株式会社 平和堂 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,358.74億円
• 営業利益: 86.16億円
• 当期純利益: 59.73億円
• 1株当たり当期純利益: 118.58円

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総括

2026年度Q3の平和堂は、売上は増収・営業増益も、純利益は減益で総合評価はやや物足りない四半期でした。売上高は3,358.74億円で前年同期比+3.0%の伸びを確保しました。営業利益は86.16億円で+1.8%増、経常利益は95.54億円で+1.4%増と小幅増益にとどまりました。一方、当期純利益は59.03億円で-10.7%減となり、ボトムラインでの減速が目立ちました。営業利益率は2.57%（=86.16/3,358.74）で、前年の約2.60%から約-3bp低下しました。純利益率は1.76%で、前年の約2.03%から約-27bp縮小しました。粗利率は27.8%と確認できる一方、販管費比率は33.6%（=1,128.75/3,358.74）と高止まりし、営業レバレッジを圧迫しています。営業外収支は純増益方向（+9.38億円）で、営業利益率対比で約+32bp分、税引前マージンを押し上げましたが、実効税率38.4%の重さで最終利益は伸び悩みました。流動比率70.1%、当座比率46.4%と流動性は弱く、運転資本は-265.6億円と恒常的な売掛・買掛サイクルに依存する構造が続いています。有利子負債は190.6億円と軽量で、インタレストカバレッジは102.6倍と金利耐性は非常に強いです。ROEは3.1%にとどまり、資本効率は業界・ベンチマークに比べ見劣りします。ROICは2.8%とされ、資本コストを下回る可能性が高く、構造的な収益性改善が課題です。営業CF情報が未開示のため、営業CF/純利益やFCFの観点から利益の質を検証できず、キャッシュ創出力の評価に不確実性が残ります。小売固有のKPI（既存店売上、客数・客単価、在庫回転、EC比率）が未提供で、増収の質（価格要因か数量要因か、ミックス変化）も読み切れません。総じて、トップラインの伸長は確認できたものの、販管費の重さと税負担でボトムラインが圧迫され、資本効率低位・流動性タイトという課題が鮮明です。今後は既存店の効率改善（粗利率・値下げ率・人件費生産性）と在庫回転の改善、ならびにROIC>5%の回復が重要なマイルストーンになります。

収益性分析

デュポン分析（3因子）: ROE 3.1% = 純利益率1.8% × 総資産回転率1.091 × 財務レバレッジ1.60倍。最大の制約要因は純利益率の低さで、営業利益率2.6%に高い実効税率（38.4%）が重なり、最終利益率が1.8%にとどまっています。総資産回転率1.091は食品スーパーとしては標準〜やや鈍化気味のレンジで、レバレッジ1.60倍も保守的でROE押し上げ効果は限定的です。営業利益率の伸び悩みのビジネス要因は、販管費比率33.6%の高さ（人件費・賃料・光熱費・物流費の上昇圧力）と、粗利率改善余地（値下げロス・ミックス）の不足が想定されます。営業外は純増益方向（受取利息等）でEBTマージンを約+32bp押し上げたものの、構造的改善ではなく一時性の可能性があり持続性は限定的です。販管費成長率が売上成長率を上回っているかは情報不足ですが、販管費率の高さと営業利益率2.6%という水準から、コストベースが販売伸長に対して重いトレンドが懸念されます。5因子分解では、税負担係数0.609（高税負担）、金利負担係数1.125（実質無風）、EBITマージン2.6%がROE低位の主因です。持続性評価としては、コストインフレ環境下で人件費・エネルギー・物流の構造的上昇圧力が続く限り、改善は中期的な生産性向上施策（自動化・省人化・フォーマット見直し）次第となります。

成長性評価

売上は+3.0%増と底堅いが、既存店売上・客数・客単価、EC比率などの開示がなく成長の質は判定困難です。営業増益幅は+1.8%にとどまり、売上伸長が十分に利益に転化していません。営業外益の寄与で経常は+1.4%だが、純利益は-10.7%減と税負担で逆風。粗利率27.8%は標準的だが、販管費率33.6%の高さが収益化を阻害。出店・改装・閉店のネット効果、在庫回転の改善度合い、値下げ率・ロス率の推移が不明で、持続性の評価は限定的。今後は既存店KPIの改善（年+2%以上の既存店売上、在庫回転向上、値下げ率抑制）とオムニチャネルの伸長が利益成長の鍵。

財務健全性

流動比率70.1%・当座比率46.4%と短期流動性は警戒水準で、明示的に注意が必要です。運転資本は-265.6億円で、買掛金（354.5億円）に支えられる小売特有のサプライヤーファイナンス依存が強く、満期ミスマッチ（流動負債888.99億円に対し流動資産623.42億円）が存在します。有利子負債は190.6億円、Debt/Capital 9.0%と資本構成は保守的でソルベンシーは良好です。短期借入金92.8億円に対し現金217.5億円でCash/短期借入2.34倍と短期債務の即時耐性は十分ですが、流動負債全体は現金・当座資産を上回ります。D/E 0.60倍、長期借入97.8億円と長期の資金繰りリスクは低め。オフバランス債務（リース債務など）は未開示で評価に限界があります。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、FCFが未開示のため、営業CF/純利益、FCFによる配当・投資カバレッジの定量評価は不可能です。一般にマーチャンダイジング期の在庫積み増しや決算期の買掛調整で営業CFは振れますが、当期の運転資本の方向性は不明です。非営業損益はプラス（+9.38億円）で最終利益を下支えしていますが、キャッシュ創出の持続的ドライバーは営業CFであり、現状は利益の質の検証に不確実性が残ります。減価償却・設備投資も未開示のため、キャッシュEPSや維持投資後FCFの水準を判断できません。次四半期以降はOCF/NI>1.0の維持、在庫回転の改善、買掛依存の過度な増加の有無を確認する必要があります。

配当持続性

中間30円・期末33円で通期63円、推定配当性向は約55%（計算値）とガイドライン上は持続可能なレンジです。FCF情報がないため、キャッシュベースのカバレッジ確認は不可。現金残高は217.5億円、有利子負債は190.6億円でネットキャッシュに近く、短期的な支払い余力はありますが、流動比率が低く運転資本負担が増える局面では配当余力が圧迫されるリスクがあります。今後はFCF>配当+維持投資の確認が条件で、ROICの改善が伴わない場合は増配余地は限定的と評価します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 既存店売上の伸び鈍化や客数減少によるレバレッジ低下
• 粗利率悪化（値下げ率上昇・ロス率増加・商品ミックス悪化）
• 人件費・エネルギー・物流費の構造的上昇による販管費率の高止まり
• EC競合・価格競争の激化によるデフレ圧力
• 天候不順・災害による客足減少と在庫リスク

財務リスク:

• 流動比率70%・当座比率46%に伴う短期流動性リスク
• 短期負債比率49%の高さによるリファイナンス・資金繰りのタイト化
• ROIC 2.8%と資本コスト下回りによる資本効率劣化
• 高い実効税率38.4%によるフリーキャッシュ創出力の抑制

主な懸念事項:

• 営業利益率2.6%と低水準で改善の遅れ
• 純利益率1.8%で前年から約-27bp低下
• 運転資本がマイナスでサプライヤーファイナンス依存度が高い
• 営業CF・FCF未開示により利益の質が検証困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら販管費率高止まりで営業利益率は微低下（約-3bp）
• 非営業益が税引前利益を押し上げるが、税負担高で純利益は減少
• 流動比率70%・短期負債比率49%で運転資本起因の流動性リスクに注意
• ROE 3.1%、ROIC 2.8%と資本効率は低位で改善が最重要課題
• 金利負担は小さく、インタレストカバレッジは102.6倍で耐性は強い

注視すべき指標:

• 既存店売上高（客数・客単価分解）と値下げ率・ロス率
• 粗利率と販管費率（特に人件費・物流費・エネルギー）
• 在庫回転日数と棚卸資産推移、買掛金依存度
• 営業CF/純利益、FCFと配当・設備投資のカバレッジ
• ROIC（>5%回復）とEBITマージン（>3%目標）
• 流動比率（>100%）・短期負債比率（<40%）への改善

セクター内ポジション: 食品スーパーとしては財務レバレッジは保守的で金利耐性は強い一方、営業利益率とROICが業界中位以下、流動性指標は業界平均を下回る。構造的コスト圧力への対応と既存店生産性改善の進捗が相対評価を左右する。

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