| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥2782.0億 | ¥2667.4億 | +4.3% |
| 営業利益 | ¥64.7億 | ¥68.2億 | -5.2% |
| 経常利益 | ¥75.6億 | ¥80.0億 | -5.5% |
| 純利益 | ¥51.4億 | ¥52.2億 | -1.7% |
| ROE | 5.6% | 6.2% | - |
2026年2月期決算は、売上高2,782.0億円（前年比+114.6億円 +4.3%）、営業利益64.7億円（同-3.5億円 -5.2%）、経常利益75.6億円（同-4.4億円 -5.5%）、当期純利益51.4億円（同-0.8億円 -1.7%）となった。既存店の底堅さと新規出店が増収を牽引した一方、水道光熱費や減価償却費の増加により販管費率が24.3%へ約0.27pt上昇し、粗利率の小幅改善（+0.10pt）を相殺した。営業利益率は2.3%と前年2.6%から0.23pt縮小し収益性がやや鈍化したが、包括利益は89.0億円と純利益の1.7倍に達し、有価証券評価差額金36.6億円の計上が寄与した。営業CFは96.3億円（前年比+9.0%）と堅調で純利益の1.9倍を創出、FCFは29.9億円を確保し配当総額18.9億円を1.6倍でカバーした。
【売上高】スーパーマーケット事業の売上高2,772.9億円（構成比99.7%）が前年比+4.3%と底堅く推移し、全社売上高2,782.0億円（+4.3%）を牽引した。その他事業（保険代理・スポーツクラブ・食品製造等）は9.1億円（構成比0.3%）と小規模だが前年比+11.3%と伸長した。売上総利益は642.1億円で粗利率23.1%と前年23.0%から約0.10pt改善し、ミックス改善や仕入効率化の進展がうかがえる。通期予想2,885.0億円に対する進捗率は96.4%と概ね計画線上だが、わずかに未達でコスト圧力の残存を示唆する。
【損益】販管費は676.5億円（前年比+5.5%）と売上の伸び（+4.3%）を上回るペースで増加し、販管費率は24.3%と前年24.0%から約0.27pt上昇した。内訳では水道光熱費53.2億円（前年比+5.8%）、減価償却費42.1億円（同+4.0%）の増加が顕著で、エネルギーコストと店舗設備更新負担が収益性を圧迫した。この結果、営業利益は64.7億円（-5.2%）と減益となり、営業利益率は2.3%へ約0.23pt縮小した。営業外収益12.5億円（受取配当金3.4億円含む）は安定的に推移し、経常利益は75.6億円（-5.5%）と小幅減益にとどまった。特別利益4.5億円（投資有価証券売却益3.5億円、負ののれん発生益0.2億円等）に対し、特別損失7.8億円（減損損失6.7億円、災害損失0.4億円等）を計上し、税引前利益は72.3億円（-5.1%）となった。法人税等20.9億円（実効税率28.9%）を控除後、当期純利益は51.4億円（-1.7%）と軽微な減益で着地した。結論として、増収ながらコスト上昇とネット特損計上により増収減益となった。
スーパーマーケット事業は売上高2,772.9億円（前年比+4.3%）、営業利益68.5億円（同-4.3%）、利益率2.5%と主力事業ながら減益となった。売上は既存店の底堅さと新規出店が寄与したが、光熱費・減価償却費の増加により利益率が前年2.6%から約0.10pt縮小した。その他事業（保険代理・スポーツクラブ・食品製造等）は売上高9.1億円（+11.3%）、営業利益1.4億円（+22.8%）、利益率15.4%と小規模ながら高収益性を維持し伸長した。全社費用（グループ管理費用等）5.2億円の配賦後、連結営業利益は64.7億円となった。事業の99.7%がスーパーマーケットに集中しており、同事業のコスト効率改善が全社収益性回復の鍵となる。
【収益性】営業利益率2.3%は前年2.6%から0.23pt縮小し、粗利率の小幅改善（+0.10pt）を販管費率の上昇（+0.27pt）が相殺した。ROEは5.6%でデュポン分解では純利益率1.9%×総資産回転率2.04×財務レバレッジ1.49倍となり、純利益率の低下が主因で前年6.3%から鈍化した。【キャッシュ品質】営業CFは96.3億円で純利益の1.9倍を創出し、現金転換率（営業CF/EBITDA）は90.0%と優良水準にある。アクルーアル比率は-3.3%とネガティブで利益の質は良好である。【投資効率】総資産回転率は2.04回と前年2.10回から微減したが堅調な範囲内にある。設備投資は58.3億円で減価償却費42.6億円の1.37倍と拡大局面にあり、将来の効率改善・売上拡大への布石と評価できる。【財務健全性】自己資本比率67.3%、Debt/EBITDA比率1.09倍、インタレストカバレッジレシオ約60倍と極めて強固な財務体質を維持している。流動比率119.8%、当座比率92.6%と短期流動性も概ね良好だが、短期負債比率は57.8%とやや高く、現金及び預金258.6億円と営業CF創出力で十分にカバー可能な水準にある。
営業CFは96.3億円（前年比+9.0%）と堅調で、営業CF小計114.9億円から税金支払21.2億円を控除し運転資本変動を吸収した。運転資本では棚卸資産の増加6.2億円（売上増に伴う在庫積み増し）、売上債権の増加3.5億円がマイナス寄与したが、仕入債務の増加4.6億円が一部相殺した。投資CFは-66.4億円で、設備投資58.3億円（既存店改装・新規出店）と投資有価証券取得2.1億円が主な支出である。設備投資は減価償却費42.6億円の1.37倍と成長投資寄りの水準にあり、定期預金の純増5.8億円も資金留保を示す。財務CFは-21.9億円で、長期借入による調達20.5億円に対し長期借入金返済20.4億円、社債償還5.0億円、配当支払18.9億円を実施し、ネットで資金流出となった。FCFは29.9億円（営業CF 96.3億円+投資CF -66.4億円）を確保し、配当総額18.9億円を1.6倍でカバーする持続可能な水準にある。減価償却費42.6億円を加えたEBITDAは107.0億円で、営業CFのEBITDAカバレッジ（営業CF/EBITDA）は90.0%と高品質である。
営業利益64.7億円に対し経常利益75.6億円と10.9億円上乗せされており、営業外収益12.5億円（受取配当金3.4億円、その他5.3億円）の貢献が大きい。営業外費用は1.6億円（支払利息1.1億円等）と軽微で、本業外収益は経常的かつ安定的な構造にある。特別損益はネットで-3.3億円（特別利益4.5億円-特別損失7.8億円）だが、特損の主因である減損損失6.7億円は一時的要因と評価できる。投資有価証券売却益3.5億円と負ののれん発生益0.2億円の特別利益は非経常的だが、包括利益89.0億円が純利益51.4億円を37.6億円上回り、その他有価証券評価差額金36.6億円と退職給付調整額1.0億円がプラス寄与した。包括利益と純利益の乖離は主に投資有価証券の時価評価による未実現利益であり、将来の市場変動によるボラティリティ要因となる。営業CF 96.3億円が純利益51.4億円の1.9倍を創出しており、利益のキャッシュ裏付けは堅固で収益の質は高い。
通期予想は売上高2,885.0億円、営業利益68.0億円（前年比+5.1%）、経常利益77.0億円（同+1.9%）、当期純利益53.5億円、EPS 124.62円、配当20.00円としている。実績の進捗率は売上高96.4%、営業利益95.1%、経常利益98.2%、純利益96.0%と概ね計画線上だが、営業利益・純利益でわずかに未達となった。営業利益は予想比2.0億円の未達で、販管費率の想定超過が主因と推定される。通期営業利益予想68.0億円は前年実績68.2億円とほぼ横ばいであり、コスト圧力の残存を示唆する。経常利益・純利益は概ね順調な進捗であり、営業外収益の安定性と一時的特損の想定内着地が寄与した。配当予想は年間20円（中間・期末各10円）だが、実績は年間40円（中間・期末各20円）と予想を大幅に上回る株主還元を実施した。
年間配当は40円/株（中間20円・期末20円）で、配当性向は31.2%と持続可能な範囲にある。前年配当14円から大幅増配（+185.7%）しており、株主還元姿勢の強化が顕著である。配当総額18.9億円に対しFCFは29.9億円で1.6倍のカバレッジを確保し、内部留保と配当のバランスは良好である。自社株買いの実施はなく、株主還元は配当に特化している。ROE 5.6%、自己資本比率67.3%と資本効率・財務余力のバランスから、今後も漸進的な増配余地は残るが、利益成長のトラックレコード確立が前提となる。
エネルギーコスト上昇リスク: 水道光熱費53.2億円（前年比+5.8%）と販管費の主要増加要因となっており、エネルギー価格の再上昇は営業利益率をさらに圧迫する可能性がある。粗利率改善や価格転嫁が進まない場合、営業利益率2.3%の水準は2%台前半への低下リスクを内包する。
短期負債の高集中リスク: 流動負債343.7億円のうち短期借入金67.7億円、長期借入金の1年内返済予定19.9億円と短期負債比率57.8%と高く、リファイナンスリスクが存在する。現金258.6億円と営業CF創出力で十分にカバー可能だが、金融環境の急変時には流動性確保のための機動的な対応が求められる。
投資有価証券の時価変動リスク: 投資有価証券169.5億円（総資産比12.4%、前年比+40.3%）と残高が大幅に増加し、その他有価証券評価差額金36.6億円がOCIに計上された。市場環境の悪化時には評価損の計上と純資産の減少により自己資本比率やROEが変動するリスクがある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 2.3% | 4.6% (1.7%–8.2%) | -2.3pt |
| 純利益率 | 1.8% | 3.3% (0.9%–5.8%) | -1.5pt |
収益性指標は業種中央値を大きく下回り、スーパーマーケット業態の構造的な低マージン特性と販管費率の高さが要因である。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 4.3% | 4.3% (2.2%–13.0%) | -0.0pt |
売上高成長率は業種中央値と一致し、既存店の底堅さと新規出店が標準的な成長ペースを実現している。
※出所: 当社集計
コスト効率改善の進捗: 水道光熱費や減価償却費の増加により営業利益率は2.3%へ縮小したが、設備投資58.3億円（減価償却比1.37倍）による店舗効率化・省力化の効果発現がマージン反転の鍵となる。粗利率は+0.10pt改善しており、ミックス改善と仕入効率化の継続が期待される。
配当の大幅増額と還元姿勢の強化: 前年14円から40円へ配当を大幅に増配（+185.7%）し、配当性向31.2%とFCFカバレッジ1.6倍で持続性は高い。株主還元重視の方針転換が明確であり、今後も利益成長とキャッシュ創出に応じた漸進的増配余地が残る。
投資有価証券残高の拡大と資本変動リスク: 投資有価証券169.5億円（+40.3%）と残高が大幅に増加し、その他有価証券評価差額金36.6億円が包括利益を押し上げた。市場環境の変化による評価損リスクとPL・資本のボラティリティ拡大が注視点であり、保有方針とリスク管理の透明性が求められる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。