| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥14576.7億 | ¥13686.4億 | +6.5% |
| 営業利益 | ¥1483.1億 | ¥1170.6億 | +26.7% |
| 経常利益 | ¥1634.2億 | ¥1322.7億 | +23.5% |
| 純利益 | ¥158.8億 | ¥367.5億 | -56.8% |
| ROE | 1.3% | 3.1% | - |
2026年3月期決算は、売上高14,576.7億円（前年比+890.3億円 +6.5%）、営業利益1,483.1億円（同+312.5億円 +26.7%）、経常利益1,634.2億円（同+311.5億円 +23.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,113.0億円（同+260.5億円 +30.5%）。売上は3期連続の増収基調を維持し、営業利益率は10.2%（前年8.6%から+1.6pt改善）と収益性が大幅に向上。国際事業の売上高+21.7%が全社成長を牽引し、スペシャルティ事業では期中にロシア関連保険和解金824.4億円の特別利益を計上した一方、環境インフラ事業で大型減損701.2億円を含む特別損失916.2億円を計上。純利益は特別損益のネット影響を吸収しつつ、持分法投資利益236.2億円（前年比+49.7億円）と粗利率改善（22.5%、前年20.5%から+2.0pt）により増益を確保。資産は7.21兆円（+3,451.9億円 +5.0%）に拡大、ROEは1.3%（前年3.1%から低下）と一時的要因の影響を受けたが、営業基盤の強化が進んだ決算となった。
【売上高】全社売上高14,576.7億円（+6.5%）は、国際事業の急拡大（2,711.2億円、+21.7%）と国内リース事業の堅調な伸長（4,628.0億円、+2.9%）が牽引。オートモビリティ事業は3,157.7億円（+4.7%）、スペシャルティ事業は3,430.8億円（+2.5%）、環境インフラ事業は660.8億円（+8.6%）とセグメント全体で増収を達成。地域別では海外比重の高い国際事業がセグメント構成比18.6%を占め、前年から約4pt拡大。顧客との契約から生じる収益は1,566.9億円で全社売上の10.8%を占め、リース・ファイナンス収益が主体の事業構造を維持。売上原価率は77.5%（前年79.5%から-2.0pt改善）で、資産ポートフォリオの質向上と金利マージンの確保が寄与。
【損益】売上総利益3,282.5億円（粗利率22.5%）から販管費1,799.5億円（販管費率12.3%、前年11.9%から+0.4pt）を控除し、営業利益1,483.1億円（営業利益率10.2%、前年比+1.6pt）を計上。のれん償却47.5億円を含む販管費は前年比+16.8%増加したが、粗利の大幅拡大で吸収。営業外では持分法投資利益236.2億円（前年186.5億円）が経常利益を押し上げた一方、支払利息111.8億円（前年96.8億円）と金融費用が増加。経常利益1,634.2億円（経常利益率11.2%）は前年比+23.5%と二桁増益。特別損益では、スペシャルティ事業でロシア関連保険和解金824.4億円を含む特別利益841.1億円を計上したが、環境インフラ事業の大型減損701.2億円とオートモビリティ事業の無形資産減損126.7億円を含む特別損失916.2億円で相殺。税引前利益1,559.0億円に対し法人税等376.4億円（実効税率24.1%）を控除し、非支配株主利益69.6億円を除いた親会社株主帰属利益1,113.0億円は前年比+30.5%の増益。結論として、営業段階では増収増益を達成し、特別損益の大振れを吸収した形で最終増益を実現した。
国内リース事業は売上高4,628.0億円（+2.9%）、セグメント利益228.1億円（前年228.4億円から横ばい）で利益率4.9%。成熟市場ながら安定収益を確保。オートモビリティ事業は売上高3,157.7億円（+4.7%）、セグメント利益121.3億円（前年176.9億円から-31.4%）で利益率3.8%。期中に無形資産減損126.7億円を計上し利益率が悪化。スペシャルティ事業は売上高3,430.8億円（+2.5%）、セグメント利益1,121.8億円（前年328.7億円から+241.3%）で利益率32.7%。ロシア関連保険和解金824.4億円の特別利益計上が利益を大きく押し上げたが、航空機関連で減損95.3億円も発生。国際事業は売上高2,711.2億円（+21.7%）、セグメント利益235.4億円（前年163.0億円から+44.4%）で利益率8.7%。東アジア・アセアン・北米での事業拡大が順調に進展。環境インフラ事業は売上高660.8億円（+8.6%）ながらセグメント損失-444.5億円（前年利益0.8億円から大幅悪化）。固定資産減損701.2億円の計上で赤字転落し、再生可能エネルギー事業の収益性見直しが急務。
【収益性】営業利益率は10.2%（前年8.6%から+1.6pt改善）で、粗利率改善と営業レバレッジが寄与。ROEは1.3%（前年3.1%）と特別損益の影響で一時的に低下したが、営業段階の収益力は向上。ROA（経常利益ベース）は2.3%（前年2.0%から+0.3pt改善）。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は-0.69倍と弱く、運転資本の変動と税金支払374.4億円の影響で営業CFが-769.3億円とマイナス化。アクルーアル比率は2.6%（（純利益-営業CF）/総資産）で統計上は良好だが、実態はCF創出力の課題を示唆。【投資効率】総資産回転率0.202倍（前年0.199倍）と微増、ROIC3.1%は改善余地が大きい。財務レバレッジ5.76倍（前年5.83倍）と高水準を維持し、資本効率の源泉。【財務健全性】自己資本比率17.4%（前年17.2%から+0.2pt改善）、D/E比率4.76倍（前年4.90倍から改善）と依然高レバレッジ。有利子負債3.97兆円に対し現預金2,214.8億円で、ネットD/E4.58倍。インタレストカバレッジ13.26倍（営業CF前の営業利益ベース）は強固だが、営業CFベースでは算出不能。流動比率134.5%で短期流動性は確保。
営業CFは-769.3億円（前年+513.7億円から大幅悪化）で、営業CF小計47.2億円から運転資本の変動とその他営業CFの支出で押し下げられた。法人税等の支払374.4億円、利息支払1,384.0億円（営業外計上のため小計前段階で調整）が重く、その他営業CFネット-363.8億円も影響。投資CFは-619.2億円（前年-314.7億円）で、投資有価証券の取得735.9億円と子会社株式取得8.7億円が主因。有形・無形固定資産の増加額8,197.7億円は主にリース・ファイナンス資産で、実質的な営業投資として分類。フリーCFは-1,388.5億円と大幅マイナス。財務CFは+1,879.6億円で、長期借入による調達1兆1,930.4億円、社債発行2,629.1億円、CP純増1,047.6億円で資金需要を補填。長期借入金返済1兆224.2億円、社債償還3,619.1億円を実施し、配当支払338.2億円を実行。現金及び現金同等物は508.7億円増加し、期末残高2,196.7億円。営業CFのマイナスは資金運用拡大と税負担集中の影響で一過性と見られるが、次期のCF正常化が検証ポイント。
経常利益1,634.2億円は営業利益1,483.1億円と持分法投資利益236.2億円で構成され、コア収益源は明確。営業外収益280.0億円（売上比1.9%）の内訳は為替差益23.7億円、受取配当金15.8億円、受取利息16.9億円等で、収益全体への寄与は限定的。一時的要因は特別利益841.1億円（主にロシア関連保険和解金824.4億円）と特別損失916.2億円（減損869.2億円）で、純利益への影響は差し引き約-75.1億円。経常利益1,634.2億円と純利益1,113.0億円の乖離約32%は特別損益と税負担が主因で、特別損益を除けば利益の質は安定的。アクルーアル品質は、営業CF-769.3億円に対し純利益158.8億円（セグメント合計前）で、アクルーアル比率2.6%と統計上良好だが、営業CF/純利益-0.69倍は現金転換の弱さを示す。包括利益1,265.0億円は純利益158.8億円を大きく上回り、その他包括利益82.4億円（為替換算調整-91.0億円、有価証券評価差額+135.7億円等）が寄与。経常的収益基盤は堅固だが、特別損益の振れとCF品質の改善余地が今後の焦点。
通期予想は親会社株主に帰属する当期純利益1,230.0億円（EPS251.66円）で、当期実績1,113.0億円対比+10.5%の増益計画。配当予想は年間45円で、当期実績80円から減配となるが、これは特別利益剥落を見込んだ保守的水準。進捗率は当期実績ベースで90.5%に達しており、通期達成に向けては第4四半期の利益積み上げが前提。会社計画は一時益の反動減を織り込みつつ、コア収益（国際・国内リースの拡大、オートモビリティの効率化、環境インフラの損益是正）の積み上げを想定。環境インフラの大型減損後の収益回復と、スペシャルティの特別利益剥落後の基礎収益維持が焦点。金利上昇環境下での調達コスト増と持分法投資先の業績動向がリスク要因。
配当は1株当たり80円（中間36円、期末44円）で、配当性向35.5%と利益連動の方針を維持。前年配当29円からの大幅増配は特別利益計上に伴うもので、来期予想配当45円への減配は一時益剥落を反映。配当総額は338.2億円（前年274.2億円から+23.3%）で、総還元性向は35.5%と配当性向と一致（自社株買いは実施せず）。フリーCFは-1,388.5億円で配当カバレッジは-3.53倍とマイナスであり、配当原資は外部調達に依存。ビジネスモデル上、キャッシュフローの期ズレは想定されるが、中期的な安定配当には営業CFの正常化と投資キャッシュアウトの選別が前提となる。現預金2,214.8億円（総資産比3.1%）と配当性向35.5%のバランスから、当面の配当持続性は確保されているが、FCFの改善が株主還元の持続的拡大の鍵。
環境インフラ事業の収益力回復遅延リスク: 当期に固定資産減損701.2億円を計上し、セグメント損失-444.5億円と赤字転落。再生可能エネルギー案件の収益性・稼働率・規制変更が今後の損益を左右し、追加減損や事業撤退の可能性も排除できない。環境インフラ資産2,172.9億円（総資産比3.0%）の収益貢献が不透明。
高レバレッジに伴う金利上昇・再調達リスク: D/E比率4.76倍、有利子負債3.97兆円（社債9,821.6億円、長期借入2.21兆円、CP3,187.9億円）と高水準の負債依存。金利上昇局面では支払利息111.8億円（前年96.8億円から+15.5%増）がさらに増加し、収益圧迫要因となる。短期資金（CP・短期借入）のロールオーバーリスクと市場閉塞時の流動性確保が課題。
特別損益の大振れによる利益ボラティリティ: 当期は特別利益841.1億円（保険和解金824.4億円）と特別損失916.2億円（減損869.2億円）が利益構造を歪め、来期は一時益剥落で増益ハードルが上昇。スペシャルティ事業の利益率32.7%は一時益寄与が大きく、持続性に疑問符。オートモビリティの無形資産減損126.7億円計上後の事業再建と、航空機・不動産の残価変動リスクが今後の損益に影響。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10.2% | 8.8% (4.0%–20.0%) | +1.3pt |
| 純利益率 | 1.1% | 4.3% (0.6%–11.3%) | -3.2pt |
営業利益率は中央値+1.3ptと業種内で良好な位置だが、純利益率は中央値を-3.2pt下回り、特別損益の大振れが最終利益を圧迫。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 6.5% | 2.1% (-4.5%–6.9%) | +4.5pt |
売上高成長率は中央値を+4.5pt上回り、国際事業の急拡大が寄与して業種内で上位の成長性を示す。
※出所: 当社集計
コア収益の拡大と一時要因の正常化: 営業利益率10.2%（+1.6pt改善）と持分法投資利益236.2億円（+49.7億円）でコア収益基盤は強化されたが、当期はスペシャルティの保険和解金824.4億円と環境インフラの減損701.2億円の一時要因が大振れ。来期は一時益剥落を前提に増益計画+10.5%を掲げており、国際事業+21.7%の成長持続と国内リースの安定収益が達成の鍵。環境インフラの損益是正とオートモビリティの減損後の事業再建が進捗するか、セグメント別の四半期動向を注視すべき。
資本効率とキャッシュフロー品質の改善余地: ROIC3.1%は資本コスト対比で改善余地が大きく、営業CF/純利益-0.69倍とFCF-1,388.5億円はCF品質の弱さを示す。D/E4.76倍の高レバレッジ下で営業CFのマイナスは資金繰り感応度を高め、金利上昇局面では調達コスト増が収益を圧迫するリスク。投資有価証券+36.4%増と資産拡大ペースが速く、次期以降の資産回転率向上と選別投資によるROIC引き上げが資本効率改善のポイント。配当性向35.5%は持続可能域だが、FCFカバレッジ-3.53倍は外部調達依存を示し、営業CFの正常化が株主還元の持続的拡大の前提となる。
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