株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 68,937.75億円
• 当期純利益: 13,636.54億円
• 1株当たり当期純利益: 113.07円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の三菱UFJFGは、増収・最終増益ながら経常利益は微減となり、トップラインは堅調、ボトムラインは底堅さを示した四半期でした。売上高は68,937.75億円で前年同期比+0.5%、経常利益は17,466.75億円で-0.6%、当期純利益は12,929.55億円で+2.8%でした。純利益率は18.8%（計算値）で、前年から約+40bp改善した一方、経常利益率は約-30bp低下と、費用や評価損益の影響を受けた可能性があります。総資産は4,043,181.08億円、純資産は222,382.09億円で、レバレッジは18.18倍（D/E 17.18倍）と銀行業特有の高レバレッジ構造です。ROEは5.8%、ROAは約0.32%と、資本効率は安定的ながら高水準とは言い難い水準にとどまっています。銀行KPIではNIMが1.2%と1.5%の警戒水準を下回る一方、コスト・インカム比率（CIR）は23.4%と非常に良好で、低金利環境下でも効率性の高さが採算を下支えしました。預貸率（LDR）は54.2%と十分な預金超過で、流動性は厚い構造です。包括利益は11,230.12億円と純利益を下回っており、その他包括損益（主に有価証券の評価差額）のマイナスが示唆され、金利上昇や市場ボラティリティの影響が出ている可能性があります。営業キャッシュフロー情報は未開示で、営業CF/純利益の乖離評価は不可能なため、利益の現金裏付けについては透明性リスクが残ります。税負担は法人税等4,068.63億円で実効税率23.0%と平常域です。配当性向は59.7%と上限付近で、利益成長が続けば許容範囲ですが、CFカバレッジ（未開示）次第では柔軟性に留意が必要です。経常利益のマイナス幅（-0.6%）と売上の伸び（+0.5%）の組み合わせから、利鞘圧縮や市場関連損益の鈍化が示唆されます。DuPont分解では、総資産回転率0.017とレバレッジ18.18倍がROEの主要ドライバーで、純利益率の小幅改善がROEを下支えしました。銀行品質アラートではNIMが基準未達、D/Eが高水準（銀行業では構造的だが注意喚起対象）です。短期的にはNIMの回復と信用コスト動向が利益の上振れ/下振れ要因、包括損益の動向が資本に影響しうる点が注視点です。中期的には海外ビジネスと非金利収益の拡大、コスト規律維持がROEの改善余地をもたらす一方、金利・市場環境の変動が不確実性として残ります。

収益性分析

【DuPont分解】ROE 5.8% = 純利益率18.8% × 総資産回転率0.017 × 財務レバレッジ18.18倍。純利益率は前年から約+40bp改善、総資産回転率は売上+0.5%/総資産横ばい前提で大勢不変、レバレッジも18.18倍で安定。最も変化が大きい要素は純利益率で、NIMの低下にもかかわらずCIRの改善や税率/少数損益の影響、評価損益の一部改善が寄与した可能性。ビジネス上の理由としては、非金利収益（手数料・投資銀行）やコスト抑制が金利マージンの弱さを補完した構図が考えられる。純利益率の改善は持続可能性がある一方、市場性収益や評価差額に左右される部分は一時的要素を含む。懸念されるトレンドとして、NIM 1.2%は低位で、金利上昇局面での預金ベータ上昇や有価証券評価損が利益率を圧迫しうる。販管費の詳細は未開示だが、CIR 23.4%と効率は極めて高く、費用の伸びが売上の伸びを上回っている兆候は現時点で見られない。

成長性評価

売上高は+0.5%増と横ばい圏の成長で、金利マージン低下（NIM 1.2%）を非金利収益および効率性で補った可能性が高い。経常利益は-0.6%と小幅減益だが、当期純利益は+2.8%増益とボトムラインは堅調。純利益率は18.8%まで改善、経常利益率は約25.3%で前年から約-30bp低下。包括利益が純利益を下回る点は、債券含み損や株式評価差額の変動を示唆し、成長の見え方にボラティリティを与える。短期見通しでは、NIMの底打ちと信用コストの平常化が鍵。中期では、海外貸出、グローバルマーケッツ、手数料ビジネス（アセットマネジメント、決済/カード、IB）の拡大とデジタル化によるCIR維持が持続成長ドライバー。データ制約（CF未開示、費用内訳不明）により利益の質評価は限定的で、今後の開示で補完が必要。

財務健全性

自己資本比率（計算値）は約5.5%（222,382.09/4,043,181.08）で、銀行勘定としては妥当な範囲。D/Eは17.18倍と一般産業基準では高く、警告水準だが、銀行のビジネスモデル上は構造的に高レバレッジである点に留意。流動性面では、預貸率54.2%と預金超過が大きく、短期負債（預金）と流動資産（現預金・国債・準備預金）とのミスマッチは相対的に小さい。NIM低位は資産側利回り低下/負債側ベータ上昇リスクを示唆。包括損益のマイナスはその他有価証券の含み損拡大の可能性があり、金利上昇局面での評価変動に注意。オフバランスについては、与信コミットメント、保証、デリバティブ等のエクスポージャーが一般に存在し得るが、本データでは未開示。規制資本（CET1等）の情報がないため、実質的な耐性評価は限定的。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCF、運転資本の操作有無は評価不能。代替指標として包括利益が純利益を下回る点から、会計上の評価損が資本に与える影響は認められるが、キャッシュ創出力の良否は判断できない。配当・自己株買いのCFカバレッジも不明。銀行の性質上、CF計算書の単純比較は難しいが、NIM低位とLDR低位は利鞘キャッシュ創出の伸び悩みを示唆する。次回開示では、営業CF、投資証券の売買キャッシュ、信用コストキャッシュ影響の確認が必要。

配当持続性

配当性向は59.7%と当社ベンチマーク上限付近で、現状の利益水準が続く限りは概ね許容範囲。ただしFCFカバレッジは未算出で、配当の現金裏付けは評価不能。自己資本充実（規制資本）とのバランスが重要で、包括損益のマイナス（評価損）局面では内部留保の確保が望ましい。今後は利益成長、信用コスト動向、その他包括損益の改善が配当持続性を左右。安定配当方針を継続する余地はあるが、自己株買い拡大の余力評価にはCET1等開示が不可欠。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利環境変動によるNIM圧迫（NIM 1.2%と低位）
• 市場関連損益・評価差額のボラティリティ（包括利益が純利益を下回る）
• 非金利収益の競争激化（IB・AM・決済）によるフィー収益の伸び鈍化
• 海外事業の規制・地政学リスク（現地規制変更、制裁等）

財務リスク:

• 高レバレッジ構造（D/E 17.18倍）に伴う資本バッファ依存
• 有価証券の含み損拡大リスク（金利上昇局面）
• 信用コストの平常化/上振れリスク（景気減速時）
• 預金ベータ上昇による調達コスト上昇とLDR低位による資産運用難

主な懸念事項:

• NIMが警戒閾値を下回り、利鞘回復の遅れがROE改善を阻害する可能性
• その他包括損益のマイナスが自己資本に与える潜在的圧力
• CF情報未開示により利益の現金裏付けが検証できないデータ制約
• 規制資本（CET1等）未開示によるストレス耐性の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは小幅増収、最終増益でボトムラインは堅調
• NIM 1.2%と低位だが、CIR 23.4%の高効率が収益性を補完
• ROE 5.8%は改善余地、資本効率のボトルネックは利鞘と評価損
• 包括利益が純利益を下回り、市場環境の逆風が資本に影響
• 配当性向59.7%は許容範囲だが、CF裏付け未確認で慎重評価が必要

注視すべき指標:

• NIMの四半期トレンドと預金ベータ
• 信用コスト（与信費用）の水準と見通し
• CIR（費用規律）の維持可能性
• その他包括損益（AFS評価差額）と金利感応度
• 規制資本（CET1比率、レバレッジ比率）の水準
• LDRの推移と資産運用ポートフォリオの利回り改善

セクター内ポジション: 大手行内で、効率性（CIR）は最良水準、NIMは低位、ROEは中位、流動性（LDR低位）は厚く、資本効率の改善余地が残るポジショニング。

免責事項

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