株式会社宮崎銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 422.22億円
• 当期純利益: 65.12億円
• 1株当たり当期純利益: 400.37円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の宮崎銀行は、増収・大幅増益で堅調な決算を示し、効率性は高水準だが、資本効率とNIMの低さが構造的課題として残る四半期だった。売上高は422.22億円で前年比+10.8%増、経常利益は96.51億円で+35.3%増、当期純利益は67.71億円で+39.4%増と、トップライン・ボトムラインともに力強い。EPSは400.37円、包括利益は189.72億円と、その他包括損益の寄与も大きい。営業利益（=経常利益と同額）96.51億円に基づく概算営業利益率は22.9%で、コスト・インカム比率（CIR）30.6%の低さが利益率の押し上げに寄与した。デュポン分解では、純利益率16.0%、総資産回転率0.010、財務レバレッジ19.73倍からROEは3.3%にとどまり、増益にもかかわらず資本効率の絶対水準は低位。銀行固有指標では、NIMが0.9%と業界ベンチマーク（>2%）を大きく下回る一方、預貸率78.1%は適正、CIR30.6%は国内地銀として極めて優秀。資金運用収益308.01億円と資金調達費用96.62億円から推定される純金利収支はプラスだが、低NIMが構造的な利益率の制約となっている。総資産は40,792.53億円、純資産は2,067.64億円、負債資本倍率（D/E）は18.73倍と高いが、銀行業のビジネスモデル上の構造的レバレッジであることに留意が必要。実効税率は29.8%と平常域。包括利益が純利益を大幅に上回っており、金利上昇局面での有価証券評価差額の改善などOCIのプラス寄与が示唆される（内訳は未開示）。一方、営業キャッシュフローや信用コスト、与信関係費用の明細は未記載で、利益の質を現金面から検証できない制約がある。配当性向は27.8%（計算値）と保守的で、資本蓄積と両立する範囲。短期的にはCIRの低位安定と増益モメンタムが追い風だが、中期的にはNIMの改善、信用コストの管理、金利・含み損益のボラティリティ対応が焦点。国内金利の再上昇や貸出金利の見直しが進めば、NIM改善余地はあるが、預金ベータ上昇による調達コスト増が相殺要因となり得る。LDRが78.1%と余力を残すため、貸出伸長（信用クオリティ維持を前提）と有価証券ポートのデュレーション・リスク管理がROE改善の鍵。結論として、収益・効率は良好、資本効率は課題、流動性は安定、利益の現金裏付けと信用コストの確認が今後の注視点である。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで3.3%（=16.0%×0.010×19.73）と算出される。3要素のうち、財務レバレッジは19.73倍と極めて高く安定的で、ドライバーは主に純利益率と総資産回転率である。純利益率16.0%はCIR30.6%の低さに支えられ堅調だが、NIM0.9%という低い運用利回りが利益率の上限を抑えている。総資産回転率0.010は銀行特性上低位で、貸出・有価証券からの収益化効率の改善（貸出金利の再設定、非金利収益強化）が必要。今期は増収+10.8%、経常利益+35.3%と営業レバレッジが効いた形で、費用抑制がROEを下支えしたと解釈できる。こうした費用効率の改善は持続可能性が高い一方、NIM改善は金利環境や預金ベータに依存し外部要因が大きい。販管費の明細は未記載だが、CIRの大幅低位（30.6%）は支出規律の強さを示唆。注意点として、売上高成長率（+10.8%）に対する費用増の情報が不足し、将来の費用インフレやシステム投資の増加が利益率の逆風となる可能性がある。

成長性評価

トップラインは+10.8%と堅調で、純金利収支の改善または評価損益の改善が寄与した可能性がある（内訳未開示）。ボトムラインは+39.4%と大幅増で、費用効率改善（CIR低下）と信用コストの安定が示唆されるが、信用費用の具体は不明。NIM0.9%は構造的に低く、今後の成長は貸出金利の上昇反映、資産ミックス転換（高利回り貸出の拡大）、非金利収益（手数料ビジネス等）の強化がカギ。LDRが78.1%と余力を残すため、健全なクレジット供与による資産成長余地はある。包括利益の大幅改善（189.72億円）は金利や市場の追い風の可能性があり、持続性には不確実性がある。見通しとしては、金利正常化が緩やかに進むならNIM改善余地があるが、預金金利の上昇圧力が強まると利鞘拡大は限定的。費用面ではデジタル投資や規制対応コストの潜在的増加がCIRの上振れ要因。総じて、短期は増益モメンタム継続、中期はNIMと信用コストの管理が成長持続の前提。

財務健全性

D/Eが18.73倍と形式上は高いが、銀行業のビジネスモデル特性（預金を原資とするレバレッジ）によるもので、同業比較の文脈で評価すべきである。預貸率78.1%は流動性に余裕があり、短期の満期ミスマッチリスクは抑制されていると評価。総資産40,792.53億円に対し純資産2,067.64億円で自己資本のクッションは一定水準だが、規制資本（CET1等）の開示がなく、真の資本的クッション評価はできない。市場性証券の評価差額が包括利益に大きく寄与している可能性があり、金利上昇局面での評価変動リスクは残る。オフバランス債務（信用補完、保証、与信コミットメント等）の情報は未記載で評価不可。短期負債・流動資産の明細は未開示だが、LDRとCIRの水準から当面の支払能力は良好とみるのが妥当。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未記載のため、営業CF/純利益比率やFCFの妥当性評価は実施不可。銀行では利益と営業CFの連動性が低く、運転資本（預金・貸出）の変動に大きく左右されるため、キャッシュフロー品質評価には与信動向、証券売買のキャッシュ影響、担保回収などの補助情報が必要。今期は利益増と包括利益の大幅プラスが確認できる一方、現金裏付けの強弱は判断できず、運転資本操作の兆候も判定不能。よって、CF品質に関する結論は保留とする。

配当持続性

配当性向は27.8%（計算値）で保守的な水準。営業CF・FCFが未開示のため、配当のキャッシュカバレッジは評価不能だが、銀行は利益水準・規制資本・ストレステスト結果を基に配当決定するのが通例。今期の増益と包括利益のプラス、CIRの低位を踏まえると、短期的な配当維持余地は高いとみられる。一方で、NIMが0.9%と低く、金利変動・評価損益のボラティリティ、信用コストの上振れは将来の配当余力を左右し得る。自己株式は351,088株と小規模で、総還元方針の明確な開示があれば持続性評価の精度は高まる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利リスク：NIMが0.9%と薄く、金利・イールドカーブ変動に対する感応度が高い
• 信用リスク：与信費用・不良債権比率の開示がなく、景気減速時の損失顕在化リスクを定量化できない
• 市場リスク：有価証券ポートの評価差（OCI）に依存する収益変動リスク
• 収益構造リスク：非金利収益の内訳不明で、金利収益依存度が高い可能性

財務リスク:

• レバレッジリスク：D/E18.73倍と高位（業態特性だが資本クッションの確認が不可）
• 流動性リスク：預金のリプライシング・流出時の調達コスト上昇（預金ベータ上昇）
• 資本リスク：規制資本指標（CET1等）の未開示により、ストレス耐性評価が不能
• 評価損益ボラティリティ：金利上昇局面での有価証券含み損拡大リスク

主な懸念事項:

• NIM継続低位（0.9%）が構造的ROEの上限を抑制
• CF未開示により利益の現金裏付け評価ができない
• 信用コスト情報の不足が増益の質の評価を難しくしている
• 包括利益の大幅プラスが一過性要因（評価差）に依存している可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・大幅増益、CIR30.6%と費用効率は非常に良好
• ROE3.3%と資本効率は依然低位で、NIM0.9%が主因
• LDR78.1%で流動性に余裕、貸出成長余地あり（信用質維持が前提）
• 包括利益の大幅改善は市場要因寄与の可能性が高く持続性に不確実性
• 配当性向27.8%と保守的だが、CF・規制資本未開示で持続性評価に限界

注視すべき指標:

• NIMの四半期推移と預金ベータ
• 信用コスト（与信関係費用）と不良債権比率（NPL比率）
• CIRの持続性と将来のIT・規制対応コストの見通し
• 貸出成長率と貸出金利の再設定状況（リプライシング）
• 有価証券ポートのデュレーションと含み損益（OCI）
• 規制資本指標（CET1比率、総資本比率）

セクター内ポジション: 同業地銀対比で費用効率（CIR）はトップクラスだが、NIMは同様に低位もしくはやや低く、資本効率（ROE）は控えめ。流動性（LDR）は健全域で、成長余地は相対的に確保されている。

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