株式会社 東邦銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 445.69億円
• 当期純利益: 65.96億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 25.10円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

投資口情報

分配金情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の東邦銀行は、増収・増益で着地し、コスト効率を維持しながら純利益を2桁増加させた堅調な決算でした。売上高は445.69億円で前年同期比+36.1%、経常利益は91.31億円で+33.7%、当期純利益は62.71億円で+37.1%と、トップライン・ボトムラインともに力強く伸長しました。営業利益と経常利益が同額（91.31億円）で、非営業要因のインパクトは限定的だったとみられます。純利益率は14.1%で、収益性は前年から改善した可能性が高いものの、前年のマージンが未開示のためbp（ベーシスポイント）での正確な変化は算出できません。銀行特有の指標では、コスト・インカム比率（CIR）は42.3%と良好で、コスト効率の高さが利益成長を下支えしました。一方で純金利マージン（NIM）は0.5%と極めて低く、金利収益の薄さが構造的な収益性の上限を規定しています。資金運用収益は294.71億円、資金調達費用は80.54億円で、ネット金利収益は214.17億円規模と推計されます。預貸率（LDR）は73.8%で、流動性バッファーは厚く健全性の観点では好ましい水準です。総資産は6.64兆円、純資産は2,089億円で、総資産に対する自己資本比率（会計上の比率ベース）は約3.1%と、銀行業としては標準的です。包括利益は128.82億円と純利益を大きく上回り、その他包括利益（OCI）のプラス寄与（主として有価証券評価差額の改善）が示唆されます。デュポン分解ベースのROEは3.0%で、国内地銀としても控えめな水準に留まっています。営業CFは未開示のため、営業CF対純利益の乖離や利益のキャッシュ化は検証できず、利益の質評価には制約が残ります。配当性向は36.2%（計算値）で、利益成長を踏まえると持続可能性は概ね良好と評価できます。財務レバレッジ（D/E）は30.8倍と表示されますが、銀行業のビジネスモデル上、簿価ベースの高レバレッジは通常であり、自己資本規制比率等の規制資本指標が未開示である点が信用力評価の不確実性となります。総じて、コスト効率の維持と非金利収益・評価益の寄与で利益は拡大した一方、NIMの極端な低さが中長期の収益性の制約要因であり、今後は貸出資産のミックス改善、手数料ビジネスの強化、ALM最適化が持続成長の鍵となります。

収益性分析

ROE（3.0%）は、純利益率（14.1%）×総資産回転率（0.007）×財務レバレッジ（31.80倍）の積で説明され、銀行モデル特有の低回転率と高レバレッジの組合せが示されています。3構成要素のうち、レバレッジは業態要因で安定、総資産回転率も大きな変化が出にくい一方、純利益率（マージン）がROE変動に最も影響しやすいドライバーです。今期はCIRが42.3%と良好で、コスト抑制がマージンの下支えになった一方、NIMが0.5%と低いため、金利収益由来の構造的な利益率押し下げ圧力が継続しています。包括利益が純利益を上回っている点から、評価益（OCI）の改善が利益構成に寄与した可能性があり、これが当期の純利益率改善に間接的に貢献した可能性はあります。ただし、評価益は市場環境次第で変動が大きく、持続性には不確実性が高いと判断します。営業面では売上高が+36.1%と伸長しており、非金利収益や有価証券関連収益の寄与が疑われますが、内訳未開示のため確証はありません。費用面で販管費の詳細は未開示ながら、CIRが50%を大きく下回ることから規律あるコスト運営が継続しているとみられます。リスク調整前後の収益（与信費用）の情報が不足しており、信用コストの増減によるマージンへの影響は評価保留です。構造的な収益性改善には、NIM改善（資産サイド・負債サイドの再価格付け）と、手数料・サービス収益の拡大（非資金利益の積み上げ）が重要です。直近の利益成長は部分的に市場要因（評価益）と費用規律が牽引している可能性があり、持続性の観点では慎重な見方が必要です。総じて、当期のROE改善余地はマージン側に集中しており、CIRの低位維持が続く限り、NIMと非金利収益の拡大が次のテコになります。

成長性評価

売上高は445.69億円で前年同期比+36.1%、経常利益は+33.7%、純利益は+37.1%と各段階で2桁の伸びを確保しました。NIMが0.5%と低位であることから、成長の一部は非金利収益（手数料、有価証券関連収益）や評価益の寄与が示唆されます。包括利益が純利益を上回る点は、評価差益の拡大を示し、短期的な増益要因となった可能性があります。CIRが42.3%と優秀で、費用面のコンディションは良好です。貸出金は4.13兆円、預金は5.60兆円、LDRは73.8%で、与信拡大余地は残されており、今後の資産成長のポテンシャルはあります。一方、NIMの極端な低さは、量的拡大だけでは利益成長に限界があることを意味し、アセットミックスの高度化（無担保個人、法人ソリューション、外貨運用等）や手数料ビジネス強化が必要です。実効税率は31.0%と平常レンジで、税効果によるブーストは限定的です。信用コストが未開示のため、実力ベースの成長（コア業務粗利益の伸び）と市場要因の寄与割合は分解不能です。短期的にはコスト規律と評価益による下支えが効く一方、中期的な持続性はNIM改善と手数料収益の積み上げに依存します。

財務健全性

総資産6.64兆円に対し純資産2,089億円で、簿価自己資本比率は約3.1%です。表示上の負債資本倍率（D/E）は30.8倍と高いものの、銀行業のビジネスモデル上は通常であり、一般事業会社の警戒水準（>2倍）は当てはまりません。規制資本（CET1比率等）や流動性カバレッジ比率（LCR）は未開示のため、規制ベースの耐性評価には限界があります。LDRは73.8%と保守的で、預金超過の資金構造から満期ミスマッチリスクは相対的に低位と評価します。NIMが0.5%と薄いため、利鞘縮小環境下では有価証券ポートフォリオの価格変動や調達再価格付けに対する感応度が高まりやすい点は留意が必要です。オフバランスの与信エクスポージャー（コミットメント、保証等）や証券化エクスポージャーに関する情報は未開示で、潜在リスクの把握に制約があります。総じて流動性は健全、資本は銀行業として標準的、ただし規制資本データ欠如が評価のボトルネックです。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書（営業CF、投資CF、財務CF）は未開示で、営業CF/純利益比率やフリーキャッシュフロー（FCF）の算定は不可能です。銀行の損益・CFは有価証券評価や担保関連のキャッシュの揺らぎが大きく、CFベースの利益品質評価には本来的に限界があるうえ、今回データ欠如で検証できません。包括利益が純利益を大幅に上回ることから、その他包括利益（評価差額）への依存度が今期高まっている可能性があり、コアなキャッシュ創出との乖離には留意が必要です。配当・設備投資に対するFCFの持続可能性は、配当金支払額・CAPEXともに未開示のため、定量的評価はできません。運転資本操作（貸出・預金の期末駆け込み等）の兆候も、補助明細未開示につき判断困難です。

配当持続性

配当性向は36.2%（計算値）で、同行の利益水準と比較して保守的なレンジにあります。営業CF・FCFデータが未開示のため、キャッシュベースのカバレッジは評価できませんが、銀行業では配当原資の一次的な判断軸は当期純利益と規制資本余力であり、現状の利益規模とCIRの低さを踏まえると当面の持続可能性は概ね良好とみられます。今後の配当方針は、NIMのトレンド、信用コストの正常化動向、評価損益のボラティリティ、ならびに規制資本（CET1等）に依存します。自己株式は261万株保有で資本政策の柔軟性が一定程度ありますが、自己株買いの実行可能性は規制資本の開示次第です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 純金利マージン（NIM）0.5%の低位固定化による構造的収益性の制約
• 評価益（OCI）への依存度上昇に伴う市場金利・クレジットスプレッド変動リスク
• 与信拡大局面での信用コスト上振れリスク（詳細未開示）
• 手数料・非金利収益の伸び悩みリスク（内訳未開示）

財務リスク:

• 規制資本（CET1等）未開示による資本耐性評価の不確実性
• 金利上昇局面での保有証券の評価損・含み損拡大リスク
• 調達再価格付け（預金ベータ上昇）によるNIM一段の圧迫
• オフバランス与信・保証等の潜在エクスポージャー不透明性

主な懸念事項:

• NIMが警戒水準（<1.5%）を大幅に下回っており、コア利益の成長余地が限定的
• 評価益寄与が今期の利益を押し上げた可能性があり、持続性に懸念
• 信用コスト、セグメント別収益、規制資本の非開示によりファンダメンタル評価の精度が低下

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益かつCIR42.3%でコスト効率は高水準を維持
• NIM0.5%と極めて薄く、コア収益性の構造的制約が続く
• 包括利益>純利益で評価益のプラス寄与が示唆され、業績の市場依存度が上昇
• LDR73.8%で流動性は堅健、与信拡大余地は残る
• ROE3.0%は低位で、収益性改善にはNIMと非金利収益の強化が必須

注視すべき指標:

• 規制資本指標（CET1比率、総自己資本比率、レバレッジ比率）の開示とトレンド
• NIMの四半期推移（資産・負債の再価格付け効果、預金ベータ）
• 信用コスト（与信費用）と不良債権比率の動向
• 評価損益（含み益/含み損）とOCIの感応度（デュレーション、クレジットスプレッド）
• 非金利収益（手数料、ソリューション収益）の成長率
• CIRの持続性と追加の業務効率化余地

セクター内ポジション: コスト効率（CIR）は地方銀行セクター内で良好だが、NIMは同業平均をさらに下回る低水準と推定され、コア収益性・ROEは相対的に見劣りする。一方、LDRは保守的で流動性は優位。評価益の寄与度が高い局面では短期的な業績は底堅いが、持続性には疑義。

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