株式会社 あおぞら銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,171.44億円
• 当期純利益: 129.17億円
• 1株当たり当期純利益: 98.37円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のあおぞら銀行は、経常利益が前年同期比+53.9%と大幅増益、当期純利益も+14.2%増と増益基調を示し、効率性（CIR 27%）は非常に良好ながら、NIM 0.6%と収益性の低さが続くコントラストの強い決算だった。売上高（実質的な業務粗利益に近似）1,171.4億円は+1.8%の増収、経常・純利益の伸びは費用効率の改善や信用コストの安定化の寄与が示唆される。純利益率は11.6%と売上対比の採算は保たれているが、銀行本来のコア収益力を表すNIMは0.6%と低位で、利鞘の薄さが構造的課題。ROEは2.9%と資本効率は依然低く、自己資本規模に対して利益創出力が不足している。総資産回転率0.014、財務レバレッジ17.25倍という銀行業特有の高レバレッジ構造の中で、低NIMがROEの抑制要因となっている。預貸率（LDR）は71.2%と適正レンジ内で、流動性面のバッファは十分と評価できる。CIRは27.0%と同業平均を大きく下回り、コストコントロールの巧拙は業界内で強み。実効税率は10.6%と低位で、税効果の寄与も純利益押上げに貢献。利益率のbp変化は前年の同指標が未記載のため定量比較は不可だが、経常利益の伸びに対し売上の伸びが小さいことから、費用率や与信費用の改善が主因でマージンは実質的に拡大したと推察される。営業キャッシュフロー情報が開示されておらず、営業CF対純利益の乖離による利益の質の点検は実施不能である。銀行では会計上の営業CFが運用構造で大きく変動しやすいため、NIM・LDR・CIRなどコア運営指標をもって品質を補完評価する必要がある。配当は第1・第3四半期で各19円を実施し、計算上の配当性向は約42%と中庸で、現時点では利益水準から概ね許容範囲。もっとも、NIMが0.6%に留まるなかで金利環境や信用コスト動向が悪化すれば、増配余地は限定的になり得る。包括利益は196.2億円と純利益を上回り、その他包括損益（有価証券評価差額等）がプラス寄与した可能性が高い。資本は4,733億円と厚く、LDRも健全なことから短期の流動性耐性は高い一方、構造的な利鞘の薄さと低ROEの解消が中期課題。総じて、費用効率の強さを背景に利益は改善したが、NIMとROEの底上げが次のレッグアップに不可欠で、金利上昇局面の取り込み、資産ミックスの最適化、手数料収益強化が将来に向けた示唆となる。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで2.9%（= 11.6% × 0.014 × 17.25）と算出され、レバレッジにより一定程度押し上げられているものの、低い総資産回転と低NIMがボトルネックである。3要素のうち最も弱いのは実体として純利益率の基礎であるNIM（0.6%）と総資産回転率（0.014）で、銀行業の性格上資産規模は大きいが収益化効率が低い。経常利益が+53.9%と大幅増となった一方、売上高は+1.8%にとどまり、費用率低下（CIR 27%）や与信費用の平準化・有価証券関連損益の改善が改善要因の可能性が高い。こうした改善の持続性は、外部金利環境、クレジットスプレッド、保有証券の評価要因に左右されやすく、業績の一部は一過性のボラティリティを内包し得る。販管費対売上の詳細は未記載だが、コストの伸びを売上の伸び以下に抑制できている点はポジティブで、費用弾力性は高い。一方で、NIMの構造的低位は事業ポートフォリオ（低利回り運用比重、競争激化）を示唆し、資産サイドの再配分やプライシング改善なしにはROEの上振れは限定的となる。

成長性評価

売上高は+1.8%と緩やかな増収に留まるが、経常利益+53.9%と費用効率・評価損益の改善が寄与し、レバレッジの効いた利益成長を実現した。純利益も+14.2%増と堅調だが、NIM 0.6%は構造的課題であり、金利上昇局面の取り込みや貸出アセットの利回り改善が持続的成長には不可欠。LDR 71.2%は新規貸出余地を示唆し、与信コントロールが維持される限り、貸出成長によるトップライン拡大の余地はある。CIR 27%は業界でも優れた水準で、短中期的には費用規律が利益の下支えとなる。包括利益が純利益を上回った点は、保有証券評価差益等のプラス寄与を示唆し、自己資本の積み上がりに好影響。もっとも、評価要因に依存した成長は外部環境に脆弱なため、手数料収益やフィー・クレジットの安定運営比率を高めることが中期の質的成長の鍵。見通しとしては、国内外金利の方向性、与信費用の再拡大リスク、保有有価証券の評価変動が主要ドライバー。

財務健全性

総資産8.17兆円に対し純資産4,733億円、レバレッジ（負債資本倍率）16.25倍は銀行業としては構造的に高いが、事業特性上の常態である。流動負債・流動資産の細目は未記載だが、預金58,496億円に対し貸出金41,631億円でLDR 71.2%と良好、短期の満期ミスマッチリスクは相対的に抑制されている。自己資本比率（規制資本比率）は未記載のため、バーゼル規制水準に照らした耐性評価は不可能。オフバランス項目（与信コミットメント、保証、証券化エクスポージャー等）は開示欠落のため評価不可だが、銀行業の性質上一定の潜在エクスポージャーは存在する前提で監視が必要。CIR 27%は費用面の柔軟性を示し、逆風局面での利益耐性を支える。D/E>2.0の警告は構造的だが、規制資本が十分かは別途開示が不可欠。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFは未記載で、営業CF/純利益やFCFの検証は不能。銀行では貸出・預金の増減に伴い営業CFが大幅に振れるため、NIM、CIR、信用コスト、証券評価損益など損益主導の品質指標がより適切。本決算ではCIRが低下し効率性が高まっている一方、NIM 0.6%はコア収益力の弱さを示すため、利息収益の持続性に不確実性が残る。運転資本操作の兆候は銀行会計では解釈が難しいが、LDRが適正レンジ内であることは流動性運営が無理なく行われているサイン。包括利益が純利益を上回っており、評価差益の寄与が資本クッションを厚くした点は短期的にポジティブだが、評価性のため可逆的である。

配当持続性

四半期配当19円をQ1・Q3で実施、計38円。EPS 98.37円（期中平均株式数ベース）に対する計算上の配当性向は約42.1%と中庸で、当期利益水準からみて現状の配当は概ねカバー可能。FCFベースのカバレッジは未記載のため検証不可だが、銀行の配当持続性は規制資本充足度と信用コストサイクルの影響が大きい。包括利益のプラスは資本蓄積に寄与し短期的な下支え。ただし、NIMが0.6%と低位であるため、外部環境悪化（利回り縮小・与信費用増）時には増配余地は限定されうる。資本政策としては、内部留保強化とリスクアセット抑制のバランスが重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利リスク：NIMが0.6%と薄く、利鞘変動の影響が利益に直結
• 信用リスク：貸出金41.6兆円に対する与信費用のボラティリティ
• 市場リスク：保有有価証券の価格変動が包括利益・自己資本に影響
• 収益集中リスク：コア利息収益への依存度が高い構造

財務リスク:

• 構造的高レバレッジ（D/E 16.25倍）による資本クッションへの依存
• 規制資本比率未開示による健全性評価の不確実性
• 満期ミスマッチ：詳細開示欠落のため厳密評価不可（一般論として預金の期限前解約リスク）
• 評価性利益への依存（包括利益の比重増）による逆回転リスク

主な懸念事項:

• ROE 2.9%と資本効率が低位に固定化
• NIM 0.6%で構造的な低収益体質が継続
• 営業CF等のキャッシュデータ欠落で利益の質検証ができない
• 規制資本・不良債権指標の未開示に伴う見えないリスク

投資示唆

重要ポイント:

• 経常利益+53.9%と利益は大幅改善、CIR 27%の効率性が牽引
• NIM 0.6%でコア収益力は弱く、ROE 2.9%が伸び悩み
• LDR 71.2%で流動性の余裕は確保、短期耐性は高い
• 包括利益が純利益を上回り、評価差益が資本に寄与（ただし反転リスク）

注視すべき指標:

• NIMの四半期推移と貸出・預金のプライシング
• 信用コスト（与信費用）および不良債権比率
• 規制自己資本比率（CET1、総資本）、RWA動向
• CIRの持続性（戦略的投資・ITコスト増の影響）
• 保有有価証券の含み損益とデュレーションギャップ

セクター内ポジション: 費用効率は業界上位、流動性運営は健全だが、利鞘とROEは業界下位圏。中立的にみて、収益力の底上げと資本効率改善が競合比較での主課題。

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