株式会社 百五銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 729.40億円
• 当期純利益: 101.41億円
• 1株当たり当期純利益: 41.70円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の百五銀行は、増収増益を確保しつつも、収益構造は低NIM依存の典型的な国内地銀プロファイルで、資本効率の改善余地が大きい決算でした。売上高は729.4億円で前年同期比+21.8%、経常利益は140.85億円で+9.8%、当期純利益は101.75億円で+10.7%と、いずれも堅調でした。売上高に対する純利益率は13.9%となり、収益性は表面上良好に見えますが、銀行勘定の性質上、売上高定義の差異がある点に留意が必要です。営業利益＝経常利益で140.85億円であり、費用抑制の寄与がうかがえる一方、金利マージンは0.7%と低く、トップラインの質は同業比で弱いです。コスト・インカム比（CIR）は30.7%と極めて良好で、厳しいNIMを効率で補っている構図です。預貸率（LDR）は83.9%と適正レンジ内に収まり、過度な流動性リスクは現時点で限定的です。包括利益が501.58億円と純利益101.75億円を大幅に上回り、有価証券の含み益拡大（債券利回り低下等）が資本を押し上げた可能性が高いです。自己資本は4,801.78億円、総資産は75,579.38億円で、簿価ベースのレバレッジは15.74倍と高水準（銀行としては一般的）です。ROEは2.1%にとどまり、資本効率は依然として低い水準です。bp単位の利益率の前年からの変化は、開示不足（販管費・粗利・営業外明細が未記載）のため定量把握が困難です。営業キャッシュフローの開示がなく、営業CF/純利益の乖離による利益の質評価は現時点で実施できません。税負担は実効税率27.4%と、平常レンジに収まっています。発行済株式ベースのEPSは41.70円（希薄化後41.65円）で、配当性向は推計52.4%と、総還元はバランス志向に見えますが、FCFカバレッジは不明です。資金運用収益482.69億円、資金調達費用108.10億円から、利鞘の薄さをコストコントロールで補っている構図が確認できます。今後は、NIMのボトムアウトと有価証券の評価益の反転リスク管理、ならびに非金利収益の積み上げが持続的ROE改善の鍵となります。金利上昇局面の再来は有価証券含みの逆回転リスクを伴うため、ALMの機動性とリスク許容度の見極めが重要です。結論として、短期の利益は堅調だが、低ROEと低NIMという構造課題の解消が中期価値創造の焦点です。

収益性分析

ROE分解は、純利益率13.9% × 総資産回転率0.010 × 財務レバレッジ15.74倍 ≒ 2.1%（報告ROEと整合）です。ROEを押し下げている主因は総資産回転率の低さ（銀行ビジネス特性）で、二次的に純利益率の質（NIM 0.7%の低さ）が影響しています。CIR 30.7%は効率面で強みとなり、低NIMを相殺する方向に作用しています。包括利益が純利益を大幅に上回っている点から、評価益（その他包括利益性）の寄与が資本面で大きく、損益は金利環境次第で変動しやすい構造です。販管費の明細や利ザヤの期ズレは未開示ですが、資金調達費の抑制（108.10億円）と運用収益の伸長（482.69億円）が当期の増益をけん引したとみられます。持続性は、金利環境とALM運用（デュレーション管理、リプライシングギャップ）に依存するため、中期的には変動性が高いと評価します。警戒すべきトレンドとして、NIMが低位で固定化すると、貸出成長による総資産拡大だけではROE改善につながりにくく、非金利収益（手数料・フィー）の拡大が不可欠です。

成長性評価

売上高は+21.8%と高成長ですが、銀行の「売上高」は金利収益や有価証券関連収益の合算であり、金利環境の変動影響が大きい点に留意が必要です。経常利益+9.8%、純利益+10.7%は、資金運用収益の増加と費用効率改善の寄与が示唆されます。CIR 30.7%は構造的な効率の高さを示し、規模拡大の営業レバレッジが効きやすい基盤です。一方でNIM 0.7%は同業比で低く、利鞘ドリブンの成長余地は限定的です。包括利益501.58億円は、評価益を通じた資本増強の示唆で成長投資耐性を高めますが、金利反転時には逆回転リスクがあります。短中期の見通しとしては、- 国内金利の緩やかな上昇局面入りで貸出金利のリプライシングが進めばNIMの改善余地、+ 与信費用上振れ（景気減速時）のダウンサイド、+ 市場金利再上昇時の債券含み益減少、が主要ドライバーです。非金利収益（法人ソリューション、資産運用、決済等）の拡大が持続的成長の鍵です。

財務健全性

簿価ベースの負債資本倍率（D/E）は14.74倍で一般事業会社なら警告水準ですが、銀行業のビジネスモデル上は高レバレッジが前提であり、同業内では許容範囲です。流動性面では、預貸率（LDR）83.9%と適正レンジ内で、預金流出に対するクッションが確保されています。短期負債と流動資産の満期ミスマッチ評価は、詳細な満期分布の未開示により精緻化できませんが、通常のALM管理下では大きなギャップは管理対象内と推定します。自己資本（簿価）比率は約6.35%（=4,801.78/75,579.38）と見積もられ、B/S上の緩衝は一定程度ありますが、規制資本（CET1等）の開示がないため当局規制適合性は未評価です。オフバランス債務（保証、コミットメント、デリバティブの想定元本等）は未開示のため評価不能です。総じて、流動性は良好、資本は評価益寄与で厚みが増した可能性がある一方、金利反転時の資本変動リスクは残ります。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの定量評価はできません。銀行特性上、会計上の営業CFは預金・貸出の増減で大きく変動し、利益の質の一次指標としての有用性は限定的です。包括利益の大幅なプラスは評価益の寄与が大きいことを示し、現金創出とは乖離しうる点に留意が必要です。配当+設備投資に対するFCFカバレッジは算定不能ですが、配当性向は約52.4%と保守的レンジ内にあります。運転資本操作の兆候（引当戻入、金利費用の前倒し/後倒し、仕入債務の延伸等）を確認するための明細は未開示です。

配当持続性

配当性向は約52.4%で、利益連動の範囲に収まっています。営業CFおよびFCFが未開示のため、キャッシュベースでの配当カバレッジは評価不能ですが、銀行は規制資本水準とストレス下利益耐性が配当の制約要因となります。包括利益の大幅なプラスにより期末自己資本が厚みを増している可能性があり、短期的な配当維持余力はあるとみられます。一方、金利上昇による債券評価損や与信費用の上振れは将来の内部留保蓄積を圧迫しうるため、配当方針維持にはALM・与信コスト管理が鍵です。総じて、現状の性向は持続可能レンジだが、市場環境依存度が高い点は留意が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 低NIM（0.7%）の長期固定化による収益力低下
• 非金利収益の比率が低い場合の収益多角化の遅れ
• 地域景気減速による貸出需要鈍化と手数料収入の伸び悩み
• 金利上昇局面での債券ポートフォリオ評価損発生

財務リスク:

• 評価益依存（包括利益>純利益）の反転リスク
• 与信費用のサイクル上振れ（不良債権化）による利益圧迫
• 流動性ショック時の預金流出リスク（LDRは適正だが絶対回避は不可）
• 規制資本指標（CET1等）未開示に伴う資本バッファ不確実性

主な懸念事項:

• ROE 2.1%と資本効率が低位で、株主価値の中期的伸長に制約
• NIMが0.7%と低水準で、金利感応度が高い中では収益ボラティリティが拡大しやすい
• 包括利益501.58億円の反動（市場金利再上昇時）で自己資本の目減りリスク
• キャッシュフロー開示欠如により配当のキャッシュカバレッジ評価が不能

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益だが、構造的低NIMと低ROEが中期課題
• CIR 30.7%は強みで、効率面は同業比優位
• 包括利益の寄与が大きく、金利環境に対する感応度が高い資本構造
• LDR 83.9%で流動性は適正範囲、短期の資金繰り耐性は良好

注視すべき指標:

• NIMの四半期推移とリプライシングギャップ
• 有価証券含み損益（評価差額）とデュレーション
• 与信費用率・不良債権比率（NPL）
• 非金利収益比率（手数料収入）
• 規制資本（CET1、総資本比率）と自己株式活用の方針

セクター内ポジション: 効率性（CIR）は同業上位だが、利鞘（NIM）は同業下位レンジ。総合的には、効率で低NIMを補う“守りの収益構造”で、金利環境の順風があれば改善余地があるが、逆風には評価益が逆回転しやすいプロファイル。

免責事項

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