日本証券金融株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 508.82億円
• 営業利益: 68.94億円
• 当期純利益: 51.44億円
• 1株当たり当期純利益: 62.63円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の日本証券金融（JSF）は、営業・経常段階では堅調だが、最終利益は前年同期比で減益となり、上下の乖離が目立つ四半期であった。売上高は508.82億円、営業利益は68.94億円（+9.8%）、経常利益は73.17億円（+7.1%）と増益を確保した一方、当期純利益は51.44億円（-17.3%）と減益となった。営業利益率は約13.6%（=6,894/50,882bp）、経常利益率は約14.4%（=7,317/50,882bp）、純利益率は10.1%（=5,144/50,882bp）である。前年の売上高や利益率が未記載のため、利益率のbp変化は正確に算出できないが、営業・経常と最終利益の方向性の違いから、法人税負担や一過性要因が最終段階で重くのしかかった可能性が高い（実効税率29.7%）。営業外収益は4.63億円（うち受取配当金1.89億円）で、経常段階の増益に寄与したが規模は限定的。デュポン分解の前提となる純利益率10.1%、総資産回転率0.003倍、財務レバレッジ114.28倍から算出されるROEは約3.8%で、報告値と整合的である。総資産15.5兆円、自己資本1,356億円とバランスシート規模に対し自己資本は薄く、金融ビジネス特有の高レバレッジ体質が確認できる。流動比率98.4%と1.0を下回り、短期負債が短期資産を2,399.7億円上回る満期ミスマッチがある（業態特性ではあるが、資金市場ストレス期にはリスク）。営業CFは未記載のため利益の現金裏付けは検証できず、営業CF/純利益の視点では判断保留とせざるを得ない。配当性向（計算値）143.7%と、利益水準に対して高水準である点は持続可能性の観点で注意が必要（ただし配当金額自体は未記載であり、特殊要因の有無は判別不能）。ROICは-0.6%とベンチマーク（>7-8%）を下回るが、金融業におけるROIC指標の適用解釈には留意が必要である。営業外収入比率9.0%と非営業要素の寄与は一定あるが、事業モデルの中心は利鞘・手数料収入と考えられる。業績面では営業・経常での増益からコア収益力は維持・改善が示唆される一方、最終利益の減少は下期の挽回が必要。財務健全性は業態要因で見かけ上のレバレッジが高いが、短期資金のロールオーバー依存度と調達多様性の監視が重要となる。今後は市場金利の変動、株式市場の信用取引・貸株需要、スプレッド動向が収益を左右する。データ未記載が多く、営業CFや販管費、セグメント別の内訳・与信コスト等が見えないため、結論の確度は中程度とせざるを得ない。総じて、コアは増益、最終は減益、レバレッジ高・流動性はタイトという構図で、資金繰り・市場環境の安定が前提となる決算である。

収益性分析

デュポン分析（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）: 当期の純利益率は10.1%、総資産回転率は0.003倍、財務レバレッジは114.28倍で、計算上のROEは約3.8%（報告値と一致）。構成要素のうち、収益の方向性（営業・経常増益、最終減益）からみて、純利益率が短期的に低下圧力を受けた可能性が最も大きい変動要素と推測される（売上や原価・販管費の詳細未記載のため厳密な比較は不可）。ビジネス上の背景としては、税負担の増加（実効税率29.7%）、一過性損益の剥落、持分法や評価損益の変動などが想定される。金融業特性上、総資産回転率は構造的に低く、財務レバレッジが高いことでROEを確保するモデルであり、短期で大きく変化するのは主に純利益率（スプレッド・信用コスト・税率・一過性）であることが多い。この変化の持続性については、スプレッド環境や信用取引残高、金利水準次第で反転し得るため一時的と評価するが、税率水準が高止まりする場合は純利益率の回復カーブは緩やかになるリスクがある。懸念トレンドとして、売上総利益・販管費の明細が未開示で営業レバレッジの検証ができない点、営業外収入比率が9.0%と非コア要因への寄与が一定ある点を挙げる。営業利益率は約13.6%、経常利益率は約14.4%と、コア収益力自体は維持されているが、最終利益へのブリッジで減益となっているため、税・特別損益・持分法の影響の分解開示が重要である。

成長性評価

売上高は508.82億円だが前年同期比が未記載のためトップラインの成長率は不明。一方で営業利益+9.8%、経常利益+7.1%と、コア収益は増勢を維持。純利益は-17.3%と減益で、税負担や一過性要因が成長を相殺した可能性が高い。営業外収益4.63億円（受取配当金1.89億円）は寄与は限定的。現時点での利益の質は、営業・経常での増益により基礎体力はあるが、最終利益の変動性が高く見える構図。見通しは、市場金利の上昇局面では利鞘拡大が追い風となる一方、調達コスト上昇や信用取引残のボラティリティ、株式貸借・貸株需給の変動に業績が左右されやすい。四半期ベースでは市場出来高・信用残・貸株残・スプレッドの監視が必要。データの制約（売上内訳、費用内訳、与信費用未記載）により、成長の持続可能性評価は中程度の確度。

財務健全性

流動比率は98.4%で1.0を下回り、短期負債150,455.94億円が短期資産148,056.24億円を2,399.70億円上回る満期ミスマッチがある（警告）。負債資本倍率（D/E）は113.28倍と規定上の警告水準を大幅に超えるが、当社の業態（証券金融）に起因する構造的高レバレッジである点に留意が必要。固定負債は3,192.55億円、長期借入金3,156億円、短期借入金920億円と、調達の相当部分は短期に依存している可能性が高い。自己資本は1,356.38億円で総資産に対するエクイティ比率は約0.88%と薄い。資金繰りは市場調達・コール市場・CP等のロールオーバー能力に依存するため、ストレス時の流動性バッファ（現預金13,497.83億円）と担保資産の質が鍵。オフバランス債務の開示は確認できず、保証・レポ取引の差入れ義務など金融機関特有のカウンターパーティー関連エクスポージャーは注記確認が必要。信用格付けや担保ヘアカットの厳格化は資金制約につながり得る。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未記載のため、営業CF/純利益比率による品質判定は不可（判断保留）。フリーキャッシュフローも未記載で、配当・設備投資に対するカバレッジは評価不能。運転資本面では、短期負債が短期資産を上回る形での資金循環（証券金融モデルに内在）が見られ、資金調達環境の変化が直ちにキャッシュに波及する構造。運転資本操作の兆候はデータ不足で判定できないが、四半期ごとのコールマネーや証券貸借残高の変動が営業CFの振れを増幅させる点に留意。

配当持続性

配当金総額・年間配当は未記載だが、配当性向（計算値）は143.7%と高水準で、当期利益水準対比では非持続的となるリスクが高い。FCFカバレッジは未算出のため裏付けは不明。最終利益が減益であることを踏まえると、今期配当政策の維持には翌四半期以降の利益回復、あるいは内部留保・流動性余力の活用が前提となる。資本政策上は自己株式6,288,549株の活用余地もあるが、レバレッジの高さを踏まえると機動性確保を優先するのが妥当。次期の配当方針は、通期業績進捗と資金市場環境次第で柔軟化の可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 市場金利変動によるスプレッド圧縮・調達コスト上昇
• 株式市場の出来高・信用取引残・貸株需要の変動による収益ボラティリティ
• 担保資産の価格変動に伴うヘアカット拡大・マージンコール増加
• 規制変更（空売り規制、証拠金規制等）による事業ボリューム影響
• カウンターパーティー信用リスク（証券会社等）

財務リスク:

• 流動比率98.4%および短期負債優位によるロールオーバー・ミスマッチリスク
• 超高レバレッジ（D/E 113.28倍、総資産/自己資本114.28倍）に伴う自己資本バッファ脆弱性
• 市場ストレス時の担保価値下落・資金調達スプレッド急拡大
• 税率・一過性損益の変動による純利益率の振れ

主な懸念事項:

• 営業・経常増益にもかかわらず当期純利益が-17.3%と減益に転じた要因の不透明さ
• 配当性向（計算値）143.7%の持続可能性
• 営業CF未記載で利益の現金裏付けを検証できないデータ制約

投資示唆

重要ポイント:

• 営業・経常は増益、純利益は-17.3%減で最終段階に減速要因
• ROEは約3.8%で低位安定、レバレッジ依存の収益構造
• 流動比率<1.0と満期ミスマッチが顕在（業態特性だがストレス耐性の確認が必要）
• 配当性向（計算値）143.7%は持続可能性に懸念
• データ不足によりキャッシュフロー品質の評価は保留

注視すべき指標:

• 信用取引残高・貸株残高・証券金融貸付金の残高推移
• 資金調達スプレッド（短期調達金利）と貸付スプレッドのマージン
• 市場出来高・ボラティリティ（東証売買代金）
• 流動性ギャップ（短期資産/短期負債）と現預金水準の推移
• 実効税率の推移と特別損益の発生有無
• 自己資本の積み増し（内部留保、自己株の動き）

セクター内ポジション: 証券金融というニッチな金融インフラ領域で安定したポジションを有するものの、レバレッジ依存・短期資金依存の構造的特性から、金利・市場ボリューム・規制の変動に対する感応度は高い。上期はコア収益は堅調だが、最終利益の変動性と配当持続性に課題が残る。

免責事項

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