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81532026 第3四半期プライムJGAAP

モスフードサービス(8153) 2026年度第3四半期決算

2026年度第3四半期の売上高は781.6億円(前年同期比+7.4%)、営業利益は61.5億円(同+47.3%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

商社・卸売/卸売業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥781.6億¥727.6億+7.4%
営業利益¥61.5億¥41.8億+47.3%
持分法投資損益---
経常利益¥66.1億¥45.0億+46.7%
純利益¥44.8億¥30.8億+45.4%
ROE7.5%5.7%-

Executive Summary

国内モスバーガー事業の増収と収益性改善を主因に、増収・大幅増益となった。売上高は781.6億円(前年比+7.4%)、営業利益は61.5億円(同+47.3%)、経常利益は66.1億円(同+46.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44.8億円(同+45.4%)となった。売上成長率を上回る利益成長は、粗利率改善と販管費の相対的抑制による営業レバレッジの発現を示す。

業績変動要因

【売上高】売上高は781.6億円(前年比+7.4%)で、国内モスバーガー事業(売上高642.5億円、全体の82.2%、前年比+10.7%)が牽引した。海外事業は115.3億円で同8.4%減収、新規飲食事業は16.4億円で同8.3%増収となった。

【損益】営業利益は61.5億円(同+47.3%)、粗利率46.8%・販管費率38.9%の下で営業利益率は7.9%(前年5.7%から改善)。国内モスバーガー事業のセグメント利益は68.7億円(利益率10.7%)で全社利益をけん引した一方、新規飲食事業は1.4億円の損失となり前年から損失が拡大した。経常利益66.1億円、純利益44.8億円はいずれも大幅増となったが、特別損失4.3億円(減損損失2.2億円、固定資産除却損2.1億円)を一時的要因として計上している。結論として増収増益。

セグメント別分析

国内モスバーガー事業は売上高642.5億円(前年比+10.7%)、セグメント利益68.7億円(同+31.6%)、利益率10.7%と全社利益の中核を担う。海外事業は売上高115.3億円(同8.4%減)ながらセグメント利益3.8億円(同+67.7%)、利益率3.3%(前年1.8%)へ改善しており、減収下での採算改善が特徴的である。新規飲食事業は売上高16.4億円(同+8.3%)ながらセグメント損失1.4億円と前年(0.98億円の損失)から損失が拡大し、ブランド育成投資の回収時期が課題となる。固定資産減損は国内0.9億円、海外1.0億円、新規飲食0.3億円を計上している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率7.9%(前年5.7%)、純利益率5.7%(前年4.2%)はいずれも改善し、売上総利益率46.8%と合わせて増収局面での費用吸収力の高さを示す。【キャッシュ品質】包括利益56.6億円は純利益44.8億円を上回り、有価証券評価差額金5.4億円や持分法適用会社のOCI持分8.7億円がプラスに寄与した一方、為替換算調整額は1.6億円のマイナスであった。【投資効率】ROE7.5%、自己資本比率67.7%であり、総資産876.7億円に対し投資有価証券148.4億円(総資産比16.9%)、現金及び預金257.0億円(同29.3%)を保有する保守的な資産構成である。【財務健全性】流動比率は流動資産492.4億円/流動負債214.1億円で約230%と厚く、長期借入金16.2億円に対し現金及び預金が大きく上回るネットキャッシュ状態にある。

キャッシュフロー分析

CF計算書の個別開示はないが、BS推移から資金動向を確認できる。現金及び預金は257.0億円で前年同期比+1.6%とほぼ横ばいで推移し、利益成長に対して現金増加ペースは緩やかである。これは有形固定資産(125.1億円、前年比+4.5%)や投資有価証券(148.4億円、同+5.5%)への資金配分、および自己株式取得(取得原価ベースで前年比+2.2%)などが背景にあると考えられる。長期借入金は16.2億円へ減少しており、有利子負債の返済が進む一方、現金及び預金水準は維持されており、営業活動による利益成長を投資・返済・株主還元へ配分する構図がうかがえる。

収益の質

経常利益66.1億円と純利益44.8億円の間には税引前利益63.3億円と法人税等18.5億円が介在し、実効税率は約29.2%と標準的な水準である。営業外収益8.0億円は受取配当金0.9億円やその他営業外収益2.8億円で構成され、営業外費用3.4億円(支払利息1.4億円が主)を上回る純受益となっており、経常的な性質の項目が中心である。一方、特別損失4.3億円には減損損失2.2億円と固定資産除却損2.1億円という一時的要因が含まれ、これらを除いた実態の利益成長はさらに大きい可能性がある。包括利益56.6億円は純利益44.8億円を上回り、有価証券評価差額金や持分法OCIといった会計上の変動要因が寄与しており、純利益と包括利益の間には一定の乖離が見られる。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は、売上高76.6%(予想1,020.0億円)、営業利益99.2%(予想62.0億円)、経常利益97.2%(予想68.0億円)であり、標準的な進捗目安(累計期間ベースで概ね75%)を利益項目で大きく上回る。親会社株主に帰属する純利益は累計44.8億円に対し通期予想が42.0億円であり、進捗率は既に100%を超えている。会社は当四半期に業績予想を修正しており、この強い進捗を踏まえた見直しであった。第4四半期単独の会社計画は、累計実績との差分から利益水準が大きく低下する前提となっており、費用計上や一過性要因の織り込み状況が今後の焦点となる。

株主還元

中間配当は1株当たり15.00円で、通期配当予想は30.00円(当四半期の配当予想修正は無)である。通期予想純利益42.0億円と期中平均株式数30,856千株を基にした予想配当性向は約22.0%であり、利益水準に対して配当負担は限定的である。現金及び預金257.0億円、自己資本比率67.7%という財務基盤も配当の継続性を支える一材料となっている。自社株買いに関する開示は確認されないため、本レポートでは配当性向のみを評価指標として用いる。

リスク要因

  1. 主力事業への利益集中: 国内モスバーガー事業がセグメント利益合計の90.5%を占め、同事業の原価・人件費動向が全社利益率に直接影響する構造にある。

  2. 海外事業の売上減少: 海外事業の売上高は前年同期比8.4%減となった。セグメント利益率は1.8%から3.3%へ改善したが、減収基調が続く場合は採算改善の持続性が課題となる。

  3. 新規飲食事業の損失拡大: 売上高は同8.3%増加した一方、セグメント損失は1.4億円へ拡大した(前年0.98億円の損失)。減損損失も国内・海外・新規飲食の各セグメントで計上されており、店舗資産の収益性動向が注目される。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(trading)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率7.9%3.3% (1.8%–5.0%)+4.5pt
純利益率5.7%3.1% (1.4%–6.3%)+2.6pt

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高水準にある。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)7.4%5.2% (-4.1%–8.6%)+2.2pt

売上高成長率も業種中央値を上回るが、IQR上限(8.6%)には届かず、業種内では上位圏に位置する。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

  1. 売上高7.4%増に対し営業利益は47.3%増となり、営業利益率は前年から約2.1pt改善した。国内モスバーガー事業の利益率10.7%が全社収益性をけん引しており、増収と利益率改善が同時に進行している点が特徴である。

  2. 通期営業利益・経常利益への進捗率は97%を超え、純利益は通期予想を既に上回っている。会社が当四半期に業績予想を修正した経緯を踏まえ、第4四半期計画に織り込まれた費用・一時的要因の水準が今後の決算を評価するうえでの確認事項となる。

  3. 事業別では海外事業が減収下で利益率改善、新規飲食事業が増収下で損失拡大という対照的な動きを示しており、事業ポートフォリオ内での収益性のばらつきが構造的な特徴として観察される。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)1,777円
base(基準)1,814円
bull(強気)1,815円
算出前提
1株純資産(BPS)1,922円
調整後予想EPS149.7円
株主資本コスト r9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向22.0%
予想EPSの信頼度調整×1.100(通期予想に対する進捗の先行に基づく)
implied PBR / PER0.94倍 / 12.1倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,763円〜1,867円、ω±0.1で 1,810円〜1,817円。

注記:

  • 通期予想に対する純利益の進捗(106%)が標準(75%)を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています(進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります)。
  • 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。