株式会社大垣共立銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 724.06億円
• 当期純利益: 78.01億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 186.08円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

投資口情報

分配金情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の大垣共立銀行は、トップラインと利益の両面で力強い伸長を示し、経常利益が大幅増益、利益率も顕著に改善した四半期でした。売上高は724.06億円で前年同期比+14.8%と拡大し、経常利益は111.69億円で同+85.4%、当期純利益は77.47億円で同+78.5%と、収益性の改善が収入拡大を大きく上回りました。営業利益（=経常利益）の売上高に対する利益率は約15.4%と推計され、前年同期の約9.5%前後（逆算推計）から約+589bpの大幅改善が示唆されます。純利益率も10.7%と、前年同期の約6.9%（逆算推計）から約+382bp改善したと見られます。NIMは0.6%と依然として低水準ながら、コスト・インカム比率（CIR）は30.0%と極めて良好で、厳しい利鞘環境を徹底したコスト効率で補った構図です。資金運用収益346.24億円に対し資金調達費用85.23億円で、ネットの金利収益は約261億円規模とみられ、量（貸出・有価証券運用）の積み上げと費用抑制が利益成長に寄与しました。包括利益は329.03億円と純利益を大きく上回り、金利環境の変化に伴う有価証券の評価差額等のOCI改善が大きく寄与した可能性が高いです。自己資本は3,491億円、総資産は6.60兆円で、期末レバレッジ（総資産/自己資本）は約18.9倍と銀行業としては通常レンジながら、一般産業と比較すると高い財務レバレッジです。デュポン分解ベースのROEは2.2%（公表値一致）で、純利益率10.7%×総資産回転率0.011×レバレッジ18.91倍の積に整合的です。銀行特性上、総資産回転率が低く（0.011）、ROEの押し上げは主としてレバレッジに依存しやすい一方、今回の四半期は純利益率の改善がROE維持・改善に寄与したと評価します。キャッシュフロー計数は未開示で営業CF/純利益の確認ができず、利益のキャッシュ化の定量検証は現時点では不可能です。もっとも銀行の場合、CF計算書はマネタリーベースの変動に左右されるため、単純な営業CF/純利益での品質判定は限定的で、むしろ与信費用やOCIのブリッジが品質評価の中心となります。預貸率は79.6%と適正レンジ内、流動性の観点では安定的とみられますが、NIM0.6%は業界ベンチマーク（>2%）を大幅に下回り、利鞘回復の道のりは長い点に留意が必要です。税前利益107.95億円に対し法人税等30.47億円で実効税率は28.2%と概ね標準的です。EPSは186.08円で、期中平均株式数ベースとの整合性も良好です。総じて、収益拡大とコスト効率改善が利益率を大きく押し上げた半面、構造的な低NIM環境とOCI依存度の高まり（包括利益の膨張）が今後の持続性の評価ポイントとなります。今後は金利動向（含むイールドカーブ）と与信費用のサイクル、AOCIの金利感応度、ならびにCIRの低位維持が持続的なROE改善のカギです。

収益性分析

ROEは2.2%で、純利益率10.7%×総資産回転率0.011×財務レバレッジ18.91倍の積に整合しています。ROE構成要素の中では、当期は純利益率の改善が最も寄与度が高いとみられ、売上+14.8%に対して経常利益+85.4%、純利益+78.5%が示す通り、利益率のテコ入れが大きく進みました。営業（実質は銀行の業務粗利益相当）増とCIRの30%への引き下げが、低NIM環境でも利益率を押し上げたと解釈されます。金利マージンは0.6%と低く、中長期的なROE改善の制約要因であり、費用効率と非金利収益の積み上げが重要なドライバーです。今回の利益率改善は、構造的なコスト改革（CIR低位）に支えられた側面があり一定の持続性が期待される一方、OCIを通じた含み益改善の寄与が包括利益を膨らませており、金利反転時には逆回転リスクがある点は一過性要素として留意が必要です。販管費の詳細は未開示ですが、CIR30%という結果は営業費用の伸びが収益の伸びを大きく下回ったことを示唆しており、営業レバレッジは明確にプラスに働きました。

成長性評価

売上高は+14.8%増の724.06億円、経常利益は+85.4%増、当期純利益は+78.5%増と高成長。量的拡大（貸出・有価証券運用）に加え、費用効率化が利益の伸びを牽引しました。NIMは0.6%と低水準のため、金利上昇局面での資産・負債再価格付けの進捗と、非金利収益の強化が今後の成長持続性の鍵です。包括利益329.03億円は、評価差益の拡大（OCI）寄与が大きい可能性が高く、市況要因に左右される面が残ります。前年からのマージン拡大（営業利益率約+589bp、純利益率約+382bpはいずれも逆算推計）は、CIR30%の低位定着による構造的改善の寄与を示唆。今後は与信費用のサイクルや信用コストの顕在化が成長率を左右しうるため、貸出ポートフォリオのクオリティモニタリングが重要です。

財務健全性

負債資本倍率は17.91倍で、一般産業の閾値（>2.0）を大きく上回るため形式的には警告に該当しますが、銀行業のビジネスモデルの特性上、高レバレッジは構造的です。総資産6.60兆円、自己資本3,491億円（自己資本比率概算約5.3%）で、規制資本比率（CET1等）は未開示のため評価保留です。預貸率（LDR）79.6%は適正レンジ（70–90%）内で、預金により安定的に貸出をファンディングできているとみられます。短期負債の詳細や満期構成は未開示ながら、LDRとCIRの水準から満期ミスマッチの顕著なリスクは現時点で高くないと評価します。オフバランス債務（保証、与信コミットメント、デリバティブ等）の開示は本データでは把握できず、潜在的な引当必要性や金利リスク移転の実態は確認不可です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFはいずれも未開示のため、営業CF/純利益やFCFの観点から利益のキャッシュ化を定量評価できません。銀行では勘定間の資金移動や日銀当座預金の変動が営業CFを大きく揺らすため、単純な営業CF/純利益の閾値比較は適合性が低い点に留意が必要です。一方、包括利益が純利益を大幅に上回っており（329.03億円対77.47億円）、OCIによる評価益の寄与が示唆されます。評価益はキャッシュ化されない限り将来反転するリスクがあるため、利益の質の面では、与信費用の水準、実現損益（債券・株式売却益）と評価損益のブリッジ、デュレーション管理の開示が重要論点です。運転資本操作の兆候は本データでは検知不能です。

配当持続性

配当性向（計算値）は48.6%と、一般的な持続可能性の目安60%以下に収まり、利益水準との整合性は良好です。現金創出能力（FCF）や規制資本余力（CET1、自己資本バッファ）の情報が不足しているため、完全な持続可能性評価は不可ですが、CIR30%という効率性と安定的なLDRは配当継続の間接的な裏付け要素です。なお、包括利益の大半が評価要因で膨らんだ可能性があり、金利反転でOCIが縮小する場合には、将来の内部留保形成ペースに影響しうる点に留意が必要です。仮に配当性向48.6%が継続される場合、純利益連動での変動的な配当政策が想定されますが、資本政策（自己株買い等）は本データでは不明です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 低NIM（0.6%）の長期化による利鞘収益の抑制
• 地域経済動向（岐阜・愛知など地盤）の鈍化による貸出需要・信用コストへの影響
• 非金利収益の伸長不足による収益多角化の遅れ
• 評価益（OCI）依存度上昇に伴う市況変動リスクの高まり

財務リスク:

• 金利上昇・イールドカーブ変動による保有有価証券評価損リスク（包括利益の反転）
• 信用コストの上振れ（景気後退・特定業種不振）
• 高レバレッジ構造（D/E 17.91倍）に内在する資本バッファの制約（規制資本比率未開示）
• 流動性逼迫時の市場調達コスト上昇（預金流出シナリオ）

主な懸念事項:

• NIMが業界ベンチマークを大幅に下回る構造的課題
• 包括利益>純利益の大幅乖離（評価益寄与の大きさ）
• 規制資本指標（CET1等）の未開示に伴う資本十分性の不確実性
• 与信費用の将来的なサイクル上振れリスク

投資示唆

重要ポイント:

• 収益拡大とCIR30%の低位定着で利益率が大幅改善（営業利益率+約589bp、純利益率+約382bp：逆算推計）
• NIM0.6%の構造的低さがROEの上限を抑制、非金利収益と費用効率がカギ
• 包括利益が純利益を大きく上回り、金利動向に対する評価損益感応度が高い
• LDR79.6%と流動性は安定、資金面の基礎体力は良好
• ROE2.2%は改善余地、レバレッジ依存ではなく利益率・NIMの底上げが必要

注視すべき指標:

• NIM（資産・負債の再価格付け進捗、預貸スプレッド）
• CIR（30%近辺の維持可否）
• 与信費用・不良債権比率（信用コストサイクル）
• AOCIの推移（評価差額、デュレーション、金利感応度）
• 貸出成長率とセクター別エクスポージャー（集中度）
• 規制資本指標（CET1、レバレッジ比率）
• 預貸率と預金動向（流動性）

セクター内ポジション: 費用効率（CIR30%）は地域銀行の中でも優位だが、NIMは同業平均比でも低位。収益性はコスト面で補っている段階で、金利環境正常化や非金利収益拡大が進めば相対的な収益力改善余地がある一方、金利反転時の評価損リスク感応度には注意。

免責事項

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