- 売上高: 394.70億円
- 営業利益: -11.54億円
- 当期純利益: -4.52億円
- 1株当たり当期純利益: -16.45円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 394.70億円 | 430.26億円 | -8.3% |
| 売上原価 | 287.65億円 | - | - |
| 売上総利益 | 142.61億円 | - | - |
| 販管費 | 151.40億円 | - | - |
| 営業利益 | -11.54億円 | -8.79億円 | -31.3% |
| 営業外収益 | 49百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 69百万円 | - | - |
| 経常利益 | -12.76億円 | -8.99億円 | -41.9% |
| 税引前利益 | -4.55億円 | - | - |
| 法人税等 | -2百万円 | - | - |
| 当期純利益 | -4.52億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -15.03億円 | -4.52億円 | -232.5% |
| 包括利益 | -14.97億円 | -4.34億円 | -244.9% |
| 支払利息 | 8百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -16.45円 | -4.95円 | -232.3% |
| 1株当たり配当金 | 2.00円 | 2.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 275.10億円 | 332.06億円 | -56.96億円 |
| 現金預金 | 80.38億円 | 108.10億円 | -27.72億円 |
| 売掛金 | 79.26億円 | 122.01億円 | -42.75億円 |
| 棚卸資産 | 74.11億円 | 64.58億円 | +9.53億円 |
| 固定資産 | 110.83億円 | 108.43億円 | +2.40億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -3.8% |
| 粗利益率 | 36.1% |
| 流動比率 | 211.8% |
| 当座比率 | 154.7% |
| 負債資本倍率 | 0.81倍 |
| インタレストカバレッジ | -144.25倍 |
| 実効税率 | 0.4% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -8.3% |
| 営業利益前年同期比 | +342.6% |
| 経常利益前年同期比 | +89.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -47.8% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 93.34百万株 |
| 自己株式数 | 1.92百万株 |
| 期中平均株式数 | 91.42百万株 |
| 1株当たり純資産 | 233.12円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 630.00億円 |
| 営業利益予想 | 6.30億円 |
| 経常利益予想 | 4.30億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 3.50億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 3.83円 |
| 1株当たり配当金予想 | 3.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q3のラオックスHDは、売上減少下で営業赤字を継続しつつも損益は前年より大幅に改善したが、最終損失が拡大し利益の質・持続性に課題が残る四半期だった。売上高は394.7億円で前年比-8.3%、粗利益は142.61億円、粗利率は36.1%と一定の価格・ミックス改善は維持されている。営業利益は-11.54億円(前年比+342.6%改善)で、営業利益率は-2.9%まで縮小し赤字幅は大きく圧縮された。経常利益は-12.76億円、税引前損益は-4.55億円と、営業外・特別要因により経常損失から税引前損失にかけては損失幅が縮小している。一方、当期純利益は-15.03億円(前年比-47.8%)と悪化し、純利益率は-3.8%に低下、EPSは-16.45円。営業外収益は0.49億円(うち受取利息0.15億円)、営業外費用0.69億円、支払利息0.08億円と財務費用負担は軽微だが、営業赤字が上回るためインタレストカバレッジは-144.25倍と警戒水準。販管費は151.40億円で売上総利益142.61億円を上回り、固定費吸収の不足が営業赤字の主因。バランスシートは総資産386.11億円、純資産213.11億円、負債合計173.00億円で負債資本倍率0.81倍、流動比率212%、当座比率155%と流動性は良好。現金80.38億円に対して有利子負債は短長合計29.96億円とネットキャッシュ約50億円とみられ、支払能力は当面確保されている。もっとも、営業キャッシュフローは未開示で、営業CF対純利益の整合性や運転資本の動態は確認できず、利益の質評価に不確実性が残る。ROEは-7.0%(純利益率-3.8%×総資産回転率1.022×レバレッジ1.81倍)と資本効率は低下、ROICも-7.1%と資本コストを大幅に下回る。利益率のbp変化比較は前年の詳細な率が未開示のため定量化困難だが、当期の営業利益率は-2.9%で赤字ながら前年より大幅に改善した可能性が高い。売上は縮小する一方で粗利率は36%台を維持しており、ミックス改善や価格施策は一定の効果が見られるが、販管費の絶対額が重くブレークイーブンに届いていない。棚卸資産74.11億円、売掛金79.26億円、買掛金47.21億円と運転資本は厚く、需要減速局面ではキャッシュ化の遅延リスクに留意が必要。総合的に、短期の資金繰りは潤沢だが、営業赤字解消とROIC改善が喫緊の課題であり、固定費削減と在庫回転の改善が中期的な再成長の鍵となる。今後は売上ボトムアウトの確認、販管費の削減実行、特別要因を除いたコア損益の黒字化タイミングが注目ポイントとなる。
ステップ1(ROE分解):報告ROE-7.0%=純利益率-3.8%×総資産回転率1.022×財務レバレッジ1.81倍。ステップ2(変化の大きい要素):マイナスROEの最大ドライバーは純利益率(-3.8%)で、資産回転率(1.02倍)とレバレッジ(1.81倍)は同業小売の範囲内。ステップ3(ビジネス上の理由):売上減少(-8.3%)下で販管費151.4億円が粗利142.6億円を上回り、固定費吸収不足により営業赤字(-11.54億円、営業利益率-2.9%)が発生、純損失につながった。ステップ4(持続性評価):粗利率36.1%は相対的に安定しやすいが、需要回復が遅れ販管費削減が遅延すれば赤字は継続的になりうる。一方で固定費の見直し・不採算の縮小が進めば、レバレッジ効果で利益率は改善余地が大きい。ステップ5(懸念トレンド):売上成長率(-8.3%)に対して販管費の伸び率は未開示ながら、販管費が粗利を恒常的に上回る構造は負の営業レバレッジを示唆。営業外/特別要因で税引前損益が経常損益より改善しており、一過性要因依存の可能性にも留意。
売上は394.7億円で前年比-8.3%と縮小し、需要鈍化または業態ポートフォリオ調整の影響が示唆される。粗利率は36.1%と健全だが、量の減少で固定費吸収が不足し営業赤字を継続。営業外収益・費用は小さく本質的な改善はコアの売上・販管費次第。Q3時点の営業利益率-2.9%は前年より改善している可能性が高いが、前年のbp比較は未開示により定量化不可。見通しとしては、在庫最適化と費用削減が奏功すれば売上横ばいでも赤字縮小が可能だが、売上のボトムアウトが遅れると改善は遅延。価格改定・商品ミックス維持により粗利率は下支えされる一方、販促や人件費の効率化が鍵。
流動比率211.8%、当座比率154.7%で短期流動性は良好。負債資本倍率0.81倍、総負債173.0億円に対して純資産213.1億円でバランスは保守的。短期借入金25.5億円、長期借入金4.46億円に対し現金80.38億円とネットキャッシュ約50億円相当で支払能力は高い。満期ミスマッチは、流動資産275.1億円が流動負債129.89億円を大幅に上回りリスクは低い。オフバランス債務は未開示。品質アラートとしてインタレストカバレッジ-144.25倍は営業赤字に起因し、借入規模は小さいが、営業損の継続は将来的な財務余力を毀損しうる。
営業CF、投資CF、財務CFはいずれも未開示で、営業CF/純利益やフリーCFの算定は不可。営業CF/純利益<0.8の警告判定は現時点で行えないが、販管費超過と在庫・売掛の厚み(棚卸74.1億円、売掛79.3億円)は運転資本のキャッシュ吸収リスクを示唆。FCFが配当や設備投資を十分にカバーしているかは不明。四半期内での在庫回転・売掛回収の改善が見られなければ、営業黒字転換までキャッシュ消費が続く懸念がある。
年間配当、配当総額、FCFは未開示のため、配当性向やFCFカバレッジの定量評価は不可。計算上の配当性向-12.4%は参考値に留まり、赤字期のため実質的な配当余力は利益ベースでは限定的。もっともネットキャッシュが潤沢で、短期的な支払い能力はあるが、持続的な配当方針の維持には営業CFの黒字化が前提となる。
ビジネスリスク:
- 売上減少(-8.3%)継続による固定費吸収不足と営業赤字長期化
- 在庫(74.1億円)の回転低下による値引き・毀損リスク
- 粗利率維持のための価格戦略が需要をさらに抑制する可能性
- サプライチェーン混乱や為替変動による仕入原価上昇リスク
財務リスク:
- 営業赤字継続に伴うインタレストカバレッジの悪化(-144.25倍)
- 運転資本のキャッシュ吸収により手元資金が減少するリスク
- 特別要因・評価性引当等に依存した損益のボラティリティ
- オフバランス債務や保証の開示不足による潜在債務不確実性
主な懸念事項:
- ROIC-7.1%と資本コスト大幅未達による資本効率低迷
- 販管費(151.4億円)が粗利(142.6億円)を上回る構造的課題
- 営業CF未開示で利益の質検証ができない情報制約
- 税引前損益と当期純損の乖離(特別要因/非支配持分影響の可能性)
重要ポイント:
- 売上は-8.3%減だが粗利率36.1%を維持、価格・ミックスは底堅い
- 販管費超過が営業赤字の主因で、固定費削減が最優先課題
- ネットキャッシュ約50億円で流動性は厚いが、赤字継続は持続可能性に逆風
- ROE-7.0%、ROIC-7.1%と資本効率に課題、早期の黒字化が必要
注視すべき指標:
- 営業CFおよび営業CF/純利益(>1.0の回復)
- 在庫回転日数と売掛回転日数の改善
- 販管費率の低下(粗利<販管費の解消)
- 営業利益率の黒字転換タイミングと持続性
- 一過性(特別利益/損失)を除いたコアEPS
セクター内ポジション:
小売・専門店ピアと比較して流動性は相対的に強いが、収益性(営業利益率・ROIC)は明確に劣後。短期の財務耐性はある一方、事業面の再構築と固定費の圧縮を迅速に進められるかが相対的な評価を左右する。
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