株式会社セブン銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,075.52億円
• 当期純利益: 96.09億円
• 1株当たり当期純利益: 9.35円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のセブン銀行は、売上高が+1.1%増と増収を確保した一方、経常利益が-11.5%、当期純利益が-8.9%と減益で、トップラインに対し利益面の逆風が優勢な四半期でした。売上高は1,075.52億円、営業利益・経常利益はともに148.14億円、税引前利益は145.07億円、純利益は99.66億円でした。EPSは9.35円で、期中平均株式数1,065百万株との整合性も確認できます。デュポン分解では、純利益率9.3%×総資産回転率0.075×財務レバレッジ6.13倍＝ROE4.3%と整合し、資本効率は控えめです。銀行KPIでは、NIMが7.4%と高水準、CIRは57.1%とやや重く、効率面の改善余地が残ります。預金8,639.27億円、貸出金821.21億円でLDRは9.5%と極めて低く、与信リスクは抑制的で流動性バッファは厚い構造です。負債資本倍率は5.13倍でレバレッジは高く見えますが、銀行業の性格上は許容レンジである一方、自己資本対総資産は約16%と厚い方ではなく資本効率とのトレードオフが示唆されます。ROICは4.4%と5%を下回り、投下資本の収益性に課題が残ります。配当性向は130.2%と100%を超過しており、今期の収益水準に対しては株主還元が過大で、持続性に注意が必要です。営業CFは未開示のため、利益の現金裏付け（営業CF/純利益）の評価はできず、利益品質の確証は限定的です。前年同期比のマージンbp変化は開示不足により精緻な定量比較が困難ですが、減益とCIR57.1%から、費用増や収益構成の変化がマージンに重石となった可能性が高いです。非金利収益（ATM関連手数料）と資金運用収益のミックスがNIMや利益率に与える影響が大きく、取引件数・単価・ネットワーク運営コストの動向が鍵です。LDRの低さは流動性にはプラスですが、利鞘拡大余地は限定的で、手数料収益や海外/共同運営の拡大が成長ドライバーとなります。包括利益は80.49億円と純利益を下回り、その他包括損益（有価証券評価差額など）の逆風が示唆されます。税率は31.4%で概ね標準的です。総じて、増収減益・低ROE・高配当性向という組み合わせで、短期的には効率性と利益の質の改善が最重要課題です。中期的にはCIRの改善、手数料単価と取引件数の回復、資本効率（ROIC/ROE）の着実な引き上げが評価ポイントになります。

収益性分析

デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）：1) 純利益率9.3% × 総資産回転率0.075 × 財務レバレッジ6.13倍 ＝ ROE約4.3%（報告値と一致）。2) 現時点のROEの水準感から、支配的要因は総資産回転率（0.075）と純利益率（9.3%）の控えめさであり、レバレッジは既に高くテコ入れ余地が限定的。3) 総資産回転率の低さは、預金超過・有価証券等の運用構成およびATMインフラ事業の資産集約度に起因し、貸出拡大による回転率改善の余地は小さい一方で、手数料収益の拡大が回転率を押し上げやすい構造。純利益率については、CIR57.1%のコスト負担（ネットワーク運営・システム費・人件費）が圧迫要因。4) これらの特性はビジネスモデル上持続的で、短期に大きく変えることは難しいが、件数増と価格改定、運営効率化で緩やかな改善は可能。5) 懸念トレンドとして、今期は売上+1.1%に対し経常利益-11.5%と、費用伸長または収益ミックス悪化が示唆され、営業レバレッジが逆回転している可能性がある（販管費や減価償却等の詳細は未開示のため要フォロー）。

成長性評価

売上は+1.1%と緩やかな伸びで、ATM取引件数や手数料単価の底堅さが示唆されますが、利益は減少し、成長の質は低下。NIM7.4%は高水準ながら、LDR9.5%の構造から純金利収益の拡大型成長は限定的で、非金利（手数料）主導が基本シナリオ。CIR57.1%は効率性の改善余地を示し、デジタル化・ネットワーク最適化が今後の利益成長を左右。包括利益が純利益を下回る点は評価差額の逆風を示し、金利環境や保有証券の評価に敏感。中期見通しでは、国内ATM取引の構造的減少圧力（キャッシュレス進展）を、海外展開・提携拡大・新サービス（本人確認/決済付帯・広告等）で相殺できるかがポイント。短期はコストの抑制、料金改定・ミックス改善により、マージン安定化が現実的な道筋。

財務健全性

負債資本倍率5.13倍とレバレッジは高水準で、警告基準（>2.0）を超えるが、銀行業の特性上一定程度は許容される。ただし自己資本比率は試算ベースで約16%（純資産2,332.74÷総資産14,300.49）と厚くはなく、資本効率と健全性のバランス管理が重要。流動比率・当座比率は未開示だが、LDR9.5%と預金超過体質から、短期流動性ミスマッチは小さい構造。金利上昇局面では保有証券の評価損や調達コスト上昇のリスクがあり、ALM管理が鍵。オフバランス債務は開示情報からは把握できず、注記の確認が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの評価は不可能で、利益の現金裏付けに関する確証は限定的。配当・設備投資に対するFCFカバレッジも判定できず、配当性向130.2%という定量のみが過大還元の可能性を示す。運転資本の操作兆候の検証も不可で、四半期短信・有価証券報告書のCF注記確認が必要。

配当持続性

配当性向（計算値）130.2%はベンチマーク<60%を大幅に上回り、今期利益水準に対する配当の持続性に懸念。FCFカバレッジが不明なため断定は避けるが、少なくとも今期は内部創出資金のみでの完全カバーは難しい公算。安定配当志向の可能性は高いが、今後は利益水準の回復、コスト効率化、あるいは配当政策（DOE/連結配当性向）の見直しが論点。自己株式203.33百万株を保有しており、資本政策の柔軟性はあるが、ROE・ROICの向上が並行して求められる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内キャッシュレス化進展によるATM取引件数の構造的減少
• 主要提携先・店舗網（CVS等）との手数料条件見直しリスク
• システム障害・サイバーセキュリティ事故による機会損失・賠償
• 海外展開・新サービスの収益化遅延

財務リスク:

• 金利上昇に伴う保有証券の評価損・調達コスト上昇
• 高レバレッジ（D/E 5.13倍）環境下での資本バッファ不足リスク
• 配当性向>100%の継続による自己資本の希薄化・柔軟性低下
• 包括損益の悪化（金利・為替の変動影響）

主な懸念事項:

• ROE4.3%、ROIC4.4%と資本効率が低位にとどまっている点
• CIR57.1%とコスト効率の重さ
• 営業CF未開示で利益品質を検証できない点
• LDR9.5%と低与信モデルのもと、成長ドライバーが手数料偏重で外部要因に依存

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益で、トップラインに対し利益率が軟化
• ROE4.3%、ROIC4.4%と資本効率が課題
• CIR57.1%でコスト効率の改善余地大
• NIM7.4%は高水準だがLDR9.5%の構造上、金利収益の拡大型成長は限定的
• 配当性向130.2%は持続性に注意が必要

注視すべき指標:

• ATM取引件数と1件当たり手数料単価
• CIR（人件費・システム費・ネットワーク費の推移）
• NIMの持続性（資金運用収益・調達費用の差）
• 包括利益（評価差額の動向）
• 配当性向とFCFカバレッジ（CF開示後）
• 自己資本比率・規制資本（開示時）

セクター内ポジション: 地域銀行と比べ貸出依存度が低く、手数料収益・ATMネットワークに強み。一方で資本効率は低位で、効率改善と新サービスの収益化が同業内での差別化要因。

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