株式会社大分銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 446.01億円
• 当期純利益: 40.33億円
• 1株当たり当期純利益: 291.11円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の大分銀行は、増収増益で着地し、利益率も改善したが、NIMの低水準とROEの低さが引き続きの課題である。売上高は446.01億円で前年同期比+14.8%、経常利益は66.40億円で+24.2%、当期純利益は44.31億円で+19.3%と、トップライン・ボトムラインともに二桁成長を確保した。経常利益率（経常/売上高）は14.9%（66.40/446.01）となり、前年同期の推定13.8%から約+113bp改善した。純利益率は9.9%で、前年同期の推定9.5%から約+38bp改善し、収益性の底上げが見られる。コスト・インカム比率（CIR）は32.0%と極めて良好で、費用効率が利益拡大を下支えした。一方、純金利マージン（NIM）は1.0%と低位にとどまり、低金利構造・運用利回りの抑制が継続的な逆風である。預貸率（LDR）は68.7%と最適レンジ（70–90%）をやや下回り、過剰流動性がNIMの重しになっている可能性がある。包括利益は186.41億円と純利益を大きく上回り、有価証券の評価差益が膨らんだことを示唆し、時価評価の追い風が当期の自己資本積み上げに寄与した。総資産は44,810.88億円、純資産は2,254.84億円で、会計上の負債資本倍率は18.87倍と高いが、銀行業のビジネスモデル上は構造的に高レバレッジである点に留意が必要。ROEは2.0%と低水準で、資本効率の改善余地が大きい。税負担は21.36億円、実効税率32.6%で概ね平常水準に見える。営業キャッシュフローは未開示のため、利益の現金化度合いは評価困難である。配当性向は39.0%と保守的で、現状の利益水準に対して持続可能性は高いとみる。先行きは、NIMの改善（資産サイドの再投資利回り上昇・負債サイドのデポジットベータ管理）と、与信コスト・有価証券評価の変動管理がキー。地域銀行としては、手数料ビジネスの拡大とLDRの最適化が、低ROE局面からの脱却に有効と考える。データ制約が大きく、営業CFやセグメント別内訳、与信費用などの未開示により、利益の質の確度評価には限界がある。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=9.9%×0.010×19.87≒2.0%と算出される。3要素のうち、当期は純利益率が前年推定9.5%→9.9%へと約+38bp改善し、最も寄与度が高い変化だった。総資産回転率（0.010）は銀行業の特性上低位で大きな変動は見込みにくく、財務レバレッジ（19.87倍）は業態構造に起因するため安定的に高水準に留まる傾向がある。純利益率改善の背景には、CIR 32.0%という強い費用抑制と、運用・市場関連損益の改善（包括利益の大幅増から示唆）があると推定する。一方でNIMが1.0%と低位であることから、本業の金利マージンによる改善は限定的で、評価損益や非金利収益の寄与が相対的に大きかった可能性が高い。純利益率の改善は、費用効率の継続が可能であれば一定程度持続的だが、市場要因（有価証券評価や金利水準）に依存する部分は循環的で一時性が混在する。懸念点として、トップライン成長（+14.8%）に対し費用の詳細内訳が未記載で、販管費（銀行では人件費・物件費）増勢の管理状況を定量確認できない。また、与信コスト情報が未記載のため、将来の純利益率に対する下押しリスクの把握が不十分である。

成長性評価

売上高は+14.8%と堅調、経常利益+24.2%、当期純利益+19.3%でレバレッジの効いた増益となった。経常利益率は14.9%と推定前年から約+113bp改善し、費用効率と市場関連収益の寄与が示唆される。NIM 1.0%は業界ベンチマーク（>2%）を大きく下回るため、ローン・有価証券の再投資利回り上昇や、非金利収益（手数料・ソリューション）の拡大が成長持続のカギ。LDR 68.7%はやや低く、余剰預金の活用（貸出伸長または有価証券・オルタ投資の最適化）による収益力向上余地がある。CIR 32.0%は強みで、規律あるコスト運営が稼ぐ力を下支え。包括利益の大幅増（186.41億円）は金利低下局面や信用スプレッド縮小等に伴う評価益の可能性があり、これが今後反転する場合は逆風となる。中期的には金利環境の正常化でNIM改善余地がある一方、負債サイドのデポジットベータ上昇が相殺要因となり得る。成長の質を高めるには、与信コストの安定化、地域企業向けソリューション・手数料収益の比率向上、リスクアセットの最適配分が重要。データ制約（与信費用、手数料収益、セグメント内訳未記載）により、成長の持続可能性評価は限定的。

財務健全性

負債資本倍率（D/E）は18.87倍で一般企業ベンチマークでは警戒水準だが、銀行業は預金を主原資とする高レバレッジモデルのため、単純比較は不適切である。流動比率・当座比率は未記載であるが、銀行の流動性はLCR/NSFR等の規制指標で評価するのが適切（未開示）。満期ミスマッチについては、預貸率68.7%から預金超過の状況が示唆され、短期資金の安定調達余地はある一方、有価証券のデュレーションに伴う金利リスク管理が重要。自己資本は2,254.84億円と増加余地があり、包括利益の大幅プラスは評価差益の積み上がりを通じて資本に寄与。もっとも、規制資本（CET1比率等）の未開示により、真正の資本健全性評価は不可。オフバランスの偶発債務（保証、コミットメントライン等）についての開示は本データでは確認できず、潜在的リスクは把握困難。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未記載で、営業CF/純利益の判定はできないため、利益の現金化度合い（貸出増減・証券運用に伴う資金の動き）は評価困難。銀行の性質上、営業CFは金利・預貸動向で大きく変動し短期的な品質指標にはなりにくい。フリーキャッシュフロー（企業会計的定義）も適用が限定的で、資本配分の健全性は主に規制資本・自己資本の積み上がり、配当支払能力で評価すべき。運転資本操作の兆候は、銀行業では預金・貸出の残高変動として表れるが、本データではトレンド把握不可。包括利益の大幅プラスは評価差益による資本上積みを示唆するが、現金創出ではなく時価評価である点に留意。

配当持続性

配当性向は39.0%と保守的で、当期純利益44.31億円ベースでは十分にカバー可能と判断する。FCFカバレッジは未算出だが、銀行の配当持続性は主に規制資本比率と利益の安定性で評価すべきで、規制資本データ未記載は制約。包括利益が大きくプラスで自己資本のクッションが厚みを増している点は配当耐性にポジティブ。もっとも、NIMが1.0%と低位で、与信費用や評価損益の反転が起きると利益変動が拡大し、配当余力を圧迫する可能性がある。基本スタンスとしては、中期で40%前後の配当性向維持が妥当なレンジに見えるが、資本政策（自己株取得の有無）や当局の監督方針に依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• NIM 1.0%と低水準の継続に伴う収益力低下リスク
• LDR 68.7%の過剰流動性による運用難・利鞘圧迫
• 地域経済依存（大分・九州圏）に伴う景気変動・産業偏在リスク
• 非金利収益比率の不足による収益多角化の遅れ

財務リスク:

• 金利上昇時の有価証券評価損・OCI悪化リスク（包括利益の反転）
• 与信コスト上振れ（倒産・延滞増加）による純利益圧迫
• 高レバレッジ（D/E 18.87）の構造的リスクと流動性ショック耐性
• デポジットベータ上昇による調達コスト増

主な懸念事項:

• 規制資本（CET1等）未開示で資本健全性の定量評価が不可
• 営業CF未記載で利益の現金創出力の検証ができない
• 市場関連損益・セグメント別収益内訳の不足により一過性寄与の判別が困難
• 与信費用・不良債権比率未記載でアセットクオリティの把握が不十分

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益で利益率が改善、CIR 32%の強いコスト規律が収益性を下支え
• NIM 1.0%・LDR 68.7%は構造的な収益改善余地を示唆（余剰流動性の活用が鍵）
• 包括利益の大幅プラスは資本に追い風だが金利反転時は逆風となる可能性
• ROE 2.0%は低水準で、資本効率の底上げ（非金利収益強化・リスクアセット最適化）が課題

注視すべき指標:

• NIMの四半期トレンドとデポジットベータ
• 与信費用・不良債権比率（NPL比率、カバレッジ）
• CIRの推移と人件費・物件費内訳
• 有価証券ポートフォリオの含み損益・デュレーション（OCI感応度）
• LDRと貸出伸長率（セグメント・金利帯別）
• 規制資本（CET1比率、レバレッジ比率）

セクター内ポジション: 費用効率（CIR 32%）は地域銀行内で相対的に良好だが、NIM 1%・ROE 2%は収益性・資本効率で下位レンジ。流動性は厚く、運用の巧拙が差別化要因になりやすい。

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