| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥450.8億 | ¥437.9億 | +2.9% |
| 営業利益 | ¥14.2億 | ¥16.9億 | -16.3% |
| 経常利益 | ¥16.0億 | ¥15.8億 | +1.0% |
| 純利益 | ¥16.3億 | ¥8.2億 | +97.7% |
| ROE | 10.7% | 6.0% | - |
2026年2月期通期は、売上高450.8億円（前年比+12.9億円 +2.9%）、営業利益14.2億円（同-2.7億円 -16.3%）、経常利益16.0億円（同+0.2億円 +1.0%）、純利益16.3億円（同+8.0億円 +97.7%）と、増収減益ながら最終段階で大幅増益の着地となった。主力の長崎ちゃんぽん事業が売上368.8億円（+3.2%）・営業利益11.5億円（-16.2%）と増収減益、とんかつ事業も売上80.1億円（+1.3%）・営業利益1.4億円（-51.5%）と利益圧縮が顕著で、人件費・賃借料など固定費の上昇が営業レバレッジを阻害した。営業利益率は3.1%と前年3.9%から0.8pt低下したが、為替差益1.6億円などの営業外収益が経常段階を下支えし、実効税率がマイナス16.9%（繰延税金資産の戻入れ等）となったことで純利益が前年比約2倍に拡大した。ただし税効果は一過性であり、翌期のEPSガイダンスは46.31円と当期66.67円から低下見込みで、利益の質は営業段階の改善度合いに依存する構造となっている。
【売上高】売上高は450.8億円（+2.9%）と堅調な増収。主力の長崎ちゃんぽん事業が368.8億円（+3.2%、売上構成比81.8%）、とんかつ事業が80.1億円（+1.3%、同17.8%）、設備メンテナンス事業が2.0億円（+13.0%、同0.4%）で全セグメントが増収となった。長崎ちゃんぽん事業は新規出店と既存店の客数回復が寄与したとみられるが、詳細な既存店前年比は開示されていない。とんかつ事業は増収幅が+1.3%と鈍化し、競争環境の厳しさとコスト転嫁の難しさが示唆される。
【損益】粗利率は63.9%（前年64.1%、-0.2pt）と高位を維持したが、販管費率が62.6%（前年62.1%、+0.5pt）に上昇し、営業利益率は3.1%（前年3.9%、-0.8pt）へ低下した。販管費の主要項目は人件費116.6億円（+3.5%）、賃借料43.5億円（+0.9%）、減価償却費14.9億円（+7.3%）で、人件費の伸びが売上成長率（+2.9%）を上回った。営業利益は14.2億円（-16.3%）と減益だが、営業外収益で為替差益1.6億円（前年0.4億円）、受取配当金0.2億円を計上し、営業外費用は支払利息1.1億円（前年1.3億円）と減少したため、経常利益は16.0億円（+1.0%）とほぼ横ばいを確保した。特別損益では投資有価証券売却益0.3億円を計上した一方、減損損失0.7億円、固定資産除却損0.4億円を計上し、特別損益合計は-1.2億円。税引前利益は14.8億円（前年13.5億円、+9.9%）となった。法人税等は-2.5億円とマイナス（実効税率-16.9%）で、繰延税金資産の計上（5.0億円→11.3億円へ増加）が主因。この結果、純利益は16.3億円（+97.7%）と大幅増となったが、税効果の寄与は一時的である。セグメント別営業利益では、長崎ちゃんぽん事業が11.5億円（-16.2%、利益率3.1%）、とんかつ事業が1.4億円（-51.5%、利益率1.8%）と主力2事業の収益性低下が顕著。設備メンテナンス事業は2.2億円（+14.6%、利益率111.5%）と高採算だが、規模が小さく全社への貢献は限定的。結論として、増収減益（営業段階）かつ、非経常的な税効果による最終増益の構図となった。
長崎ちゃんぽん事業は売上368.8億円（+3.2%）、営業利益11.5億円（-16.2%）で、営業利益率は3.1%（前年3.8%、-0.7pt）へ低下した。売上増の要因は新規出店と既存店の客数回復とみられるが、人件費・賃借料の上昇が利益を圧迫し、営業レバレッジは効かなかった。とんかつ事業は売上80.1億円（+1.3%）、営業利益1.4億円（-51.5%）で、営業利益率は1.8%（前年3.7%、-1.9pt）と急低下した。売上の伸びが鈍化する中、固定費の増加が利益を半減させた。設備メンテナンス事業は売上2.0億円（+13.0%）、営業利益2.2億円（+14.6%）で、営業利益率111.5%と極めて高採算だが、規模は全社の0.4%にとどまる。セグメント間の内部売上高17.9億円（前年16.6億円）があり、主に設備メンテナンス事業が他セグメント向けサービスを提供している。全社費用（セグメント調整額）は-0.9億円（前年-1.5億円）と圧縮され、本社管理コストの効率化が進んだ。
【収益性】営業利益率3.1%（前年3.9%、-0.8pt）、純利益率3.6%（前年1.9%、+1.7pt）で、営業段階のマージンは低下したが税効果の寄与で最終利益率は改善した。ROEは11.3%（前年7.3%、+4.0pt）で、純利益率の改善と財務レバレッジ2.04倍（前年2.14倍）の小幅低下が寄与した。粗利率63.9%（前年64.1%、-0.2pt）は高位だが、販管費率62.6%（前年62.1%、+0.5pt）の上昇で営業利益率が圧迫された。【キャッシュ品質】営業CF29.4億円は純利益16.3億円の1.80倍で、キャッシュ裏付けは良好。OCF/EBITDA比率は0.84倍（EBITDA34.9億円=営業利益14.2億円+減価償却20.8億円）と、目安の0.9倍をやや下回り、売上債権+2.3億円、棚卸資産+0.6億円の増加が現金化を遅らせた。【投資効率】総資産回転率1.45回（売上450.8億円÷期中平均総資産310.6億円）、投下資本利益率（ROIC）は5.6%（NOPAT11.2億円÷投下資本200.4億円、投下資本=純資産152.3億円+有利子負債59.2億円-現金23.8億円）と、業種中央値8%を下回る。設備投資19.1億円は減価償却20.8億円の0.92倍で更新・維持中心。【財務健全性】自己資本比率48.9%（前年46.7%、+2.2pt）、D/Eレシオ38.9%（有利子負債59.2億円÷純資産152.3億円）、Debt/EBITDA1.70倍（有利利子負債59.2億円÷EBITDA34.9億円）と保守的な資本構成。流動比率86.7%（流動資産61.5億円÷流動負債71.0億円）は100%を下回るが、現金23.8億円に対し短期借入金2.0億円、インタレストカバレッジ12.35倍（EBITDA34.9億円÷利息1.1億円）と金利負担は軽微で、短期支払能力は確保されている。
営業CFは29.4億円（前年31.2億円、-5.7%）で、純利益16.3億円の1.80倍と良好な現金創出力を示した。運転資本の変動は、売上債権の増加-2.3億円、棚卸資産の増加-0.6億円、仕入債務の増加+0.1億円で、期末の売上拡大に伴う債権・在庫積み増しが現金化を抑制した。法人税等の支払4.6億円（前年3.0億円）が増加し、営業CFを押し下げた。投資CFは-20.4億円（前年-22.7億円）で、設備投資-19.1億円（前年-22.1億円）が主体。無形固定資産取得-0.4億円、投資有価証券取得-0.02億円、投資有価証券売却+0.5億円を含む。設備投資は減価償却費20.8億円の0.92倍と更新投資中心で、積極的な成長投資は限定的。財務CFは-8.2億円（前年-9.4億円）で、長期借入による調達30.0億円、長期借入金の返済-27.0億円、短期借入金の純減-7.0億円、配当金の支払-3.4億円、リース債務の返済-0.7億円で構成された。短期借入金を削減し長期借入にシフトする調達の長期化が進んだ。FCFは9.1億円（営業CF29.4億円-投資CF20.4億円）でプラスを確保し、配当支払3.4億円を2.68倍カバーし、配当の持続性は高い。現金及び現金同等物は22.0億円→23.0億円へ1.0億円増加し、手元流動性は維持された。
営業利益14.2億円に対し経常利益16.0億円で、営業外損益は純額で+1.8億円の寄与。内訳は営業外収益3.3億円（為替差益1.6億円、受取配当金0.2億円、その他0.2億円）と営業外費用1.5億円（支払利息1.1億円、支払手数料0.1億円、その他0.1億円）。為替差益1.6億円は前年0.4億円から拡大したが、為替変動に依存する非反復性の高い収益で、持続的なキャッシュフローへの寄与は限定的である。税引前利益14.8億円に対し法人税等-2.5億円と実効税率がマイナスとなった要因は、繰延税金資産の計上（BS上5.8億円→11.3億円へ+5.5億円）で、税率正常化の反動により翌期は税負担が戻る見込み。営業CFは純利益の1.80倍で、運転資本の悪化（売上債権+2.3億円、在庫+0.6億円）により現金化率がやや低下したが、減価償却20.8億円など非現金費用の加算によりキャッシュベースの利益の質は確保された。包括利益19.2億円は純利益16.3億円を2.9億円上回り、その他有価証券評価差額金+3.0億円（投資有価証券の含み益拡大）が主因で、資産負債の評価増がB/Sの健全性を補強した。総じて、経常段階は為替差益に、純利益段階は税効果に依存する構造で、営業利益の改善が次年度の収益の質向上の鍵となる。
会社は翌期（2027年2月期）の業績予想として、売上高473.0億円（+4.9%）、営業利益22.0億円（+55.1%）、経常利益20.4億円（+27.6%）、純利益12.0億円（-26.4%）、EPS46.31円（当期66.67円から-30.5%）を示した。営業利益率は4.7%（当期3.1%から+1.6pt）への回復を見込み、販管費コントロールと既存店の改善が前提となる。純利益は当期の税効果の反動により減益見込みで、実効税率の正常化を織り込む保守的なガイダンスとなっている。進捗率は売上高で当期実績450.8億円が通期予想473.0億円の95.3%、営業利益で当期14.2億円が通期予想22.0億円の64.5%と、営業利益の改善余地が大きい。翌期の営業利益+7.8億円の増益達成には、販管費率の1.6pt以上の改善が必要で、人件費の生産性向上と店舗オペレーション効率化が課題となる。配当予想は年間6円（配当性向13.0%）と保守的で、税益剥落後の利益水準を前提とした安定配当方針が維持される見通し。
当期の配当は中間6円、期末7円の合計13円（前年合計5円から+8円）で、配当性向は19.6%（前年13.4%）。純利益16.3億円に対し配当総額3.4億円で、FCF9.1億円の37.3%を配当に充当し、配当のFCFカバレッジは2.68倍と十分な余裕がある。自社株買いは実施されず（財務CF上-0.0億円）、株主還元は配当のみ。配当総還元性向は配当性向と同一の19.6%で、保守的な還元水準にとどまる。翌期の配当予想は年間6円（配当性向13.0%）と当期13円から減配となるが、非経常的な税益剥落後の利益水準（EPS46.31円）を前提とした安定配当方針を反映している。現金23.8億円、FCFプラス、Debt/EBITDA1.70倍と財務に余裕があり、配当の持続性は高いが、増配には営業利益の持続的改善が前提となる。
【主力事業集中リスク】長崎ちゃんぽん事業が売上の81.8%、営業利益の約80%を占める高集中構造で、同事業の客数減少や競争激化が全社業績に直結する。とんかつ事業の利益率も1.8%と低迷しており、事業ポートフォリオの分散が限定的。【固定費高騰リスク】人件費116.6億円（売上比25.9%）、賃借料43.5億円（売上比9.7%）と固定・準固定費の比率が高く、販管費率62.6%の水準では売上の小幅鈍化でも営業利益が大きく圧縮される構造。最低賃金の上昇や賃料改定が継続すれば、価格転嫁が追いつかず利益率の低下が持続する可能性がある。【流動性リスク】流動比率86.7%と100%を下回り、流動負債71.0億円に対し流動資産61.5億円で短期的な満期ミスマッチが存在する。現金23.8億円と短期借入金2.0億円のバランスは良好だが、運転資本が-9.5億円とマイナスで、売上債権・在庫の増加トレンドが続けば短期支払能力が制約される懸念がある。資産除去債務18.9億円（負債の11.9%）も将来のキャッシュアウト要因として留意が必要。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 外食・カジュアル外食（小売業）セグメントの2025年度業種中央値と比較すると、営業利益率3.1%は業種中央値4.6%を1.5pt下回り、収益性は業種下位に位置する。純利益率3.6%は業種中央値3.3%とほぼ同水準だが、当期は税効果の寄与が大きく、営業段階の収益力は業種平均を下回る。ROE11.3%は業種中央値5.9%を5.4pt上回るが、これは財務レバレッジ2.04倍（業種中央値1.88倍）と純利益率の一時的押し上げによるもので、営業ベースの資本効率は業種並み。自己資本比率48.9%は業種中央値50.2%とほぼ同水準、配当性向19.6%は業種中央値27%を7.4pt下回り、株主還元は保守的。売上高成長率+2.9%は業種中央値+4.3%を下回り、トップライン成長は業種平均以下。流動比率86.7%は業種中央値184%を大幅に下回り、短期流動性は業種内で低位にある。ネットデット/EBITDA1.15倍は業種中央値-0.59倍と比べネットデット（有利子負債-現金）がプラスで、レバレッジは業種平均よりやや高い。総じて、固定費構造の重さとマージンの低さが業種内での相対的な弱みで、販管費効率化と流動性管理が改善課題となる。
【営業利益率の改善余地】当期3.1%から翌期ガイダンス4.7%への1.6pt改善が計画され、販管費率の引き下げが鍵となる。人件費/売上比率25.9%の低減には、店舗の人時生産性向上とシフト最適化が必要で、既存店の客数・客単価の同時改善が前提。達成すれば営業段階の収益力が業種平均に近づき、ROICの改善と評価修正のカタリストとなる。【配当の持続性と増配余地】配当性向19.6%と保守的で、FCFカバレッジ2.68倍、Debt/EBITDA1.70倍と財務に余裕があり、安定配当の継続性は高い。翌期は減配ガイダンスだが、税率正常化後の利益水準を前提としており、営業利益の改善トレンドが確認されれば増配余地がある。【非経常的要因の剥落】当期純利益の大幅増は税効果（実効税率-16.9%）と為替差益1.6億円が寄与し、持続性は限定的。翌期ガイダンスではEPS66.67円→46.31円と反動減を見込み、利益の質は営業段階の改善度合いに依存する構造。税率正常化後の収益力を注視する必要がある。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。