株式会社八十二銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,361.73億円
• 当期純利益: 278.66億円
• 1株当たり当期純利益: 64.75円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の八十二銀行は、経常利益+57.0%、当期純利益+52.5%と力強い増益で、四半期業績は堅調と評価する。売上高（実質業務粗利益相当）1,361.73億円は前年同期比+18.3%と拡大し、経常利益419.46億円、純利益297.62億円に結実した。純利益率は21.9%と高水準で、銀行としてはコスト・インカム比率（CIR）26.5%の効率性が収益性を強力に下支えした。NIMは0.90%と低位だが、資金運用収益846.31億円に対し資金調達費用260.70億円で、量（貸出・有価証券運用）と低コスト運営が利益成長を牽引した。自己資本は1兆411億円、総資産13兆5,125.92億円で、レバレッジ（負債資本倍率）11.98倍と高いが、銀行業の特性を踏まえれば構造的な水準である。包括利益929.50億円は純利益を大幅に上回り、金利低下局面の証券評価益やその他包括利益の改善が示唆される一方、評価益は反転リスクを内包する。預貸率（LDR）68.5%は最適レンジ（70-90%）をやや下回り、貸出増強余地を残すが、流動性の厚みというポジティブ面もある。EPSは64.75円、当期の計算上の配当性向は69.7%とやや高めで、利益の伸長が継続しない場合は増配余地が限定される可能性がある。ROEは2.9%と日本地銀の中でも控えめで、総資産回転率0.010倍の低さ（銀行業特性）とNIM低下圧力が資本効率を抑制。CIRが26.5%と極めて良好であることは持続的な利益創出力の基盤だが、NIM 0.9%の低位は構造的な収益性制約であり、貸出スプレッド拡大や非金利収益の上積みが今後の課題。bpベースのマージン変化は前年データ未開示のため厳密比較はできないが、増益率からは粗利成長と費用抑制の同時進行が示唆される。営業CF/純利益比は未開示で、利益の現金化度合いは不明であるため、利益の質の完全な検証はできない。資本市場環境による含み益の振れが包括利益を左右しており、金利反転や株式相場調整時の逆風は留意点。総じて、低NIM環境下でも費用効率と運用規模で増益を達成しており、今後は貸出利回り改善、非金利収益拡大、与信コスト管理が持続成長の鍵となる。LDRの余地と強固なCIRをテコに、地域成長投資と与信のバランスが取れれば、ROEの漸進的改善が期待できる。配当性向はやや高く、内部留保と株主還元の最適化に引き続き注目。データ制約によりキャッシュフローと細目別の収益要因の確証は得られないが、開示済みの銀行KPIは収益性の改善と効率性の高さを示す。リスクは金利・市場の反転、信用コストの立ち上がり、規制動向に集約される。結論として、安定した費用効率と厚い流動性を武器に、低NIMを補う事業ポートフォリオの最適化が重要という示唆である。

収益性分析

デュポン分解に基づく収益性評価: 1) ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ = 21.9% × 0.010 × 12.98 ≈ 2.9%。2) 現時点のROEドライバーは、総資産回転率（0.010倍）とレバレッジ（12.98倍）は銀行業特性で安定的、変動の影響が大きいのは純利益率（=NIM・非金利収益・CIR・与信費用の総和）と評価。3) 2026年Q2はCIR 26.5%という強いコスト効率と資金運用収益の拡大が純利益率を押し上げ、経常利益+57%につながった一方、NIM 0.90%の低さが構造的な上限要因。4) 純利益率の改善は費用効率は比較的持続的だが、包括利益の膨張（929.5億円）は市場環境依存で一時的成分を含む可能性があり、持続性は限定的。5) 懸念トレンドとして、NIMが銀行ベンチマーク（>1.5%）を大幅に下回る点、ならびに貸出金伸長よりも市場運用（含み益）への依存が高まる局面は、金利反転時に逆風となる。加えて、前年の販管費・非金利収益の明細が未開示のため、費用の伸び率が売上成長率（+18.3%）を上回っていないかの検証は未了。

成長性評価

売上高は+18.3%と高成長、経常利益+57.0%、純利益+52.5%と高い営業レバレッジを示唆。成長寄与は、資金運用収益846.31億円の増勢とCIR 26.5%の費用抑制が主因と考えられる。NIM 0.90%は構造的に低く、量の拡大（貸出金65,065.68億円）や非金利収益拡大が今後の持続成長の鍵。LDR 68.5%は貸出拡大余地を示す一方、利鞘が低いまま貸出量のみ拡大するとROE改善は限定的。包括利益の大幅増（929.50億円）は市場要因による評価益の可能性が高く、成長の質としては再現性に注意。前期データ未開示のためマージンのbp変化は測定不可だが、収益・利益の伸び幅から費用効率改善が成長に寄与したと評価。見通しとしては、与信費用のボラティリティ、金利曲線の変化、規制資本要件の動向が成長持続性を左右。非金利収益（手数料、仲介、DX関連サービス等）の積み上げと、アセット・ライアビリティ管理（ALM）によるNIMの下支えが焦点となる。

財務健全性

銀行業特性上の高レバレッジでD/Eは11.98倍と警戒水準だが、規制資本の範囲では構造的。LDR 68.5%は流動性に余裕があり、短期調達依存の過度な高止まりは見られない。満期ミスマッチは、預金（94,996.35億円）に対し貸出（65,065.68億円）と有価証券保有が大きいと推測され、金利上昇局面では有価証券の評価損・含み損が資本を圧迫しうる。自己資本は10,411.23億円で総資産に対する資本比率は約7.7%（簿価ベース）と見られるが、規制資本比率（CET1等）は未開示のため評価保留。短期流動比率・当座比率は未開示で定量評価不可。オフバランス債務（保証、与信コミットメント、デリバティブ）の詳細は未開示だが、一般に地銀には一定の与信関連引受が存在し、市況悪化時に引当増による資本圧迫リスクがある。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益の品質評価は不可能（<0.8の警告判定も保留）。銀行のCFは預貸・証券のリプライシングで大きく振れるため、単純なFCF概念は限定的にしか機能しない。包括利益が純利益を大幅に上回る（929.5億円 vs 297.6億円）ことから、評価差額の寄与が大きく、キャッシュ創出とは直結しない可能性に留意。運転資本操作の兆候は、銀行では貸出・預金の残高変動だが、期中フロー未開示のため判定不能。配当と設備投資（銀行では拠点・IT投資の性格）に対するFCFカバレッジも算出不可。よって、利益の現金化と持続可能性の精緻な評価には、営業CF明細とOCI内訳の追加開示が必要。

配当持続性

計算上の配当性向は69.7%と、当社ベンチマーク（<60%）を上回りやや高め。EPS 64.75円にこの性向を適用すると、期中の理論DPSは約45円前後と推定されるが、実際の配当金総額は未開示で不確実。営業CF・FCFが未開示のため、キャッシュベースの配当カバレッジは評価不可。資本政策としては、低NIM環境下での内部留保確保と規制資本充足が優先される可能性があり、利益の伸長が鈍化する局面では増配余地が限定されるリスク。逆に、与信費用が低位安定、評価損益が追い風、非金利収益が伸長するならば、現行の性向維持は可能性がある。総じて、性向はややタイトで、利益ボラティリティの高い局面では調整の可能性に留意。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利上昇による債券ポートフォリオの評価損拡大（OCI悪化・自己資本圧迫）
• NIM低位（0.90%）の長期化に伴う収益力の構造的低下
• 地域景気減速による貸出需要鈍化と手数料収入の伸び悩み
• 与信費用の反転上昇（中小企業向け与信の劣化）

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 11.98倍）下での資産劣化時の資本毀損リスク
• LDR低位（68.5%）に伴う運用効率の低下と利回り希薄化
• 市場性証券への依存度上昇時の価格変動・流動性リスク
• 包括利益のボラティリティ（評価益の反転）

主な懸念事項:

• CIRは優良だが、NIM 0.90%がROE改善のボトルネック
• 配当性向69.7%はやや高く、業績変動時の還元余力低下
• 規制資本指標（CET1等）未開示による資本健全性評価の不確実性
• CF未開示により利益の現金化と持続可能性の検証が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 利益は二桁増で好調だが、NIM 0.90%の構造的低さが資本効率を抑制しROEは2.9%
• CIR 26.5%は強みで、費用効率の継続が収益防波堤に
• 包括利益>純利益は市場評価益の影響が大きく、金利反転時の逆風に注意
• LDR 68.5%は流動性厚めで貸出拡大余地あり
• 配当性向69.7%はやや高く、業績変動時の還元柔軟性が限定的

注視すべき指標:

• NIMの四半期推移と貸出利回り・預金コストのリプライシング差
• 与信費用・不良債権比率（NPL）の動向
• CET1比率・総自己資本比率など規制資本指標
• 保有有価証券の評価差額（含み損益）とデュレーション
• 非金利収益（手数料・運用関連収益）の増減
• CIRの持続性（IT投資・人件費動向）

セクター内ポジション: 費用効率（CIR）は同業上位水準だが、NIMは業界平均を下回る低位。流動性は厚く守りは堅い一方、資本効率（ROE）は控えめで、貸出・非金利収益の質的向上が相対的強化の鍵。

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