株式会社フレンドリー 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 11.21億円
• 営業利益: -7百万円
• 当期純利益: -9百万円
• 1株当たり当期純利益: -10.36円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のフレンドリーは、売上が伸長した一方で販管費が粗利を上回り、営業・最終損失を計上する厳しい内容でした。売上高は11.21億円で前年同期比+8.1%と増収を確保しました。粗利益は7.97億円、粗利率は71.1%と高水準を維持しています。販売費及び一般管理費は8.19億円と粗利を上回り、営業損失は0.07億円（営業利益率-0.6%）となりました。営業外収支は+0.06億円と持ち直しに寄与したものの、経常損失は0.01億円、税引前損失は0.21億円、最終損失は0.09億円でした。実効税率は-35.4%と損失計上下での税費計上が収益性をさらに圧迫しました。四半期EPSは-10.36円で赤字転落を示し、1株当たり純資産は-17.18円と負の純資産状態です。総資産は9.83億円に対して負債10.07億円、純資産-0.49億円と債務超過に陥っています。流動資産1.16億円に対して流動負債3.87億円で流動比率は30.0%と著しく低く、短期資金繰りの脆弱性が顕著です。営業キャッシュフローは-0.32億円とマイナスで、財務CF+0.70億円（主に借入れによる可能性）で補填している構図です。インタレストカバレッジは-6.29倍と利払い負担を賄えない水準で、財務耐性は低下しています。デュポン分解の計算上ROEは18.4%と表示されますが、負の自己資本による機械的な数値で経済的意味はありません。売上増（+8.1%）自体は需要回復の兆しですが、賃借料・人件費など固定費の圧力が続き、増収が損益改善に結び付いていません。営業CFがマイナスである一方、純損失は-0.09億円と小幅で、損益とキャッシュの乖離はむしろ資金繰り面の厳しさを示唆します。短期的にはコスト最適化・価格転嫁・営業時間/店舗ポートフォリオの見直しが必須で、中期的には自己資本の回復（増資や債務資本入替）が事業継続の前提条件となります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: 報告ROEは計算上18.4%ですが、純利益率-0.8% × 総資産回転率1.140 × 財務レバレッジ-20.06倍の積によるもので、負の自己資本がもたらす数値上の歪みです。ステップ2（変化の大きい要素）: 財務レバレッジ（自己資本マイナス）がROEの振れ幅の主因で、実質的な収益性判断には不適切です。ステップ3（ビジネス上の理由）: 販管費（8.19億円）が粗利（7.97億円）を上回る固定費構造が営業赤字を招き、純利益率をマイナス化。来客回復や値上げで売上は伸びた一方、賃金上昇・エネルギー/食材コスト・賃借料が高止まりしていると推察されます。ステップ4（持続性の評価）: 固定費高止まりが続く限り、増収のみでは黒字定着は困難。価格転嫁の進捗、メニュー改定、店舗生産性改善がなければ赤字は持続的になり得ます。ステップ5（懸念トレンド）: 販管費増加が売上成長を上回っている状態で、営業レバレッジはマイナスに作用。営業外収支（+0.06億円）への依存は本業の脆弱さを示唆します。総じて、ROEやROICなどの資本効率指標は債務超過下では参考度が低く、コアは営業利益率の反転（販管費/売上の削減）です。

成長性評価

売上高は+8.1%と回復基調にあり、客数回復や平均単価上昇（値上げ）寄与が示唆されます。粗利率は71.1%と高水準で、食材原価の管理自体は一定の成果が見られます。一方で販管費8.19億円により営業損失が継続、営業レバレッジが負に働いています。非営業要因（営業外収益0.21億円）の寄与で経常損は小幅化しましたが、持続的な成長の源泉ではありません。足元の増収が継続し粗利が拡大しても、固定費（人件費・賃借料・光熱費）の削減または売上規模のさらなる拡大がなければ損益分岐を超えにくい構図です。今後は店舗ポートフォリオの見直し（不採算撤退・リロケーション）、営業時間/人員配置最適化、メニュー改定による客単価改善が鍵です。物価・賃金上昇が続く環境下では、価格転嫁許容度と顧客需要弾力性の見極めが成長持続性のボトルネックとなります。

財務健全性

流動比率は30.0%と基準100%を大幅に下回り、明確な流動性警戒シグナルです。当座比率も30.0%で短期負債3.87億円に対し現金等1.16億円しかなく、満期ミスマッチが大きいです。短期借入金1.10億円と買掛金0.45億円の返済/支払余力は不十分で、追加借入やロールオーバー依存が高いとみられます。総資産9.83億円に対し負債10.07億円、純資産-0.49億円で債務超過にあり、実質的なD/Eは意味を成しませんが資本余力は枯渇しています。インタレストカバレッジは-6.29倍で利払いを営業利益で賄えず、財務耐性は低い状態です。固定負債6.21億円と固定資産8.51億円の組成から、長期の資金調達で固定資産を賄っている可能性はあるものの、短期の資金繰りギャップが深刻です。オフバランス債務は未開示ですが、外食業特性上、賃貸借契約（将来最低賃料など）のコミットメントが存在する公算が高く、実質的な債務負担は表面値より重い可能性があります。

キャッシュフロー品質

営業CFは-0.32億円で、本業からの資金創出はマイナスです。純利益は-0.09億円で損失規模は小さいものの、税費計上や運転資本の増加がキャッシュアウトを拡大させた可能性があります。営業CF/純利益比率は3.56倍と一見高品質に見えますが、両者がマイナスのため指標の解釈は不適切で、キャッシュ面の品質は低いと評価します。投資CFは未記載でCAPEX水準は不明ですが、固定資産8.51億円の維持には一定の更新投資が必要と推察され、FCFは営業CFマイナス分だけ制約されます。財務CF+0.70億円で資金を補填しており、借入や返済スケジュールに対する依存が強い構図です。運転資本面では売掛金0.05億円と小さく（外食の現金商売特性）、買掛金0.45億円が資金繰りの支えですが、支払サイト短縮や与信厳格化が生じるとCFOはさらに悪化し得ます。短期的な資金繰り安定には、在庫・買掛管理の最適化と固定費現金流出の抑制が不可欠です。

配当持続性

配当情報は未記載で、当期は最終赤字・債務超過・営業CFマイナスのため、配当実行余地は極めて限定的です。FCFや配当性向の算定ができないものの、財務制約と契約条項（借入契約の財務制限条項）を考慮すれば、内部・外部のいずれの観点からも増配/維持の持続可能性は低いと評価します。まずは債務超過の解消（増資、劣後ローン導入、資産売却）と営業黒字化が優先課題です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・食材・光熱費の上昇による利益率圧迫
• 不採算店舗の継続による固定費負担の恒常化
• 価格転嫁に対する需要弾力性の不確実性（客数減少リスク）
• ブランド競争力の低下や競合他社の値引き攻勢

財務リスク:

• 流動比率30%・運転資本-2.71億円による資金繰り逼迫
• インタレストカバレッジ-6.29倍で利払い不能リスク
• 債務超過（純資産-0.49億円）に伴う継続企業の前提への重大な疑義
• 短期借入のロールオーバー依存によるリファイナンスリスク
• 金利上昇時の利息負担増加

主な懸念事項:

• 販管費が粗利を上回る構造的赤字
• 営業CFマイナスの継続と財務CF依存
• 税費計上による損失拡大（実効税率の歪み）
• オフバランスの賃貸契約コミットメントによる実質債務負担

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+8.1%）でも販管費が粗利超過で営業赤字、構造的コストが課題
• 流動比率30%・債務超過で財務の自由度は極めて限定的
• 営業CFマイナスを借入で補填、資金繰りとリファイナンスが当面の最大論点
• 数値上ROEは18.4%だが負の自己資本起因で指標の意味は薄い
• 改善には不採算店舗整理、価格・メニュー戦略の再設計、人員・賃借コスト最適化が必須

注視すべき指標:

• 既存店売上高成長率（客数・客単価の分解）
• 販管費/売上高比率（特に人件費比率・賃借料比率）
• 営業利益率および営業CFの黒字転換時期
• 現金残高と短期借入金の推移（リファイナンス進捗）
• 賃貸契約更新・店舗閉鎖の進捗（固定費削減インパクト）

セクター内ポジション: 外食同業内で収益性・財務健全性ともに下位。短期の資金繰りとコスト是正が不可欠で、攻めより守りの局面。

免責事項

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