規制資本やストレス下の資本バッファ（CET1等）が不明な現状では、配当方針の保守性評価に限界がある。今後は通期見通しに対する配当総額、配当性向ターゲット、自己株式取得の方針変化を注視したい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 純金利マージン（NIM）0.6%の低位固定化による収益圧迫
• 市場性部門（有価証券評価益・売却益・トレーディング等）への依存度上昇に伴う収益ボラティリティ
• 信用コストの正常化・増加（景気減速時の引当繰入負担）
• 地域経済の成長鈍化や人口動態の逆風による貸出需要停滞

財務リスク:

• 金利上昇による保有債券（AFS/HTM）の含み損拡大とOCI悪化
• 預金ベータ上昇による資金調達コストの上振れ
• 満期ミスマッチ・期間ギャップに起因するALMリスク
• 高レバレッジ構造に内在する資本クッションの感応度上昇（規制資本情報未開示の不確実性）

主な懸念事項:

• NIMがベンチマークを大幅に下回る構造問題
• 包括利益の増減に左右されやすい資本変動
• 配当性向（計算値）145.8%の持続性懸念
• 信用コストの上振れ時にROEが一段と低下する脆弱性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益で業績は堅調だが、純利益率はわずかに低下した可能性
• CIR 27.2%と費用効率は極めて高い
• NIM 0.6%と資本効率（ROE 3.1%、ROIC 3.0%）の低さが中期課題
• 包括利益の大幅プラスは金利・市場動向に左右されやすく、持続性に不確実性
• 配当性向が高止まりし、通期での是正や方針確認が必要

注視すべき指標:

• 純金利マージン（NIM）と預金ベータ
• コスト・インカム比率（CIR）と実額の経費動向
• 信用コスト（貸倒引当金繰入・実質与信費用）の推移
• 有価証券の評価差額・含み損益とデュレーション
• LDRと貸出・預金の成長率差
• 規制資本（CET1、総資本比率）と内部留保の積み増し
• 配当総額・自己株買いと利益水準の整合性

セクター内ポジション: 効率性（CIR）は地方銀行内で上位だが、利鞘と資本効率はセクター平均を下回る可能性が高い。流動性は健全、金利・市場感応度は相対的に高め。

免責事項

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