株式会社オークワ 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,864.42億円
• 営業利益: 6.25億円
• 当期純利益: 2.10億円
• 1株当たり当期純利益: 4.61円

損益計算書

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収益性指標

前年同期比

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配当情報

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AI財務分析

総括

2026年度Q3のオークワは、売上高が1,864.42億円と横ばい圏ながら、営業利益が6.25億円（+388.8%）に改善し、赤字だった前年の最終損益も1.89億円の黒字へ転換した四半期だった。営業利益率は0.335%と低位だが、前年の0.069%から約+26.6bpの改善を確保した。経常利益は7.16億円（+260.4%）で、営業外収支（受取配当0.70億円等）も下支え要因となった。純利益率は0.10%と微小だが、前年の-0.06%から+16.3bpの改善で損益ボトムを脱した。粗利益率は26.1%と標準的だが、販管費率が31.0%と高止まりしており、商品粗利だけでは固定費を賄えず、その他営業収益（不動産賃貸や物流収入等）への依存度が高い構造が示唆される。デュポン分解では、総資産回転率1.435倍とレバレッジ1.78倍は維持される一方、純利益率0.1%の薄利がROE0.3%の主要な抑制要因となっている。実効税率は約60.5%（税負担係数0.354）と高く、税負担が最終利益を大きく圧迫している。インタレストカバレッジは4.66倍で最低限の安全域は確保するも、営業利益が薄く金利上昇局面には脆弱。流動比率は84.6%、当座比率は52.8%と短期流動性に課題があり、運転資本も-57.11億円で仕入サイト依存が強い。配当は中間13円・期末13円の年26円を継続する見通しだが、計算上の配当性向は約577%と利益水準では賄えず、内部留保や過年度キャッシュの取り崩しに依存している可能性が高い。純有利子負債は約80億円（有利子負債184.78億円－現金104.38億円）で、Debt/Capital 20.2%と資本面は保守的だが、短期負債371億円に対し流動資産314億円で満期ミスマッチの注意が必要。営業CFや在庫回転等の定量は未開示のため、利益の現金裏付けや在庫健全性の検証は今期時点で不十分。小売KPI（既存店売上、客数・客単価、在庫回転、EC比率）も不明で、構造的な収益性改善の持続性評価に制約がある。総じて、コストコントロールとその他営業収益の積み上げで底打ちの兆しは見えるが、販管費率と税負担の高止まり、流動性の脆弱性、配当の持続可能性が主要な論点。今後は販管費の弾力化、値下げ・ロス率の抑制、在庫回転改善、税負担の正常化が利益率とROE回復のカギとなる。小売マクロとして食品インフレの一服と天候要因、競合の価格攻勢、EC浸透が逆風となり得るため、既存店の客数回復・ミックス改善が持続できるかを見極めたい。

収益性分析

ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、0.10% × 1.435 × 1.78 ≒ 0.26%（報告ROE0.3%と整合）。ステップ2: 3因子のうち、最もROEを押し下げているのは純利益率0.10%の薄利で、資産回転とレバレッジは一定水準を維持。ステップ3: 利益率低迷は、販管費率31.0%の高さと、値下げ・ロス、光熱費・人件費・地代家賃など固定費の上昇が主因。一方で粗利率26.1%は標準域で、その他営業収益の寄与により営業黒字を確保。高税負担（実効税率約60.5%）が当期純利益をさらに圧縮。ステップ4: 販管費の構造的抑制（自動化・省人化、賃料見直し、エネルギー効率化）が進まない限り、利益率改善は限定的で一時的になりやすい。税負担は一過性要因（繰延税金資産見直し・税効果会計、特別損失の期ズレ等）で正常化余地がある可能性。ステップ5: 懸念されるトレンドとして、販管費の伸びが売上成長を上回っている可能性、営業利益率0.3%・EBITマージン0.3%という低い営業レバレッジ、金利上昇局面での利息負担増への脆弱性を指摘する。

成長性評価

売上は前年同期比で+1.5%程度（1,864.42億円 vs 1,837.27億円）と小幅増収。既存店売上、客数・客単価、EC売上比率などの主要KPIが未開示のため、増収の質（新店寄与か価格/数量効果か）の判定は不可。粗利率26.1%は悪化の示唆はなく、ミックスや値入れは維持も、販管費率31.0%が吸収。営業外では受取配当0.70億円が増益に寄与しており、非コア収益への寄与度が相対的に高い。今後の見通しは、- 価格競争の再燃と食品インフレ鈍化で単価押し下げリスク- 労務費・光熱費の反騰による固定費上振れ- 在庫回転の改善とロス率抑制による粗利防衛の成否- フォーマット改革（小型高回転/生鮮強化）とデジタル販促の効率化、の4点が鍵。数量ベースの既存店回復と販管費の弾力化が両立できれば、営業利益率は段階的に0.5%台の回復余地があるが、データ不足により確度は限定的。

財務健全性

流動比率84.6%・当座比率52.8%と流動性は警戒水準で、明示的に注意喚起が必要。短期負債371.10億円に対し流動資産313.99億円で満期ミスマッチのリスクがある。現金104.38億円と短期借入金48.50億円の関係は良好（現金/短期負債2.15倍）が、買掛金142.63億円の支払条件悪化や売上鈍化が重なると運転資金ひっ迫の懸念。総負債569.90億円、純資産729.73億円で負債資本倍率0.78倍、Debt/Capital 20.2%と資本構成は保守的。長期借入金136.28億円があり、リファイナンスの金利上昇は利益を圧迫し得る。オフバランス債務は開示なしで不明。インタレストカバレッジ4.66倍は最低限の安全域だが、営業利益率が低く劣化すると閾値割れリスクがある。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFが未開示のため、利益の現金裏付け（営業CF/純利益）やアクルーアルの評価は実施不可。棚卸資産117.92億円、売掛金72.76億円、買掛金142.63億円から、仕入サイトを活用した運転資本マイナス構造で資金効率化は図れているが、売上鈍化・値下げ局面では運転資本の逆回転リスクがある。設備投資額・減価償却も未開示で、更新投資の規模や成長投資の強度を評価できない。現金残高104.38億円は短期借入金を十分相殺できる一方、流動負債全体に対してはクッションが薄く、在庫積み増しや季節性が重なると短期資金需要が高まる可能性がある。運転資本操作の兆候はデータ不足で判定不能。

配当持続性

配当は中間13円・期末13円の年26円想定で、発行済ベースの推定配当総額は約10.9億円（26円×4,193.7万株）となる。今期の当期純利益1.89億円に対し、計算上の配当性向は約577%と利益ベースでは明確に不持続。営業CF・FCFが未開示のためキャッシュベースでのカバレッジは評価不能だが、少なくとも当期利益ではカバー不可で、内部留保や過年度CF、資産売却益等に依存している可能性が高い。自己資本は726億円と厚く、短期的な支払い能力はあるが、利益体質が改善しない場合は将来的な配当方針見直し（据置/減配/自社株買い抑制）のリスクがある。持続可能性向上には、EBITマージンの引上げと税負担の正常化、在庫回転改善によるFCF創出が不可欠。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 既存店売上の伸び悩み（客数回復遅延・単価鈍化）による粗利・固定費吸収悪化
• 価格競争激化や値下げ率上昇による粗利率悪化
• 労務費・光熱費・賃料の上昇継続による販管費率高止まり
• 在庫回転の低下や季節在庫積み上がりによる値下げ・棚卸ロス拡大
• ECチャネルの競合圧力（クリック＆コレクト、即配便）に対するディスラプション

財務リスク:

• 流動比率84.6%・当座比率52.8%に起因する短期流動性リスクと満期ミスマッチ
• 実効税率高止まり（約60.5%）による純利益圧迫
• インタレストカバレッジ4.66倍の低下リスク（金利上昇・EBIT減少時）
• 配当性向>500%に伴うキャッシュアウト過多と財務柔軟性低下の懸念
• 運転資本の逆回転（売上鈍化時の在庫滞留と買掛決済）

主な懸念事項:

• 営業効率の低さ（EBITマージン0.3%）が構造的で、ROIC0.4%と資本コストを大幅に下回る
• 税負担の異常高さが最終利益と配当余力を恒常的に圧迫
• キャッシュフロー未開示で利益の質が検証できない
• 配当の持続可能性が当期利益水準では説明できず、方針変更リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 営業黒字化と純利益黒字転換を達成も、利益率は依然低位で改善の初期段階
• ROE0.3%、ROIC0.4%と資本効率が著しく低く、構造改善が最重要課題
• 流動比率<1.0で短期流動性に警戒、運転資本と短期債の管理がカギ
• 高税負担の正常化余地が利益回復のレバレッジポイント
• 配当性向>500%は利益ベースで不持続、FCF次第で政策見直しの可能性

注視すべき指標:

• 既存店売上高（客数・客単価の分解）と売価政策（値下げ率）
• 販管費率のトレンド（人件費率・賃料比率・光熱費）
• 在庫回転日数と棚卸ロス率
• 営業CF/純利益およびFCF水準
• 実効税率の推移と税効果会計の影響
• インタレストカバレッジと借入金の期間構成

セクター内ポジション: 食品スーパー同業内では売上規模は中位、収益性・ROICは同業平均を下回る。財務レバレッジは抑制的だが、流動性指標は劣後。価格競争やコスト上昇耐性で相対的に脆弱で、改善ストーリー（販管費圧縮・在庫効率化・税負担正常化）の実行力が差別化要因となる。

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