株式会社理経 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 98.04億円
• 営業利益: 4.19億円
• 当期純利益: 2.17億円
• 1株当たり当期純利益: 13.93円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の理経は、売上・営業利益が小幅増、純利益は大幅増で着地し、収益性の改善を確認できる四半期でした。売上高は98.04億円で前年比+1.9%、営業利益は4.19億円で+3.4%と増益、経常利益は3.68億円で-3.3%と非営業費用増が響きました。純利益は2.10億円で+25.6%と大幅増益、実効税率の高さ（41.1%）にもかかわらず増益を確保しています。粗利益は16.39億円、粗利率は16.7%と安定、販管費は12.20億円で売上比12.4%の水準です。営業利益率は4.27%と推計され、前年の約4.21%から+6bp改善しました。純利益率は2.14%と前年の約1.73%から約+41bp改善し、最終利益段階での改善幅が大きい点が特徴です。営業外収益は0.07億円にとどまり、営業外費用0.58億円（うち支払利息0.13億円）が経常段階の伸びを抑制しました。営業CFは6.77億円で純利益の3.22倍と高水準、利益の質は良好です。総資産は114.82億円、流動資産107.34億円、現金預金39.95億円と手元流動性に厚みがあります。短期借入金28.00億円に対し、現金39.95億円と売掛金38.03億円で十分にカバーされ、満期ミスマッチは限定的です。ROEは3.8%と資本コストを下回る水準で、ROICは5.1%と目標レンジ（7-8%）に未達ながら、ボーダーライン（<5%）は回避しています。インタレストカバレッジは31.6倍と強固で、財務耐性は高いと評価します。配当性向は概算で44.3%と適正レンジにありますが、FCFや配当総額の開示が乏しく、持続可能性評価には補助情報が必要です。非営業費用の増加により経常利益が減少している点は留意事項で、金利や為替、その他費用の動向が今後の波乱要因になりえます。総じて、本業の採算改善と高品質な営業CFがポジティブで、財務安全性も高い一方、資本効率（ROE/ROIC）はなお課題です。今後は売上総利益の積み上げと販管費効率の改善、非営業コストの抑制がROIC/ROEの押し上げに不可欠です。投資CF・配当の追加開示が得られれば、FCFベースの株主還元持続性の見極めが進む見通しです。

収益性分析

デュポン分析の分解：ROE 3.8% = 純利益率2.1% × 総資産回転率0.854 × 財務レバレッジ2.08倍。変化が大きい要素は純利益率の改善（前年約1.73%→今期2.14%、+41bp）で、営業利益率+6bpの改善に加え、営業外費用増で経常は伸び悩んだものの、最終段階での増益が牽引しました。ビジネス上の背景としては、粗利率16.7%の維持と販管費の抑制により営業段階の採算が改善、税前から当期純利益へのブリッジでは実効税率が高止まり（41.1%）ながらも純利率が底上げされています。この改善は、販管費効率の継続と価格転嫁・案件ミックスの維持ができれば持続可能性は中程度と評価しますが、非営業費用（支払利息含む）や為替差損益の振れが大きいと一時的に毀損するリスクがあります。懸念トレンドとして、営業外費用の増勢により経常利益が前年比で減少している点、またROICが5.1%と目標未達で資本効率の改善余地が大きい点を指摘します。

成長性評価

売上は+1.9%の増収で、トップライン成長は緩やか。粗利率16.7%を確保しており、案件ミックスは良好とみられます。営業利益は+3.4%と営業レバレッジは限定的ながらプラス、販管費の伸びが売上の伸びを上回っていないことを示唆します。経常利益は-3.3%で、非営業費用（支払利息など）の増加がボトルネック。純利益は+25.6%と大幅増で、下期の進捗次第では通期の上振れ余地も見えます。中期的には、低ROIC（5.1%）の改善が価値創造の鍵で、選別投資・在庫回転改善・高付加価値案件シフトが必要。営業外のボラティリティ（為替・金利）を抑える資金調達・ヘッジ方針の厳格化が、経常段階の安定化に資する見通しです。

財務健全性

流動比率206.7%、当座比率191.1%と高水準で、短期支払能力に懸念はありません。負債資本倍率1.08倍で、過度なレバレッジは見られず警戒水準（D/E>2.0）を大きく下回ります。短期借入金28.00億円に対し現金39.95億円、売掛金38.03億円を保有しており、満期ミスマッチリスクは限定的です。インタレストカバレッジ31.58倍と金利耐性は強固。長期借入金5.38億円と固定負債も抑制的で、返済能力は高いと評価します。オフバランス債務に関する開示はなく、リース等の潜在債務の影響は不明です。

キャッシュフロー品質

営業CFは6.77億円で純利益2.10億円の3.22倍、利益のキャッシュ化は非常に良好です。投資CFは未開示ながら、設備投資は-0.17億円と軽微で、大規模な資金流出は想定しづらい状況。財務CFは2.63億円のプラスで、借入等による資金調達が実施された可能性があります。FCFは投資CF未開示のため算定不能ですが、設備投資規模からみて営業CFベースでは十分な余力があると推察します。運転資本では売掛金38.03億円・棚卸8.06億円・買掛8.14億円と、売掛の回収・在庫の適正化が引き続きCFのカギ。営業CF/純利益>1.0の継続と在庫回転の改善が質の維持に重要です。

配当持続性

配当性向は概算44.3%と健全レンジ（<60%）内で、利益水準からみた持続性は中程度に良好と評価します。営業CFが純利益を大きく上回っているため、キャッシュベースでも分配余力は示唆されます。一方で、投資CF・配当総額・自社株買いの開示がなく、FCFによるカバレッジを厳密に評価できません。現状の設備投資が小規模であることを前提にすれば、平常時の配当維持には十分とみられますが、非営業費用の増加や運転資本の変動が大きい局面では余裕度が低下し得ます。配当方針の明確化（DOEや中期配当性向ガイド）とFCFの定期開示が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス変動による粗利率の低下リスク
• IT・エレクトロニクス需要サイクルに伴う売上の変動
• 価格転嫁遅れによる採算悪化
• サプライチェーン遅延・部材供給制約による納期・コスト影響

財務リスク:

• 非営業費用（支払利息・為替差損等）の増加による経常利益の圧迫
• 短期借入金依存によるリファイナンス・金利上昇リスク
• 高い実効税率（41.1%）の継続による純利益率の抑制
• 在庫・売掛金の増加に伴う運転資本の膨張とCFボラティリティ

主な懸念事項:

• ROIC 5.1%と資本効率が目標未達である点
• 経常利益が前年比で減少（-3.3%）している点
• 投資CF・配当総額などCF関連開示が不足し、FCFベースの還元余力評価が限定的な点
• オフバランス債務の不明確さ（リース等）

投資示唆

重要ポイント:

• 本業の採算改善で営業利益率は+6bp改善し、純利益率も+41bp改善
• 営業CFは純利益の3.22倍と高品質で、キャッシュ創出力は良好
• 経常利益は非営業費用増で減益、金利・為替管理が課題
• ROIC 5.1%、ROE 3.8%と資本効率は改善余地大
• 流動性・金利耐性は強く、短期資金面の安全性は高い

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率（四半期推移）
• 非営業費用の内訳（支払利息・為替差損益等）
• 運転資本回転（日数ベース：売掛・在庫・買掛）
• ROIC（NOPATと投下資本の双方）
• 営業CFと投資CFのバランス（FCF創出力）
• 有利子負債の期間構成と平均金利

セクター内ポジション: 同業の専門商社・技術商社の中では、流動性とインタレストカバレッジの強さは上位だが、ROIC・ROEは中位以下。トップラインの伸び鈍化を高付加価値案件で補えるかが競争力の分岐点。

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