四半期決算短信の開示範囲について
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,857.90億円 | 8,060.87億円 | -39.7% |
| 営業利益 | 2,466.14億円 | 5,939.15億円 | -58.5% |
| 経常利益 | 12,781.23億円 | 10,304.72億円 | +24.0% |
| 税引前利益 | 12,754.74億円 | 10,274.00億円 | +24.1% |
| 法人税等 | 3,374.11億円 | 2,975.72億円 | +13.4% |
| 当期純利益 | 2,400.49億円 | 5,899.67億円 | -59.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,335.05億円 | 7,251.72億円 | +28.7% |
| 包括利益 | 10,301.70億円 | 3,739.94億円 | +175.5% |
| 1株当たり当期純利益 | 242.03円 | 184.77円 | +31.0% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 241.98円 | 184.72円 | +31.0% |
| 1株当たり配当金 | 180.00円 | 180.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 10,198.48億円 | 10,065.56億円 | +132.92億円 |
| 無形資産 | 10,461.05億円 | 10,173.22億円 | +287.83億円 |
| 総資産 | 3,059,059.15億円 | 3,062,820.15億円 | -3,761.00億円 |
| 負債合計 | 2,906,016.55億円 | 2,914,405.06億円 | -8,388.51億円 |
| 純資産 | 153,042.59億円 | 148,415.09億円 | +4,627.50億円 |
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 純利益率 | 192.2% |
| 負債資本倍率 | 18.99倍 |
| 実効税率 | 26.5% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|---|
| 売上高前年同期比 | -1.3% |
| 営業収益前年同期比 | -39.7% |
| 営業利益前年同期比 | -58.5% |
| 経常利益前年同期比 | +24.0% |
| 当期純利益前年同期比 | -59.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +28.7% |
| 包括利益前年同期比 | +175.5% |
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 3.86十億株 |
| 自己株式数 | 10.69百万株 |
| 期中平均株式数 | 3.86十億株 |
| 1株当たり純資産 | 3,978.52円 |
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 第2四半期配当 | 180.00円 |
| 期末配当 | 62.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 15,000.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 390.39円 |
| 1株当たり配当金予想 | 79.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2の三井住友フィナンシャルグループは、経常利益と純利益が大幅増益となり、対外的な業績トーンは堅調と評価します。売上高は4,857.90億円で前年比-1.3%と微減でしたが、経常利益は12,781.23億円で+24.0%、当期純利益は9,335.05億円で+28.7%と増益です。EPS(基本)は242.03円、希薄化後は241.98円でした。営業段階は2,466.14億円(-58.5%)と大幅減益ですが、銀行業では「経常利益」が実態をより反映するため、トレーディング損益や評価損益、与信費用の動向が寄与した公算が大きいです。実効税率は26.5%と平常レンジで、税前から当期純利益への変換効率は良好です。貸借対照表では総資産3,059,059.15億円、純資産153,042.59億円、負債資本倍率(D/E)は18.99倍と高いものの、銀行業のビジネスモデル上の構造的レバレッジです。銀行指標ではNIMが1.1%と低位(警告閾値<1.5%)ながら、CIRは23.6%と非常に良好で、コスト効率が収益性の弱さを補っています。預貸率(LDR)は66.5%と保守的で、流動性リスクは抑制されています。利益率のbp変化は、前年の詳細開示がないため営業利益率やNIM/CIRのbp比較は算出不能ですが、当期はCIRが23.6%とベンチマーク(<50%)に対して十分に低く、コスト面の優位は確認できます。デュポン分解では、純利益率192.2%、総資産回転率0.002、レバレッジ19.99倍からROE6.1%が導出され、銀行特有の高レバレッジと低回転が確認されます。営業キャッシュフローは未開示で、営業CF/純利益およびFCFカバレッジは評価不能のため、利益のキャッシュ化に関する確度は不明です。配当は未記載で、表示上の配当性向100.0%は信頼できる根拠に欠け、持続可能性評価は留保が必要です。資金運用収益35,187.01億円と資金調達費用22,357.64億円から、金利上昇局面での預金ベータ上昇や保有証券の評価変動に引き続き注意が要ります。資本規制(CET1等)の開示がなく、自己資本健全性の完全評価はできません。総じて、金利・市場関連の追い風とコスト統制が利益を押し上げる一方、NIM低位・キャッシュフロー未開示・資本指標未開示が今後の不確実性です。今後はNIMの下げ止まり、与信費用の平常化、トレーディング・評価損益の持続性、そして資本政策(自社株買い・配当方針)の明確化が注目点となります。
ステップ1(ROE分解): 当期ROEは6.1%で、純利益率192.2% × 総資産回転率0.002 × 財務レバレッジ19.99倍 ≒ 6.1%です(銀行勘定の売上定義の特殊性により純利益率は見かけ上高くなります)。 ステップ2(変化の大きい要素): 当期のROE水準を見る限り、レバレッジの寄与が最大で、総資産回転率が極めて低いことがROEの抑制要因です(前年の分解値は未開示のため変化量の定量比較は不可)。 ステップ3(ビジネス上の理由): 銀行は巨大なバランスシートを低マージンで回すため、総資産回転率は構造的に低く、ROEは高レバレッジと信用コスト/市場損益のバランスに依存します。今期は経常利益+24.0%と強く、トレーディング・評価損益や与信費用の軽減が想定され、CIR23.6%というコスト効率が下支えしています。 ステップ4(持続性評価): レバレッジ依存は構造的に継続可能ですが、NIM1.1%は低位で、金利・市場環境に左右される非金利損益や評価損益の寄与はボラタイルで持続性には不確実性があります。 ステップ5(懸念トレンド): 売上高-1.3%に対し経常利益+24.0%というギャップは、市場関連損益や評価損益の寄与増を示唆します。販管費の明細は未開示ですが、CIRの低さから短期的には問題は小さい一方、NIMの低位停滞は構造的課題です。
売上高は4,857.90億円で-1.3%と微減ながら、経常利益は+24.0%、純利益は+28.7%と増益で、非金利系収益や評価損益、与信費用の低位が押し上げた可能性が高いです。資金運用収益35,187.01億円、資金調達費用22,357.64億円から純金利マージンは1.1%と低位で、金利ベータと資金調達コスト上昇が重石です。CIR23.6%は極めて良好で、コスト統制が成長の質を補完しています。営業利益は-58.5%と落ち込み、銀行の「営業利益」指標は参考性が低い点に留意が必要です。持分法投資利益は未開示で、連結子会社・関連会社の寄与は把握困難です。今後の見通しは、国内外金利の方向性、デュレーション管理、預金ベータのコントロール、与信費用の正常化が鍵です。短期的には市場関連収益の反動減リスク、中期的には手数料収益の拡大(投資銀行、ウェルスマネジメント、海外収益多角化)とコスト規律維持が成長のドライバーとなります。
流動性: 預貸率66.5%と保守的で、預金に対する貸出の比率が低く流動性バッファは厚いと評価。自己資本: 純資産153,042.59億円、負債資本倍率18.99倍は警告水準だが銀行の事業特性上は構造的。規制資本(CET1等)やLCR/NSFRは未開示のため完全評価不可。支払能力: 総資産3,059,059.15億円の巨大BSに対し、資金調達は主に預金(1,700,263.35億円)で安定。満期ミスマッチ: 一般に短期性の預金と長期化する貸出/有価証券のミスマッチが内在するが、LDRが低いため緩和。オフバランス: 証券化・デリバティブ等のオフバランス項目は不明で、補完的開示が必要。
営業CF、投資CF、財務CF、FCFはいずれも未開示のため、利益のキャッシュ化度合い(営業CF/純利益)やFCFの配当・投資カバレッジは評価不能です。銀行は営業CFの変動が金利環境・貸出/預金のリプライシングで大きく振れるため、単期比較の解釈には注意が必要です。運転資本操作の兆候も未把握で、期末現金等の残高も未開示です。よって、当期の高い純利益に対するキャッシュ創出の確度は「不確実」と評価します。
年間配当、配当総額とも未開示で、表示上の配当性向100.0%は確たる根拠に欠けるため、持続可能性評価は保留します。FCFカバレッジは算出不能で、資本政策(配当+自社株買い)と規制資本の両立可否が判断できません。一般論として銀行ではCET1等自己資本比率とRWAの動向、与信費用サイクル、含み損益(OCI)の水準が配当許容量を規定しますが、当期はこれらが未開示です。今後の開示(通期配当予想、自社株買い方針、CET1目標レンジ)を確認する必要があります。
ビジネスリスク:
財務リスク:
主な懸念事項:
重要ポイント:
注視すべき指標:
セクター内ポジション: 国内大手行の中でもコスト効率(CIR)は極めて良好。一方でNIMは同業比較でも低位圏で、利鞘の改善余地が課題。市場関連収益への依存度が一時的に高まっている可能性があり、持続性の観点で慎重姿勢が必要。総じて、規制資本・CF・与信の追加開示次第で評価の振れ幅が大きいポジショニング。
本分析はAIにより自動生成されたものです。以下の点にご留意ください。
| 資本金 | 23,468.88億円 | 23,459.60億円 | +9.28億円 |
| 資本剰余金 | 6,123.50億円 | 6,114.23億円 | +9.27億円 |
| 利益剰余金 | 86,605.87億円 | 82,901.70億円 | +3,704.17億円 |
| 自己株式 | -386.38億円 | -385.12億円 | -1.26億円 |
| 株主資本 | 151,657.64億円 | 147,034.35億円 | +4,623.29億円 |