株式会社宮崎銀行 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、経常収益901.6億円（前年比+99.7億円 +12.4%）、経常利益198.3億円（同+58.8億円 +42.1%）、当期純利益135.8億円（同+42.4億円 +45.3%）と主要指標が揃って2桁成長を達成した。銀行業セグメントが経常収益845.3億円（+13.8%）、セグメント利益192.2億円と収益の大宗を占め、リース業は経常収益50.4億円（-5.7%）と減収。純利益率は15.1%と前年11.6%から+3.5pt改善、ROEは6.1%と前年5.1%から+1.0pt上昇した。利息収益は630.4億円（+154.2億円）と大幅増加し、利息費用199.5億円（+36.8億円）の増加を吸収して純金利収入が430.9億円に拡大、手数料純収益も63.5億円と底堅く推移した。包括利益は360.4億円と純利益の2.7倍に達し、有価証券評価差額金178.9億円、繰延ヘッジ損益25.6億円が資本を押し上げた。自己資本比率は5.5%（前年4.6%）と改善したものの規制下限8%を下回る水準で、資本充実が課題。営業CFは-1,106.0億円と大幅マイナスで、貸出金増加766億円と市場性運用の拡大により資金が吸収されたことを反映する。配当は年間200円（株式分割考慮後40円相当）で、配当性向は19.1%と健全水準を維持した。

業績変動要因

【売上高】経常収益901.6億円（+12.4%）の増収は、利息収益の拡大が主因。利息収益は630.4億円（+32.4%）と大幅増加し、うち貸出金利息358.7億円（+179.4億円）、有価証券利息223.8億円（+17.1億円）が牽引した。金利上昇局面における貸出金利回りの改善と、貸出金残高の増加（2.39兆円→2.47兆円、+3.2%）が寄与した。手数料収益は127.6億円で横ばい、その他業務収益74.8億円（+38.5%）とその他経常収益7.5億円が補完した。セグメント別では銀行業が845.3億円（+13.8%）、リース業が50.4億円（-5.7%）で、銀行業の増収が全体を牽引した。

【損益】経常利益198.3億円（+42.1%）の増益は、利息費用の増加を純金利収入の拡大が上回ったことが要因。利息費用は199.5億円（+22.6%）増加し、うち預金利息59.1億円（+40.8億円）が大幅増加したが、純金利収入は430.9億円と前年比+84.2億円の改善を達成した。手数料純収益は63.5億円（手数料費用64.1億円）で前年並み、その他業務純損益は-58.8億円（前年-47.2億円）とマイナス幅が拡大し、市場性運用の収益性が課題を残した。営業費用は経費率28.5%（一般管理費257.1億円/経常収益901.6億円）と効率性改善の余地がある。特別損益は軽微（特別損失0.3億円）で、税引前利益198.0億円、法人税等57.0億円を計上後、当期純利益135.8億円（+45.3%）と大幅増益を達成した。結論として増収増益。

セグメント別分析

銀行業は経常収益845.3億円（+13.8%）、セグメント利益192.2億円と、収益の93.8%、利益のほぼ全額を占める主力事業。貸出金利息の拡大と預金調達の安定が収益を下支えした。リース業は経常収益50.4億円（-5.7%）、セグメント利益4.8億円と減収も黒字を維持、利益率は9.5%と銀行業の22.7%に比べ低位。その他セグメントは経常収益5.9億円（+1.4%）、セグメント利益1.4億円で信用保証業務等を含む。銀行業への集中度が高く、収益の多様化は限定的。

主要財務指標

【収益性】ROEは6.1%（前年5.1%）と+1.0pt改善し、自社過去実績を上回る水準。純利益率15.1%（前年11.6%）は金利上昇による純金利収入拡大と費用抑制により+3.5pt改善した。経費率は28.5%（一般管理費257.1億円/経常収益901.6億円）と効率性改善の余地がある。【キャッシュ品質】営業CF-1,106.0億円、純利益135.8億円で営業CF/純利益は-8.1倍と、会計利益に対するキャッシュ創出が大幅マイナス。貸出金増加（+766億円）と市場性運用の拡大が資金を吸収した。現金転換率（営業CF/減価償却費控除前営業利益）は-4.9倍と弱く、アクルーアル比率は3.1%と良好域にあるものの、運転資本の増加によりキャッシュ創出は抑制された。【投資効率】設備投資7.1億円、無形資産投資6.9億円と抑制的で、投資対営業CF比率は計算不能（営業CFマイナス）。資産効率（売上高/総資産）は2.2%と銀行業特性を反映した低水準。【財務健全性】自己資本比率5.5%（前年4.6%）は包括利益による純資産増加で改善したが、国内基準の規制下限8%を下回る水準で資本充実が急務。有利子負債（預金+借入金等）は3.49兆円、純資産2,223億円に対しD/E比率は15.7倍と銀行業特有の高レバレッジ構造。預貸率は78.5%（貸出金2.47兆円/預金3.14兆円）と適正水準で、流動性は良好。貸倒引当金177.1億円を計上し、与信リスクに備えた。

キャッシュフロー分析

営業CFは-1,106.0億円（前年-1,242.7億円）と大幅マイナスだが、前年比では赤字幅が縮小した。運転資本変動前の営業CF小計は-1,070.6億円で、貸出金の増加766億円、有価証券の増減（市場性運用の組替え）、預金増加230億円等により資金が吸収された。法人税等の支払35.5億円を控除後、最終的に営業CFは-1,106.0億円となり、純利益135.8億円に対する現金転換は-8.1倍と弱い。投資CFは576.3億円のプラスで、設備投資7.1億円と無形資産投資6.9億円の支出を有価証券売却等の収入が上回り、バランスシート上の資産組替えが進んだ。財務CFは-33.9億円で、配当支払24.4億円と自己株買い9.4億円により株主還元を実施した。FCFは-529.8億円（営業CF+投資CF）と大幅マイナスで、内部資金による株主還元の充足度は不足する。現金及び現金同等物は期首8,282.5億円から期末7,719.0億円へ563.5億円減少し、流動性は潤沢ながらバランスシート拡張に伴う資金吸収を反映した。

収益の質

収益の質は経常的要因が中心で、特別損益は極めて軽微（特別利益0.01億円、特別損失0.34億円）。経常利益198.3億円の大宗は純金利収入430.9億円と手数料純収益63.5億円で構成され、事業基盤に根差した収益構造を示す。その他業務純損益-58.8億円は市場性運用の変動要因を含み、経常性は相対的に低い。包括利益360.4億円と純利益135.8億円の乖離は224.6億円で、有価証券評価差額金178.9億円、繰延ヘッジ損益25.6億円、退職給付調整額14.9億円がその他包括利益として計上された。これらは金利・市場環境の変動により逆回転するリスクを伴う。アクルーアル比率は3.1%（運転資本変動前営業CF-1,070.6億円/総資産4.08兆円）と良好水準で、会計発生高は抑制されているが、営業CFが純利益を大幅に下回る点は銀行業特有のバランスシート駆動の資金動向を反映する。経常利益と純利益の差異28.8%（法人税等57.0億円/税引前利益198.0億円）は標準的な税負担率で、利益の持続性は高い。

業績予想・ガイダンス

通期予想は経常収益954.0億円、経常利益212.0億円（+6.8%）、当期純利益140.0億円（+3.0%）と増益継続を見込む。実績ベースでは経常利益198.3億円、純利益135.8億円に対し、それぞれ+13.7億円、+4.2億円の上積みを想定する。EPSは172.81円、配当予想は28円（株式分割考慮後の合計40円相当）で配当性向は16.2%と計画する。進捗率は経常利益で93.5%、純利益で97.0%と高水準で推移しており、ガイダンスは保守的な水準と評価できる。純金利収入の更なる改善と与信費用の安定が前提だが、預金金利の上昇加速や市場性運用のボラティリティが下振れリスクとなる。

株主還元

年間配当は200円（第2四半期末90円、期末110円）で、株式分割考慮後ベースでは合計40円相当（第2四半期末18円、期末22円）。配当性向は19.1%（配当総額24.4億円/当期純利益135.8億円）と健全水準を維持し、自己株買いも9.4億円実施した。総還元性向は24.9%（配当24.4億円+自己株買い9.4億円/純利益135.8億円）と抑制的で、内部留保を優先する方針が窺える。一方、FCFは-529.8億円と大幅マイナスで、FCF配当カバレッジは計算不能（マイナス/プラスの構造）。営業CFのマイナスは貸出・運用の拡大による一時的な資金吸収と解釈されるが、自己資本比率5.5%と低位水準を踏まえると、今後は内部留保を優先した資本充実が求められる局面にある。配当政策は持続可能と評価できるものの、資本蓄積とのバランスがモニタリングポイント。

リスク要因

1. 金利リスク（IRRBB）: 預金金利が貸出金利に遅行して上昇する局面で、預金利息が前年比+40.8億円と急増した。今後の金利上昇局面で預貸スプレッドが縮小するリスクがあり、純金利収入430.9億円の持続性が焦点となる。市場性運用のその他業務純損益-58.8億円のマイナス幅拡大も、金利変動に伴う収益ボラティリティを示唆する。

2. 自己資本比率低位リスク: 自己資本比率5.5%は国内基準の規制下限8%を下回り、追加の資本積増しが急務。包括利益360.4億円のうち有価証券評価差額金178.9億円は金利・市場環境の逆回転により資本を毀損するリスクを伴い、自己資本の質の観点から脆弱性がある。資本制約により貸出成長余地が限定されるシナリオも想定される。

3. 営業CF大幅マイナスに伴う流動性管理リスク: 営業CF-1,106.0億円、FCF-529.8億円と資金吸収が継続し、外部調達依存度が上昇するリスクがある。貸出金増加766億円と市場性運用の拡大が主因だが、預金増加230億円に対して貸出・運用の増加が上回り、流動性バッファーの現金は563.5億円減少した。市場環境の悪化時に調達コストが上振れる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を3.2pt上回り、純金利収入の拡大が寄与して業種内で中位～やや上位に位置する。

成長性・資本効率

成長性は業種中央値を2.4pt上回り、金利上昇局面の利回り改善を捉えて業種内で上位に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 純金利収入の拡大による利益率改善: 利息収益630.4億円（+32.4%）と純金利収入430.9億円の拡大により、純利益率は15.1%と前年比+3.5pt改善し、ROEも6.1%へ上昇した。金利上昇局面の収益機会を捉えた構造的改善であり、今後の預貸スプレッド管理と市場性運用の収益性改善が持続性の鍵となる。経費率28.5%の更なる低下により、ROE7～8%水準への到達余地がある。

2. 自己資本比率の低位と資本充実の急務: 自己資本比率5.5%は規制下限8%を下回り、包括利益による改善が進むものの資本の厚みは脆弱。有価証券評価差額金178.9億円は市場変動により逆回転するリスクを伴い、安定的な資本基盤の構築には内部留保の積増しとRWA管理の強化が必須。配当性向19.1%と抑制的な還元方針は資本蓄積を優先する合理的選択であり、今後数期の自己資本比率推移が投資判断の焦点となる。

3. 営業CFマイナスとバランスシート拡張の資金動向: 営業CF-1,106.0億円は貸出金増加766億円と市場性運用の拡大により資金が吸収された結果で、FCF-529.8億円と併せて銀行業特有のB/S駆動の資金動向を反映する。預金増加230億円と流動性バッファー7,719億円は流動性の安定性を示すが、外部調達依存度の上昇リスクは残存する。今後の貸出成長ペースと市場性運用の収益性改善が、キャッシュ創出力の正常化と株主還元の持続性を左右する。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。