株式会社　はせがわ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 110.45億円
• 営業利益: 3.03億円
• 当期純利益: 1.35億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 7.47円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のはせがわは、売上は増収ながら利益は大幅減益で、収益性の悪化が鮮明な四半期でした。売上高は110.45億円で前年同期比+7.4%と増加しましたが、営業利益は3.03億円で同-41.9%、経常利益は2.83億円で同-47.0%、当期純利益は1.35億円で同-58.0%と急減しました。営業利益率は2.7%（=3.03/110.45）で、前年約5.1%から約233bp縮小したと推定されます。純利益率は1.2%と、前年約3.1%から約190bp縮小しました。粗利率は63.3%と高水準を維持する一方で、販管費が66.83億円と重く、売上対比で約60.5%まで上昇し営業利益を圧迫しています。営業外収益は0.26億円にとどまり、支払利息0.24億円を含む営業外費用0.46億円が利益水準をさらに押し下げました。結果としてROEは1.1%、ROICは1.2%と資本コストを大きく下回る水準で、資本効率の弱さが際立ちます。実効税率は51.9%と高く、税効果会計の評価性引当や非損金項目の影響が示唆され、純利益の伸びを一段と阻害しています。営業キャッシュフローは3.31億円と純利益1.35億円を上回り（営業CF/純利益=2.45倍）、利益のキャッシュ変換は良好です。流動比率は194.7%と高水準で、短期の支払能力に問題は見当たりません。負債資本倍率は0.65倍、インタレストカバレッジは12.6倍と財務耐性は堅調ながら、Debt/EBITDAは6.71倍とやや重めで、利益水準の低下がレバレッジ指標を悪化させています。長期借入金は28.65億円と固定負債に偏重しており、金利負担が営業外で目減り要因になっています。配当は未開示ながら、計算上の配当性向は207.2%と示され、現行利益水準では持続可能性に慎重姿勢が必要です。総じて、トップラインの回復に対し販管費の伸びが先行し、営業レバレッジが負に作用したことが減益の主因です。今後は販管費の抑制、商品ミックス改善による粗利の底上げ、在庫・与信の運転資本効率化がカギとなります。高税率の是正（繰延税金資産の見直し等）と金利負担軽減（負債のリプライシング）も純利益回復に重要です。短期的にはコスト最適化の進捗がマージン改善のドライバー、中期的にはROICの引き上げがバリュエーションと資本政策の自由度を左右します。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率1.2% × 総資産回転率0.532 × 財務レバレッジ1.65倍 ≈ 1.1%です。低下の主要因は純利益率の悪化であり、営業利益率の縮小（約233bp）と高実効税率（約52%）がダブルで効いた構図です。営業面では、販管費が売上成長（+7.4%）を上回る伸びを示したとみられ、店舗費用・人件費・販売促進費の増加や値引き競争が営業レバレッジを悪化させた可能性が高いです。さらに、支払利息0.24億円が経常段階での目減り要因となり、非営業の逆風も純利益率を押し下げました。総資産回転率0.532と効率は低位で、在庫や固定資産の負荷に対し売上規模が十分ではない点もROEの制約です。これらの変化は、短期的にはコスト構造の硬直性と販売環境の価格競争に起因する一過性要素を含むものの、店舗網・人件費の固定費性が高い限り、構造的にマージン回復が遅れやすいリスクがあります。加えて、販管費成長率が売上成長率を上回っている点は負のトレンドであり、是正が必要です。

成長性評価

売上は+7.4%と堅調で、需要底堅さまたは新規出店・改装、単価・ミックス改善が寄与したとみられますが、粗利率63.3%にもかかわらず販管費の増勢が利益成長を阻害しました。営業利益は-41.9%と急減し、営業利益率は前年約5.1%から2.7%へ大幅悪化、トップライン拡大がボトムラインに波及していません。非営業面では利息負担が重石で、税率上振れが最終利益をさらに圧縮しました。短期見通しは、コスト抑制（家賃交渉、営業時間・人員最適化、販促効率化）と価格・商品ミックス是正の進捗次第です。中期見通しでは、低ROIC（1.2%）の改善に向け、低採算店舗のスクラップ＆ビルド、在庫回転の改善、IT投資による販管費の可変化が重要です。開示制約により、セグメント別・既存店ベースの売上、販管費の内訳・増減要因が不明で持続可能性の精緻評価には限界があります。

財務健全性

流動比率・当座比率はいずれも194.7%で健全、D/E=0.65倍でレバレッジは抑制的。満期ミスマッチは限定的で、短期資金繰りに懸念は小さい。オフバランス債務は未開示で不確実性あり。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CFが純利益の2.45倍と高く、利益の現金裏付けは良好。非現金費用として減価償却1.24億円が貢献。 FCF分析: 投資CF未開示のため厳密なFCFは不明。参考として営業CF−設備投資は約2.96億円のプラス。 運転資本: 売掛金・買掛金は開示されるも棚卸資産未開示で、在庫由来のキャッシュ創出・消費は判定困難。営業CFの強さは一時的な運転資本解放の可能性もあり、持続性は要確認。

配当持続性

配当実績は未開示ながら、計算上の配当性向が207.2%と示され、現行利益水準に対し高水準で持続性に警戒が必要です。厳密なFCF（営業CF−投資CF）の算定ができないため、配当のキャッシュカバレッジは評価困難です。参考として“営業CF−設備投資”は約2.96億円のプラスで、現金残高23.34億円もあるものの、利益水準が低く、金利負担や税率高止まりを踏まえると余裕度は高くありません。配当方針の開示（DOEや連結配当性向ターゲット）がなく、今後の方針は不透明です。持続可能性を高めるには、(1) 営業利益率の回復、(2) 税負担の平準化、(3) 金利負担の抑制、(4) 設備投資と株主還元のバランス最適化が求められます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の固定費性が高く、売上の変動に対する営業レバレッジが悪化しやすい
• 価格競争・値引きの長期化による粗利圧力
• 高実効税率の継続による純利益の恒常的圧迫
• 商品ミックスの変化や需要シフト（仏壇・墓所関連需要の地域偏在・単価下落）

財務リスク:

• Debt/EBITDA6.71倍と利益水準低下時のレバレッジ感の高まり
• 長期借入金偏重に伴う金利上昇局面での利払い増加
• 投資CF・配当の詳細未開示による資金配分の可視性低下
• 高配当性向（計算値）と利益水準のミスマッチ

主な懸念事項:

• ROIC1.2%と資本コストを大幅に下回る資本効率
• 営業利益率の急低下（約233bp縮小）
• 税率約52%の高止まり
• 非営業費用（利息）による利益押し下げ継続

投資示唆

重要ポイント:

• 増収にもかかわらず販管費の増勢で営業利益は-41.9%
• 営業利益率は約2.7%へ、前年から約233bp悪化
• 営業CF/純利益=2.45倍で利益のキャッシュ化は良好
• 流動性は厚い一方、Debt/EBITDAは6.71倍で収益力依存の高いレバレッジ
• ROE1.1%、ROIC1.2%と資本効率が低位

注視すべき指標:

• 既存店売上高成長率および来店・客単価のトレンド
• 販管費率（売上対比）の改善進捗
• 営業利益率と粗利率の四半期推移
• 税率の正常化（40%未満への収れん）
• Debt/EBITDAとインタレストカバレッジの推移
• 在庫回転期間・滞留在庫指標（開示があれば）

セクター内ポジション: 国内小売（仏壇・仏具・供養関連）同業対比で、流動性・資本構成は保守的だが、収益性・資本効率は劣後。マージンの回復と固定費の可変化が達成されれば平均水準への収斂余地はあるが、現状は低ROIC・高税率が評価のディスカウント要因。

免責事項

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