みずほリース株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,306.05億円
• 営業利益: 234.58億円
• 当期純利益: 296.00億円
• 1株当たり当期純利益: 103.76円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の業績は、売上高が+44.3%と大幅増収にもかかわらず、営業利益は-3.0%と伸び悩み、収益構造のミスマッチが表面化した四半期でした。売上高は4,306.05億円に拡大し、粗利は426.65億円、粗利率は9.9%と示されています。営業利益は234.58億円で、営業利益率は5.45%となり、前年の推計8.10%から約-265bp縮小しました。経常利益は351.11億円で+1.0%増と辛うじて増益を確保し、営業外収益152.02億円（営業外収入比率52.3%）が減益圧力を下支えしました。当期純利益は290.53億円で+13.5%と堅調でしたが、売上の伸びに対して純利益率は6.8%にとどまり、前年の推計8.6%から約-180bp低下しました。営業外収益の内訳では受取配当金2.69億円、受取利息0.81億円が開示され、非開示項目を除けば金融関連収益が寄与しています。販管費は192.07億円で販管費率は4.46%と抑制的ですが、売上総利益の伸びに対し相対的に固定費が重く、営業レバレッジの逆回転が生じました。インタレストカバレッジは7.55倍と依然健全水準にあり、借入コスト上昇環境下でも金利負担は管理可能と評価します。一方、営業キャッシュフローは-117.83億円とマイナスで、営業CF/純利益は-0.41倍に低下し、利益の現金化に課題がみられます。流動比率は131.2%と一定の安全圏にありますが、短期借入金7,004.39億円を抱え、リース資産増に伴う短期調達依存が高い構造です。総資産は3兆9,601.86億円、株主資本は4,007.49億円で、D/Eは8.46倍と高レバレッジ体質が継続しています。ROEは6.9%と一定の水準を維持する一方、ROICは0.9%と資本コストを大きく下回り、投下資本効率の課題が鮮明です。非営業（金融）由来の収益寄与が高く、コア営業収益の改善が必要です。税負担は実効税率23.8%と平準的で、税前利益倍率（税前/売上）は9.0%と健全に見えますが、営業段階の収益性低下が懸念材料です。まとめると、トップラインは強いが、営業マージンの悪化とキャッシュ創出力の弱さが課題で、短期では資金調達環境と与信・残存価値管理、長期ではROIC改善が鍵となります。今後は、ポートフォリオの資本回転向上、リスクアセット圧縮、金利・スプレッド管理の徹底が求められます。

収益性分析

デュポン分解の観点では、ROE 6.9% = 純利益率6.8% × 総資産回転率0.109 × 財務レバレッジ9.46倍で説明できます。3要素のうち、期中の変化が大きいのは純利益率と（暗黙的に）営業マージンで、営業利益率は前年推計8.10%から5.45%へ約-265bpと大きく低下しました。一方で総資産回転率0.109は、期中のリース資産拡大に伴う資産増が重く上がりにくい構造で、足元の改善は限定的です。財務レバレッジは9.46倍と高水準でROEを底上げしていますが、資本効率の質という観点では望ましいドライバーではありません。営業利益の縮小は、売上拡大に対し粗利成長が追いつかない（スプレッド圧縮、調達コスト上昇、残価・与信コストの顕在化のいずれか）ことが主因とみられ、販管費率は4.46%と安定しているため、主に売上総利益率の低下が影響したと推察します。非営業収益（152.02億円）が経常段階を下支えしROEの悪化を緩和しましたが、構造的な改善ではありません。持続性の観点では、金利上昇局面や競争激化に伴う利鞘縮小は継続リスクがあり、一時的よりも構造的色彩が強い可能性があります。懸念されるトレンドとして、売上成長率（+44.3%）に対して営業利益が-3.0%と逆行しており、限界利益率の低下と与信・残存価値コストの上昇を示唆します。今後は、スプレッド再設定、高資本効率案件への配分シフト、ノンアセット型フィー収益の拡大がROEの質的改善に不可欠です。

成長性評価

売上は4,306.05億円で+44.3%と力強く、アセットビルド（リース資産の積み上がり）が背景とみられますが、営業利益は234.58億円で-3.0%と減益で、成長の質は低下しました。営業外収益152.02億円の寄与により経常利益は+1.0%を確保し、純利益は290.53億円で+13.5%増となりましたが、これはコア営業の改善ではありません。営業利益率は5.45%へ約-265bp縮小し、スプレッド圧縮ないし調達コスト上昇の影響がうかがえます。販管費率は4.46%とコントロールされているため、粗利率の低下が主因です。今後の成長持続性は、価格転嫁力（リース料率の見直し）、与信・残価管理の徹底、資本効率の高い案件への選別強化に依存します。営業外のボラティリティ（市場金利や有価証券評価・売却、持分連結以外の投資収益など）も収益変動要因となりうるため、コア利益の底上げが課題です。短期的には高水準のアセット伸長により売上は維持可能ですが、利益率回復が伴わない限りROICは低位に留まる公算が高いです。

財務健全性

流動比率は131.2%、当座比率も131.2%で、短期の流動性は基準値（>100%）を満たすものの、目安の>150%には届いていません。短期借入金7,004.39億円に対し、現金預金は796.32億円と小さく、短期負債のリファイナンス能力は資本市場アクセスと与信の安定に依存します。運転資本は6,201.36億円のプラスですが、リース債権・金融資産の増加が流動資産に計上されている可能性が高く、満期ミスマッチ（短期調達・長期運用）の構造リスクは内在します。固定負債は15,533.25億円、長期借入金は10,465.01億円で、期間分散は一定程度あると推定されます。総負債35,414.82億円、株主資本4,007.49億円からD/Eは8.46倍と非常に高く、警告水準（>2.0）ですが、リース業の業態上高レバレッジは構造的です。インタレストカバレッジ7.55倍は健全域（>5倍）で、金利上昇への耐性は現状確保。オフバランス債務の明示はありませんが、一般にリース業では与信・残価保証・共同出資SPC等のオフバランス・コンティンジェントリスクが存在しうる点には留意が必要です。自己資本比率は未記載で算出不可ですが、貸借対照表構成から低位と推定されます。

キャッシュフロー品質

営業CFは-117.83億円で、営業CF/純利益は-0.41倍と品質警告域（<0.8）です。リース資産の積み上げや債権増による運転資本の吸収が主因とみられ、業態特性上一定の許容余地はあるものの、利益の現金化が遅れている点は事実です。財務CFは+646.18億円と調達超過で、営業キャッシュの不足を借入で補填する構図です。投資CF、設備投資、配当・自社株の情報は未記載で、FCFは算出不能です。運転資本操作の兆候として、売上急増（+44.3%）に伴う債権・リース資産の増加が強く、短期的にキャッシュアウトが増幅しています。持続性の観点では、スプレッド改善や回収進捗によりOCFの正常化が必要で、新規起債・借入への過度な依存は資金調達環境次第でリスクとなります。

配当持続性

配当性向は45.7%（計算値）で目安の<60%に収まり、一見すると持続可能な水準です。しかし、営業CFがマイナスでFCF情報が未記載のため、キャッシュベースの分配余力評価には不確実性があります。財務CFによる資金調達が分配財源を間接的に支える可能性があり、キャッシュ創出力の回復が伴わない場合、今後の配当増加余地は限定的です。方針見通しとしては、安定配当の維持を重視しつつ、資本効率（ROIC）の改善とリスクアセット圧縮の進捗が配当余力の鍵となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• スプレッド圧縮・調達金利上昇による営業マージン低下
• 与信コスト・残存価値損失の顕在化に伴う粗利率悪化
• 営業外収益への依存増加による利益変動性上昇
• アセット拡大に伴う運転資本需要の増大と回収遅延

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 8.46倍）による資本構成リスク
• 営業CFマイナス（-117.83億円）での借入依存の高まり
• 短期借入金7,004.39億円と長期運用の満期ミスマッチ
• 金利上昇局面での利払い負担増（インタレストカバレッジ低下リスク）

主な懸念事項:

• ROIC 0.9%と資本コストを大幅に下回る資本効率
• 営業利益率の約-265bp縮小と構造的な収益性の低下
• 営業CF/純利益-0.41倍と利益の現金化の弱さ
• 非開示項目が多く（投資CF・設備投資・配当総額等）、FCFや配当持続性評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上高+44.3%にもかかわらず営業利益-3.0%で、約-265bpの営業マージン圧縮が発生
• 経常利益は+1.0%増、営業外収益（152.02億円）の寄与が大きい構図
• 営業CF/純利益-0.41倍でキャッシュ創出力が弱く、調達依存が高い
• D/E 8.46倍、短期借入金7,004億円で満期ミスマッチ管理が重要
• ROIC 0.9%と資本効率が低位、ROE 6.9%は高レバレッジで下支え

注視すべき指標:

• スプレッド（利回り−調達コスト）と営業利益率の四半期推移
• 不良債権・与信費用・残価損失の動向
• 営業キャッシュフローと回収期間（DSO相当）
• 短期借入のロールオーバー状況と平均調達金利
• ROICブリッジ（NOPAT、投下資本回転率）の改善進捗

セクター内ポジション: 高レバレッジを活用したアセット拡大でトップラインは強いが、コア利益率とROICが同業対比で劣後しやすい局面。金利上昇環境下でのスプレッド管理力と回収統制の巧拙が同業他社との差別化要因となる。

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