株式会社しまむら 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 5,255.06億円
• 営業利益: 481.77億円
• 当期純利益: 351.47億円
• 1株当たり当期純利益: 478.14円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q3のしまむらは、売上・利益ともに増加し、堅調な増収増益を確保した一方で、キャッシュ転換効率にやや課題を残す決算となった。売上高は5,255.06億円で前年同期比+5.6%、営業利益は481.77億円で+3.5%、当期純利益は351.47億円で+4.5%といずれも増加した。営業利益率は9.17%（=481.77/5,255.06）で、前年同期の約9.35%から約18bp低下した。純利益率は6.69%（=351.47/5,255.06）で、前年同期の約6.76%から約7bp低下した。粗利益率は35.0%と良好だが、販管費率は26.0%（=1,367.36/5,255.06）と高止まりし、増収に対する営業レバレッジは限定的だった。営業外は受取利息7.46億円などにより純増（営業外収益18.00億円、費用0.02億円）で、金利負担は実質的に軽微どころか正の寄与（EBT/EBIT=1.027）。一方、営業CFは312.66億円で純利益351.47億円に対して0.89倍と、利益に対する現金創出は良好域（>0.8）に近いが1.0倍に届かず、利益の現金裏付けに留意が必要。現金転換率（OCF/EBITDA）は0.59倍と業界ベンチマーク（>0.9）を下回り、品質アラートの通りキャッシュ転換効率に弱さがみられる。CapExは157.74億円で減価償却費50.30億円の3.14倍と攻めの投資局面にあり、成長投資がキャッシュ創出を一時的に圧迫している可能性がある。バランスシートは総資産6,169.02億円に対し負債945.36億円、自己資本5,223.66億円と極めて堅固で、流動比率469%と流動性は非常に高い。財務レバレッジは1.18倍と保守的で、ROEは6.7%と資本効率は良好域（>8%には未達）だが安定性は高い。FCFは概算で約154.92億円（=312.66-157.74）とプラスで、推定配当支払（配当性向42%を純利益に適用すると約148億円）を概ねカバーしている。総じて、増収増益・盤石な財務に対し、キャッシュ転換効率と販管費の伸長を管理できるかが次四半期の焦点となる。既存店動向や商品ミックス、プロモーション強度と原価コントロールのバランスが利益率の行方を左右する。為替や仕入コストの変動、在庫水準の季節性がキャッシュフローに与える影響にも留意が必要。今後は、投資効率（CapExの回収）とOCF改善によりROEの引き上げ余地がある。営業レバレッジの再獲得（販管費の伸び抑制）と粗利維持が実現すれば、マージンのリカバリーとキャッシュ品質の改善が期待できる。

収益性分析

DuPont（3因子）では、ROE=6.7%が、純利益率6.7%×総資産回転率0.852×財務レバレッジ1.18によって説明される。最もボラティリティが出ているのは純利益率で、今期6.69%は前年の約6.76%から約7bp低下した一方、資産回転率（売上/総資産）は0.85台と安定、レバレッジも1.18倍と変動余地が小さい。営業面では、営業利益率9.17%が前年約9.35%から約18bp低下しており、販管費率の相対的上昇やプロモーション・物流コストなどの上振れが利益率を圧迫したと推察される。5因子分解では、税負担係数0.710（実効税率約29%）は標準的、金利負担係数1.027は実質無借金かつ受取利息の寄与を示し、EBITマージン9.2%が実力収益性を規定した。営業レバレッジの観点では売上+5.6%に対し営業利益+3.5%と伸びが鈍く、販管費成長が売上成長をやや上回った可能性が示唆される。足元のマージン低下は小幅で、原価・販促要因や季節性の影響が強く、構造的悪化とは言い切れない。一方で、CapEx先行や物流・人件費上昇圧力が続けばマージンの回復は漸進的となるリスクがある。今後の改善ドライバーは、①粗利率維持（値引き抑制・仕入最適化）、②販管費効率化（省人化・物流効率）、③売場回転率向上（SKU最適化と在庫回転改善）である。

成長性評価

売上は前年同期比+5.6%と堅調で、客数改善・既存店の底堅さや店舗網の拡充が寄与した可能性がある（内訳未開示のため仮説）。粗利益は1,838.86億円で粗利率35.0%と健全だが、プロモーション強度や仕入れコスト次第で変動余地がある。営業利益は+3.5%にとどまり、営業レバレッジは限定的。今後の成長持続性は、①既存店のLFL成長（天候・トレンド感度）、②PB比率やミックス改善、③EC・オムニチャネルの貢献、④新店の投下資本回収速度に依存。利益の質は、営業外が受取利息中心で健全だが、営業CF/EBITDAの低さが一時的な運転資本吸収を示唆する。見通しとしては、CapEx先行投資の回収が進めばFCF創出は改善余地が大きい一方、賃金・物流・エネルギーコスト上昇はマージンの逆風になり得る。

財務健全性

流動比率469.1%・当座比率469.1%と極めて健全で、短期支払能力に懸念はない。負債資本倍率0.18倍、総資産に占める自己資本比率は高水準（自己資本5,223.66億円/総資産6,169.02億円=約84.7%）で、ソルベンシーは強固。現金預金1,389.92億円に対し買掛金509.52億円、流動負債835.81億円と、満期ミスマッチリスクは低い。借入金や有利子負債の内訳は未記載だが、金利負担が実質マイナス（受取利息超過）で財務費用リスクは限定的。オフバランス債務の情報は未記載で、賃貸借等の将来最低支払額などは確認が必要。

キャッシュフロー品質

営業CFは312.66億円で純利益351.47億円の0.89倍。基準値（>1.0）未達だが0.8以上を確保しており、品質は中立〜やや弱め。現金転換率（OCF/EBITDA）は0.59倍と低く、運転資本の増加（在庫積み上がりや買掛減少など季節性要因を含む）や支払サイトの変動が示唆される。アクルーアル比率0.6%は低く、発生主義の歪みは小さい。FCFは概算で約154.92億円（=312.66-157.74）とプラスで、自己資本充実度を踏まえれば良好。運転資本操作の兆候としては、EBITDAに対するOCFの弱さが一時的な在庫積み上がりの可能性を示すが、棚卸資産の開示がないため確証はない。CapEx/減価償却3.14倍は攻めの投資ペースを示し、短期的にOCF対比のFCFを圧迫しやすい。

配当持続性

配当性向は計算値で42.0%と持続可能レンジ（<60%）に収まる。概算FCF154.92億円は推定配当総額（純利益351.47億円×42%=約147.6億円）をほぼカバーし、自社株買い0.16億円を加味してもFCFカバレッジは約1.05倍。強固なネットキャッシュ基盤と高流動性により、短期的な景気変動や在庫増によるCF変動にも耐性がある。今後の配当政策の安定性は、CapExの回収進捗とOCF/EBITDAの改善に依存しつつも、現状の財務体力からみて維持余地は高いと評価する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要ボラティリティ（天候・トレンドによる既存店変動）
• 値引き・プロモーション強度の上昇による粗利率圧迫
• サプライチェーン/仕入コスト上振れ（為替・運賃・原材料）
• 在庫陳腐化リスク（季節商品・トレンド品のミスマッチ）
• 新規出店の投下資本回収の遅延

財務リスク:

• キャッシュ転換効率の低下（OCF/EBITDA=0.59）
• 運転資本の季節的膨張による短期CFの変動
• CapEx先行（CapEx/減価償却=3.14）によるFCF圧迫

主な懸念事項:

• 営業レバレッジ低下（売上+5.6%に対し営業利益+3.5%）
• 営業・純利益率の小幅低下（それぞれ約-18bp/-7bp）
• 棚卸資産の未開示により在庫回転の把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益を維持しつつも、営業・純利益率は小幅に低下
• キャッシュ転換効率に課題（OCF/EBITDA=0.59）だが、FCFはプラスで配当を概ねカバー
• 極めて強固なバランスシート（流動比率469%、実質ネットキャッシュ）
• CapEx先行により成長投資を加速、回収が今後のROE改善の鍵
• 営業外は受取利息が寄与し、金利負担リスクは限定的

注視すべき指標:

• 既存店売上高成長率と来店客数/客単価
• 粗利益率（プロモーション強度・仕入条件の変化）
• 販管費率（人件費・物流費・エネルギーコスト）
• 在庫日数・在庫回転（棚卸資産の開示が出次第）
• OCF/EBITDAと営業CF/純利益の改善度合い
• CapExの投資対効果（新店生産性、売場回転率）
• ROEと資産回転率のトレンド

セクター内ポジション: 国内アパレル小売の中では財務健全性とネットキャッシュで相対優位。一方で利益率は中位（営業利益率9%台）で、キャッシュ転換効率は業界上位企業に比べ弱含み。投資回収と運転資本効率化が達成されれば、収益性・資本効率の相対ポジション改善余地。

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