株式会社立花エレテック 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,031.20億円
• 営業利益: 30.58億円
• 当期純利益: 26.89億円
• 1株当たり当期純利益: 118.03円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の立花エレテックは、売上減と粗利率の伸び悩みを背景に営業利益が大幅減、非営業収益で経常・純利益は下支えされたが総じて減益基調の四半期でした。売上高は1,031.2億円で前年同期比-3.4%、営業利益は30.58億円で-23.1%、経常利益は34.74億円で-5.7%、当期純利益は26.89億円で-4.6%でした。粗利は135.08億円（粗利率13.1%）、販管費は104.50億円で販管費率は10.1%、営業利益率は約3.0%と低下しました。営業外収益は5.39億円（受取配当金3.24億円、受取利息1.27億円が主）で、営業外費用1.23億円を差し引きネット+4.16億円が経常段階を押し上げました。営業利益率は約75bp低下（前年約3.72%→今期約2.97%の推計）、経常利益率は約8bp低下（約3.45%→約3.37%）、純利益率は約3bp低下（約2.64%→約2.61%）と、各段階で小幅〜中幅のマージン低下が見られます。ROEは2.7%（デュポン：純利益率2.6%×総資産回転率0.620×レバレッジ1.69倍）と低位で、ROICは2.4%と資本コストを下回る水準にとどまっています。営業CFは21.52億円で純利益26.89億円に対する営業CF/純利益は0.80倍と下限ギリギリで、利益のキャッシュ化に慎重さが必要です。流動比率233.6%、当座比率169.1%、インタレストカバレッジ56.6倍と流動性・返済能力は非常に良好で、負債資本倍率0.69倍と保守的な財務レバレッジです。売上総利益率13.1%に対し販管費率10.1%で、販管費の粘着性が高い中で売上の減少が営業レバレッジの逆回転を招いた公算が大きいです。営業外収入比率が20.0%と高く、非業務依存の度合いがやや高まっている点は質的には中立〜ややネガティブです。棚卸資産344.1億円、売掛金632.5億円と運転資本が厚く、在庫・与信のマネジメントがキャッシュ創出の鍵です。配当性向は93.1%（計算値）と高水準で、営業CFの水準と照らすと今後の配当方針は慎重な見直し余地があります。非資源の専門商社として持分法投資利益の開示がなく、当期は配当金・利息などの金融収益が収益構成で相対的に目立ちます。先行きは、半導体・FA需要の循環、為替、在庫調整の進捗により回復の余地はある一方、ROIC改善（価格・ミックス改善、在庫圧縮、販管費効率化）が重要論点です。総じて、短期の財務安全性は高いものの、収益性と資本効率の改善、キャッシュ化の確度向上、配当の持続可能性の精査が必要と評価します。

収益性分析

ROEは2.7%で、純利益率2.6%×総資産回転率0.620×財務レバレッジ1.69倍に分解されます。3要素のうち、今期の一番の押し下げ要因は純利益率で、売上-3.4%に対し営業利益-23.1%と営業レバレッジが逆回転し、営業利益率が約75bp低下したことが主因です。総資産回転率は0.620と卸売・商社としては中庸ながら、売上減少と運転資本の厚み（売掛金・在庫の高水準）が効率を抑えています。財務レバレッジは1.69倍と低く、ROEを下支えする寄与は限定的です。営業外収益（受取配当金・利息など）が経常段階を+4.16億円押し上げ、純利益率の悪化を部分的に緩和しましたが、これは持続的な営業力強化を意味するものではありません。販管費は絶対額で104.5億円と高く、売上減少局面で販管費率が上昇しやすい構造が見て取れます。このコスト構造の硬直性は短期的には持続する可能性が高く、売上回復がない場合はマージン改善は限定的となるリスクがあります。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-3.4%）に対し営業利益の減少率（-23.1%）が大きく、販管費の伸び抑制（または変動費化）と粗利率改善の同時進行が求められます。

成長性評価

売上は-3.4%と減少。FA・半導体関連の循環要因や顧客在庫調整の影響が示唆され、短期的な需要軟化が背景の可能性が高いです。粗利率13.1%は同社レンジ内とみられるものの、価格競争や製品ミックスの変化で下押し圧力がかかった公算があり、販管費率の上昇と相まって営業減益に直結しました。経常・純利益は非営業収益の寄与で減益幅が縮小しましたが、構造的な利益成長を示すものではありません。将来の回復ドライバーは、半導体・装置投資の再加速、円安による外貨建て商品の価格優位（ただし仕入側コスト増と相殺リスク）、在庫圧縮による粗利率改善と値上げ浸透、ならびに販管費の効率化です。受取配当金・利息の継続性は高い一方、業績の弾性は最終的に営業面の回復に依存します。ROICが2.4%と低位のため、成長投資は回収性の明確化（価格決定力・在庫回転の改善）を伴う選別が必要です。

財務健全性

流動比率233.6%、当座比率169.1%と流動性は非常に健全で、短期支払能力に懸念はありません。流動負債533.2億円に対し、現金等222.8億円、売掛金632.5億円、棚卸資産344.1億円と短期資産が十分で、満期ミスマッチのリスクは低いです。負債資本倍率0.69倍、長短借入合計102.6億円、インタレストカバレッジ56.6倍と、レバレッジは保守的で金利上昇耐性も高いと評価します。オフバランス項目（リース負債、保証債務等）の開示は本データでは不明で、追加負債の潜在性は評価保留です。自己資本983.2億円と厚く財務基盤は強固です。

キャッシュフロー品質

営業CFは21.52億円で純利益26.89億円に対する営業CF/純利益は0.80倍と下限に近く、利益のキャッシュ化はやや慎重に見る必要があります。運転資本（売掛金632.5億円、在庫344.1億円）の厚みから、回収・在庫圧縮の進捗がCF改善の主要因となります。設備投資は6.54億円と抑制的で、簡便FCF（営業CF−設備投資）ベースでは約15億円のプラスと推定できますが、投資CFの全体像（有価証券投資・M&A等）が未開示のため正確なFCF評価はできません。財務CFは-28.60億円で、配当・借入返済等による資金流出が示唆されます。営業CF/純利益が1倍を下回っているため、在庫積み上がりや売上債権の伸長による一時的なCF圧迫の可能性に注意が必要です。運転資本面での積極的な管理（与信・回転日数短縮）がキャッシュ創出の肝になります。

配当持続性

配当性向は93.1%（計算値）と高く、利益ベースでは余裕が限定的です。営業CFが純利益をやや下回るため、キャッシュベースの配当余力も十分とは言い難く、FCFカバレッジは未開示ながら慎重評価が妥当です。簡便FCFはプラス推定ながら、投資CFの実態（金融資産の増減、M&A等）が不明なため配当の持続可能性評価には不確実性があります。今後の配当方針は、在庫圧縮による営業CFの改善、資本効率（ROIC）の回復、投資規律の徹底が確認できるかが鍵です。仮に業績回復が遅延する場合は、配当性向の調整や自己株買いの抑制でバッファー確保の可能性があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体・FA関連の需要循環による売上・粗利の変動
• 為替変動（円安・円高）による仕入・販売マージンへの影響
• 在庫評価損・陳腐化リスク（在庫344.1億円と厚い）
• 主要仕入先・特定顧客への依存度上昇による交渉力低下
• 価格競争激化による粗利率の下押し

財務リスク:

• 営業CF/純利益が0.80倍とキャッシュ化の脆弱性
• 非営業収益（配当・利息）への相対的依存度上昇
• ROIC 2.4%と資本コスト未達による価値毀損リスク
• 運転資本拡大による資金拘束・在庫回転悪化
• 金利上昇時の評価損（投資有価証券316.7億円）や金融収益変動

主な懸念事項:

• マージン低下（営業利益率約75bp縮小）の持続性
• 配当性向が高水準でキャッシュ創出の進捗に依存
• 非営業収益の寄与が利益の質を希薄化
• 持分法投資利益の開示欠如による収益ドライバーの不透明性
• 在庫・売掛の圧縮が遅れた場合のCFモメンタム鈍化

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-3.4%に対し営業利益-23.1%と営業レバレッジが逆回転、営業利益率は約3.0%へ低下
• 非営業収益（配当・利息）が経常を下支え、しかし質的には中立〜ややネガティブ
• ROIC 2.4%と資本効率は要改善、在庫・与信回転の改善が最重要
• 営業CF/純利益0.80倍とキャッシュ化はボーダーライン、運転資本の最適化が鍵
• 流動性・レバレッジは健全でダウンサイド耐性は高い

注視すべき指標:

• 受注動向とブックトゥビル、四半期売上総利益率
• 販管費率の推移（売上回復時の営業レバレッジ）
• 在庫回転日数・売上債権回転日数（運転資本の解放度合い）
• 営業CF/純利益と簡便FCF（営業CF−設備投資）
• ROIC（NOPAT改善と投下資本縮小の両輪）
• 非営業収益比率のトレンド（持続性の見極め）
• 為替感応度（円安・円高シナリオ）

セクター内ポジション: 専門商社として財務は保守的で安全性は高い一方、2026年度Q2は収益性・資本効率が業界平均を下回る局面。需要回復局面では反発余地があるが、足元は在庫・与信回転とコスト効率の改善に遅れが見られ、総合商社や高ROICの同業対比で収益性面の見劣りがある。

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