株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,587.82億円
• 当期純利益: 435.94億円
• 1株当たり当期純利益: 230.50円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のふくおかフィナンシャルグループは、増収を背景に経常・最終利益が2桁伸長し、堅調な四半期となった。売上高は2,587.82億円で前年同期比+15.1%、経常利益は628.14億円で+12.9%、当期純利益は435.74億円で+11.2%といずれも拡大した。純利益率は16.8%（435.74/2,587.82）で、当社試算の前年同期17.4%から約60bp低下しており、増収効果に対してマージンはやや圧縮した。経常利益率も24.3%と、当社試算の前年同期24.7%から約40bp縮小した。EPSは230.50円、計算上の配当性向は59.2%で、株主還元は政策的上限に近いレンジに位置づけられる。デュポン分解ベースのROEは4.3%で横並び（報告値と一致）だが、国内地銀中位レンジと比較して資本効率はなお課題が残る。総資産は332,122.13億円、純資産は10,181.65億円で、負債資本倍率は31.62倍と銀行モデル特有の高レバレッジを反映する。銀行KPIでは、NIMが0.6%と低位である一方、CIRは32.9%と高効率を示し、コスト抑制が利益の下支えとなった。預貸率は93.7%で最適帯（70–90%）上限をやや上回り、流動性のクッションには目配りが必要。包括利益は1,023.64億円と純利益を大幅に上回り、金利・市場環境に伴う有価証券評価益の寄与が自己資本補強に効いた可能性が高い。実効税率は30.2%で平常レンジ。営業CF等のキャッシュフローデータは未開示で、利益の現金裏付けやFCFの持続性検証には制約がある。持分法投資利益の開示がなく、非連続的損益（株式・有価証券売却益等）の寄与度も判別できない点は留意。総じて、量（貸出・与信量）拡大とコスト効率で増益を確保したが、NIMは低下圧力が強く、今後は与信費用や市場金利変動に対する耐性がカギとなる。マージンの小幅圧縮が続くなら、ROEの押し上げには資産回転の改善（収益資産ミックス最適化）か追加のコスト改善、もしくは資本政策（自社株・配当最適化）が必要。短期的にはCIRの良好さと包括利益の厚みが自己資本を支える一方、中期的にはNIMの底打ちとLDR最適化、手数料等ノン・インタレスト収入の拡大が成長ドライバーとなるだろう。

収益性分析

ROEは4.3%で、純利益率16.8%×総資産回転率0.008×財務レバレッジ32.62倍の積で説明できる。三要素のうち、期中に最も変動インパクトが大きいのは純利益率で、売上高+15.1%に対して純利益+11.2%となり、当社推計で純利益率は約60bp低下した。要因としては、低NIM環境（0.6%）による資金利鞘の縮小圧力が続く一方、経費はCIR 32.9%と良好で費用側は統制されていることから、主に収益サイド（利鞘・市場関連収益のボラティリティ）がマージンを左右したと考えられる。総資産回転率（0.008）は銀行業の性質上低く、期中の預貸金拡大と金利環境次第で漸進的な変動に留まる見込み。財務レバレッジ（32.62倍）は高水準でほぼ構造的に固定的、自己資本の変動（包括利益の積み上がりや配当政策）で微調整される。純利益率の低下は、NIMの低位安定と預貸率の上方張り付き（93.7%）が示唆するように、流動性コストや市場運用利回りの逆風に起因する面が大きく、短期的には持続可能性が高いトレンドと評価する。一方で、CIRの低さは営業レバレッジ改善余地を示し、手数料等の高マージン収入の伸長が実現すればマージン回復余地もある。懸念点としては、売上成長（+15.1%）に対して利益成長（純利益+11.2%）が劣後しており、営業レバレッジ低下の兆しが見られる。

成長性評価

売上は+15.1%と力強いが、その質は利鞘拡大ではなく量の拡大（貸出・運用残高）や市場関連収益の寄与による可能性が高い。経常利益+12.9%、純利益+11.2%と増益だが、マージンのbpベースでの縮小が確認され、成長の張りはやや鈍い。NIMが0.6%と極めて低位で、金利上昇局面での資産サイド再価格設定の遅れや、調達コストの上昇が成長のヘッドウィンドとなり得る。CIR 32.9%は強みで、コスト抑制が短中期の利益安定化に寄与。包括利益が純利益を大きく上回っており、有価証券の評価益が自己資本積み上げに寄与した可能性が高いが、金利反転時には逆流のリスク。持分法や一時益の内訳開示がなく、成長の持続性評価には不確実性が残る。見通しとしては、ノン・インタレスト収入の強化、与信費用の安定、LDRの最適化による資金コスト管理が売上・利益の持続性を左右する。

財務健全性

負債資本倍率（D/E）31.62倍は一般事業会社ベースでは警告水準だが、銀行ビジネスモデルの特性上は構造的に高レバレッジである点を勘案する必要がある。自己資本比率は未算出だが、総資産332.1兆円に対する純資産1.018兆円から当社推計で自己資本比率約3.1%と、銀行としては平常レンジ。流動性指標（流動比率等）は未開示だが、預貸率93.7%は流動性クッションが薄めで、短期市場調達や日銀オペ依存度の上振れリスクに留意。満期ミスマッチは銀行業の宿命で、短期性預金に対して貸出・有価証券のデュレーションが長期化している可能性があり、金利上昇局面での含み損増や調達コスト上昇に注意。オフバランス（与信コミットメント、保証、デリバティブ等）の情報は本データからは不明で、総合的なリスク量評価には制約がある。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・FCFは未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可。銀行のCF計算書は預貸金の増減で大きく振れる特性があり、単純なFCF概念は適用しにくいが、少なくとも今回、利益が包括利益に比べ小さく、評価差額の寄与が資本を押し上げている点は認識が必要。運転資本操作の兆候は判別不能。質的評価としては、CIRの低位がキャッシュ創出力を支える一方、NIMの低さは将来キャッシュ創出の持続性に不確実性を残す。

配当持続性

配当データは未開示だが、計算上の配当性向59.2%は一般的な持続可能レンジの上限付近に位置する。EPSが230.50円であることから、同比率を適用した推計DPSは約136.6円となる（参考値）。FCFカバレッジはCF未開示のため評価不能。自己資本の積み上げ（包括利益>純利益）は配当余力の一時的な裏付けとなるが、市場評価損が反転する局面では配当維持に対する圧力が高まり得る。今後は利益成長（NIM改善・手数料増）か、資本効率改善（リスクアセット最適化）により配当持続性の確度が高まる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利上昇局面における有価証券の評価損拡大とOCI逆流
• NIM低位定着に伴う収益力低下リスク
• 与信費用の上振れ（景気減速・不動産関連与信の劣化等）
• 手数料・市場関連収益のボラティリティ

財務リスク:

• 高レバレッジ構造（D/E 31.62倍）に伴う資本バッファー感応度の高さ
• 預貸率93.7%による流動性クッションの薄さ
• デュレーションミスマッチによるALMリスク（調達コスト上昇 vs 資産利回り再価格の遅れ）

主な懸念事項:

• 純利益率の約60bp縮小に示唆されるマージン圧力
• NIM 0.6%の持続性と改善余地の限定
• 包括利益への依存度上昇（評価益主導）の反転リスク
• CF未開示により利益の現金裏付けやFCF耐久性の検証が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益だがマージンは小幅縮小、質より量の成長色が強い
• CIR 32.9%は強みで、コスト統制が利益安定化に寄与
• NIM 0.6%・LDR 93.7%は流動性とマージンの両面で警戒シグナル
• ROE 4.3%は資本効率面の課題を示唆、資産ミックス・資本政策が鍵

注視すべき指標:

• NIMの四半期推移（bpベース）
• 与信費用率と不良債権比率
• LDRと市場調達依存度
• CIRの維持可能性（人件費・IT投資の動向）
• 包括利益の内訳（債券・株式の評価損益）

セクター内ポジション: 地銀セクター内ではコスト効率（CIR）は上位、資本効率（ROE）は中位〜下位、利鞘（NIM）は業界平均以下で、流動性バッファーも薄め。

免責事項

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