東京センチュリー株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 6,932.80億円
• 営業利益: 725.19億円
• 当期純利益: 977.41億円
• 1株当たり当期純利益: 190.04円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の東京センチュリーは、売上の堅調な増加と営業利益率の改善によりコア収益は良好だが、特別利益の寄与が非常に大きく、純利益の持続性には留意が必要な決算です。売上高は6,932.8億円で前年同期比+4.1%、営業利益は725.2億円で+28.8%と大幅増益でした。営業外収益は106.4億円、営業外費用は59.3億円で、受取利息9.0億円・受取配当金9.1億円が寄与しました。経常利益は772.3億円で+21.3%増加し、財務費用（支払利息53.6億円）を十分にカバーしています（インタレストカバレッジ13.5倍）。税引前当期純利益は1,403.0億円と経常利益を大きく上回り、約631億円の特別利益が発生したと推定されます。結果、当期純利益は927.99億円で前年同期比+115.2%と急拡大しました。売上総利益率は22.4%、販管費率は12.0%で、営業利益率は10.5%まで改善しています。営業利益率は前年の約8.5%から約200bp拡大し、コアの収益力は向上しました。純利益率は13.4%と高水準ですが、これは特別利益の寄与が大きい点に注意が必要です。包括利益は151.4億円にとどまり、純利益との差（約-777億円）はその他包括利益の大幅なマイナスを示唆し、資本に対する評価影響が顕著です。流動比率146.8%、当座比率145.0%と短期流動性は概ね良好ですが、負債資本倍率（D/E）4.84倍とレバレッジは高く、金利環境や資本調達コストの上振れに敏感です。ROEは7.9%（純利益率13.4%、総資産回転率0.101、レバレッジ5.84倍の積）で、自己資本コストに対する余地は限定的とみられます。一方、ROICは1.4%と低く、投下資本効率はベンチマーク（>7-8%）を大きく下回ります。営業キャッシュフロー等のCF情報が未開示のため、利益の現金裏付けは検証できず、利益の質評価には不確実性が残ります。総じて、コア利益の改善と資本効率の弱さが同居し、特別利益とOCIの大幅マイナスが2026年度Q2の見かけ上の好業績の持続性に影を落とします。今後は特別要因を除いた営業・経常ベースの成長、ROICの改善、レバレッジ管理、OCIの変動要因の解明が重要な示唆となります。

収益性分析

要約: ROE=7.9%は、純利益率13.4% × 総資産回転率0.101 × 財務レバレッジ5.84倍の積に整合。最も寄与が大きいのは純利益率の改善で、営業利益率の約200bp拡大と特別利益発生が純利益率を押し上げたとみられる。ビジネス上は、売上総利益の伸長に対する販管費の伸び抑制（販管費率12.0%）が営業レバレッジを発現し、営業段階の利益率改善に寄与。一方、税引前利益の大幅増は一時的な特別利益の可能性が高く、持続性は限定的。総資産回転率0.101は大型資産ビジネス（リース・投融資）特性から低位で大きな改善は見込みにくい。レバレッジは5.84倍と高水準で、ROE確保がレバレッジ依存になりやすい構造。懸念トレンドとして、ROIC1.4%と投下資本効率が自己資本コストを下回る可能性が高く、資産拡大による成長は価値毀損リスクを内包。販管費の増勢は確認できないが、今後売上成長が鈍化する局面では営業レバレッジが逆回転するリスクに注意。

成長性評価

売上は+4.1%と堅調、営業利益は+28.8%と大幅増。営業利益率は10.5%へ約+200bp改善し、コア収益力は改善している。経常ベースも+21.3%と良好だが、税引前利益の上振れ（経常比+631億円相当）は特別利益の寄与が大きく、純利益+115%は持続性に乏しい可能性。売上総利益率22.4%、販管費率12.0%とコスト効率が改善しており、短期的な営業レバレッジが働いている。営業外収支は+47億円と順風で、金利負担に対する耐性も一定（カバレッジ13.5倍）。ただし、包括利益151億円は純利益を大きく下回り、OCIマイナスが資本に重石。先行きは、(1)特別要因を除いた経常利益成長の継続、(2)金利・為替のボラティリティ管理、(3)リース資産の与信・残存価値リスク管理、(4)ROIC引き上げ（資産回転改善/高収益案件シフト/非効率資産の売却・圧縮）が鍵。

財務健全性

流動比率146.8%、当座比率145.0%で短期の支払余力は概ね良好だが、社内ベンチマーク（>150%）はわずかに下回る。運転資本は9,847億円のプラスで、満期ミスマッチは現状管理可能と評価。短期借入金3,624億円に対し現金預金2,659億円で、短期資金繰りは市場アクセス前提で問題は限定的。長期借入金22,862億円を含む固定負債35,700億円と負債水準は高い。D/E比率は4.84倍で警告閾値（>2.0）を大きく超え、高レバレッジ体質。金利上昇やスプレッド拡大時の再調達リスクに敏感。オフバランス債務の詳細は未記載だが、事業特性上、匿名組合/ノンリコース・SPC・流動化等の活用余地があり、実質レバレッジは開示以上の可能性がある点に留意。自己資本は11,725億円だが、OCIのマイナスが続くと自己資本毀損圧力となる。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFはいずれも未記載で、営業CF/純利益やFCFによる配当・投資カバレッジの検証ができない。営業CF/純利益<0.8の品質警告判定は不可能だが、税引前利益における特別利益の寄与（約631億円）が大きいため、単期の純利益はキャッシュ創出と乖離する可能性がある。運転資本の変動や売上債権・リース資産の増減、貸倒引当の動向が不明で、運転資本操作の有無は判定不能。今後は、(1)営業CFの安定性、(2)回収期間・稼働率、(3)有利子負債のリファイナンスCFを重点確認したい。

配当持続性

配当性向は計算値で32.9%と保守的レンジにあり、単体の利益水準からみた配当の持続可能性は一見良好。ただし営業CFとFCFが未開示のため、キャッシュベースでの配当余力は評価不可。純利益は特別利益の寄与が大きく一過性の可能性があるため、当期水準を基準にした配当の積み増しは慎重であるべき。将来の配当方針は、(1)経常ベースの利益成長、(2)ROIC改善、(3)レバレッジの段階的低下、(4)OCI変動の資本影響を踏まえて決定されるのが望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• リース・投融資の与信リスク（景気減速時の延滞・貸倒増加）
• 残存価値リスク（航空機・車両等の中古価格下落）
• 金利上昇による利鞘縮小・スプレッド変動
• 為替変動による外貨建て資産・負債の評価影響
• 特別利益依存による利益ボラティリティ
• OCIの大幅マイナスによる自己資本の毀損圧力

財務リスク:

• D/E 4.84倍の高レバレッジに伴う再調達・格付リスク
• 短期借入依存と市場流動性低下時のリファイナンスリスク
• 金利上昇局面での支払利息増加（インタレストカバレッジ悪化余地）
• オフバランス取り組み（SPC/流動化等）に伴う実質レバレッジの過小評価リスク

主な懸念事項:

• 税引前利益の経常超過（約+631億円）は一時要因の可能性が高く、来期以降の反動減懸念
• 包括利益が151億円と純利益を大幅に下回り、評価差額等のマイナスが資本を圧迫
• ROIC 1.4%と投下資本効率の低迷により、資産拡大が価値毀損に繋がるリスク
• CF未開示により利益の現金裏付けを検証できないデータ制約

投資示唆

重要ポイント:

• コア収益は改善（営業利益+28.8%、営業利益率+約200bp）
• 純利益の大幅増は特別利益寄与が大きく、持続性に注意
• D/E 4.84倍の高レバレッジとOCIマイナスが資本健全性の課題
• ROIC 1.4%と投下資本効率はベンチマークを大幅下回る
• 金利上昇・為替変動・残存価値・与信の4リスクに感応度高い

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益とFCF（開示待ち）
• 特別利益・特別損失の発生状況とリカーリング利益
• OCIの内訳（有価証券評価差額、デリバティブ、為替換算調整）
• ROICの改善進捗（高収益案件比率、非効率資産の圧縮）
• レバレッジ指標（D/E、固定負債/総資産、短期負債構成）
• インタレストカバレッジと資金調達コストの動向

セクター内ポジション: 同業（リース・オリジネーションを主体とする金融系）の中で、短期流動性は標準的、レバレッジは高め、利益率は特別要因を含め高水準に見えるが、ROICは同業上位水準には届かず改善余地が大きい。金利・為替感応度と資産クオリティ管理力が相対評価の分水嶺。

免責事項

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