株式会社トーホー 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,893.40億円
• 営業利益: 55.53億円
• 当期純利益: 33.42億円
• 1株当たり当期純利益: 328.71円

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AI財務分析

総括

株式会社トーホーの2026年度Q3（累計）連結決算は、売上高1,893.40億円（前年比+4.1%）、営業利益55.53億円（同+4.8%）、当期純利益35.12億円（同+6.2%）と、トップラインの増収とともに各段階利益が着実に伸びた。粗利益は366.96億円で粗利率は19.4%と、仕入価格や物流費の上昇が続く環境下でも一定の価格転嫁・商品ミックス改善が機能している。販管費は313.98億円、販管費率は16.6%と、売上の伸びをわずかに下回る増加に抑制され、営業利益率は2.93%へ小幅改善した。営業外収支は＋1.90億円（受取配当金0.38億円、受取利息0.12億円、営業外費用1.31億円）とプラス寄与し、経常利益は56.14億円（同+2.3%）となった。実効税率は40.9%と高位で、税負担の重さが最終利益率（1.9%）を抑える一因となっている。デュポン分析では、純利益率1.9%、総資産回転率1.957、財務レバレッジ2.99倍の積でROEは10.8%（報告値）と二桁を確保し、資本効率は同業卸売の中でも良好な水準にある。流動性は流動比率108.4%、当座比率76.2%とタイトだが、在庫・買掛の回転が速い卸売モデルとしては概ね許容レンジ。現金預金は92.26億円で、長期借入金109.18億円を下回るため純有利子負債はプラスとみられる一方、営業利益に対する支払利息負担は軽微でインタレストカバレッジは59.07倍と極めて健全。運転資本は35.85億円で、買掛金289.71億円（売上原価比約20%）が資金循環を下支えしている。のれん17.63億円・無形固定資産32.45億円を計50億円弱保有し、将来の減損リスク管理が必要。配当性向は計算値で39.2%と適正域で、利益成長とROE水準を踏まえると株主還元の持続性は高いと評価できる。営業CF・投資CF・FCFは未開示のためキャッシュフローの質評価には制約があるが、営業利益の増加と利払い負担の軽さから短期的な資金繰り耐性は十分と考えられる。売上伸長（+4.1%）に対し営業利益が+4.8%と上回っており、わずかながら正の営業レバレッジが働いた。今後は粗利率の維持と販管費の効率化、在庫・買掛の回転維持が利益水準の鍵となる。データ面ではキャッシュフロー関連・一部明細が未記載で、マージンの持続性や配当のFCFカバレッジの定量評価には限界がある。総じて、収益性は改善基調、資本効率は堅調、財務健全性も概ね許容の決算と評価する。

収益性分析

roe_decomposition:

• net_profit_margin: 1.9%（当期純利益35.12億円 / 売上高1,893.40億円）
• asset_turnover: 1.957（売上高 / 総資産）
• financial_leverage: 2.99倍（総資産 / 純資産）
• calculated_roe: 約10.8%（1.9% × 1.957 × 2.99、四捨五入差で約11.1%計算値、報告値10.8%） margin_quality:
• gross_margin: 19.4%（366.96 / 1,893.40）
• sg_and_a_ratio: 16.6%（313.98 / 1,893.40）
• operating_margin: 2.93%（55.53 / 1,893.40）
• ordinary_margin: 2.97%（56.14 / 1,893.40）
• net_margin: 1.9%
• tax_burden: 実効税率40.9%（法人税等23.11 / 税前利益56.53）と高位で最終利益率を圧迫 operating_leverage: 売上高+4.1%に対し営業利益+4.8%と、販管費増を抑制しながら粗利成長を上回らせたことで、わずかな正の営業レバレッジが確認できる。粗利率19.4%は前提として安定、販管費率16.6%の管理継続がレバレッジ維持の鍵。

成長性評価

sales_sustainability: 売上高は+4.1%と緩やかな伸長。外食・業務用需要の回復や価格改定の継続が背景とみられる。買掛/原価比が約20%で仕入ネットワークは機能している。 earnings_quality_and_trend: 営業利益+4.8%、経常利益+2.3%、純利益+6.2%。税負担高止まりにもかかわらず純利益成長が上回った点は評価。営業外は+1.90億円の小幅プラスで、成長は本業主導。 outlook_commentary: 粗利率の維持（19%台）と販管費率の抑制（16%台）が続けば、営業利益率3%台前半への漸進的な改善余地。荷動き・仕入価格・物流コストのボラティリティがボトルネック。CF未開示のため成長投資のペースは不明だが、のれん・無形の水準からM&A・IT投資継続の余地はある。

財務健全性

liquidity:

• current_ratio: 108.4%（流動資産463.83 / 流動負債427.98）
• quick_ratio: 76.2%（当座資産ベース、現金92.26、棚卸137.55を除外）
• cash_ratio: 21.6%（現金92.26 / 流動負債427.98）
• working_capital: 35.85億円（流動資産463.83 − 流動負債427.98）とタイトだが卸売モデルとしては許容範囲 solvency_and_capital_structure:
• total_liabilities: 572.02億円
• net_assets: 323.98億円
• debt_to_equity: 1.77倍（負債資本倍率）
• long_term_debt: 109.18億円（長期借入金）
• interest_coverage: 59.07倍（営業利益55.53 / 支払利息0.94）と余裕
• intangibles_and_goodwill: のれん17.63億円、無形固定資産32.45億円（合計約50億円）を計上。将来の減損リスク管理が必要

キャッシュフロー品質

earnings_to_cash: 営業CF未記載のため、営業CF/純利益や引当金・在庫増減の影響を定量評価できない。営業利益に対する利払い負担が軽微（カバレッジ59倍）で、短期のキャッシュ創出力は概ね十分と推定。 free_cash_flow: FCF未記載。設備投資額・投資CFが開示されておらず、FCF水準・自己株買い余力は評価困難。 working_capital_dynamics: 棚卸資産137.55億円は売上原価1,451.79億円比で約9.5%、買掛金289.71億円は同約20.0%と、仕入与信が資金繰りを下支え。売掛金は未記載で回収期間の評価は不可。

配当持続性

payout_ratio: 配当性向（計算値）39.2%。利益水準・ROEとのバランス上、持続可能なレンジにある。 fcf_coverage: 営業CF・FCF未記載のためカバレッジ評価不可。参考として、純利益35.12億円×配当性向39.2%≒約13.8億円の配当原資が必要（推計）。 policy_outlook: ROE10%超を確保しており、安定配当方針の継続余地は大。ネット有利子負債は現金92.26億円に対し長期借入金109.18億円（短期借入未開示）でやや積み上がる可能性があるため、CF動向の確認が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 仕入価格・物流費の上昇による粗利率の圧迫
• 外食・業務用需要の変動（天候・景気・感染症再拡大など）
• 最低賃金上昇・人手不足に伴う販管費率上昇リスク
• 在庫評価損・陳腐化リスク（賞味期限・需給変動）
• のれん・無形資産の減損リスク（17.63億円のれん、無形32.45億円）
• 主要顧客・仕入先への依存度上昇による価格交渉力変動

財務リスク:

• 流動比率108%・当座比率76%のタイトな流動性
• 長期借入金109.18億円に伴う金利上昇リスク（短期借入金は未記載）
• 実効税率40.9%の高止まりによる純利益率の伸び抑制
• キャッシュフロー情報未開示によるFCF変動の把握困難

主な懸念事項:

• 粗利率19%台の維持可能性（価格転嫁とミックス改善の継続）
• 販管費率16%台の管理と人件費・物流費インフレの吸収
• 在庫・買掛の回転維持と与信・回収の健全性（売掛金未記載）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+4.1%、営業利益+4.8%、純利益+6.2%と、緩やかながら上向きの収益トレンド
• 粗利率19.4%、販管費率16.6%で営業利益率2.93%へ小幅改善
• ROE10.8%と資本効率は業界良好水準、デュポンの3要素がバランス良好
• 流動性はタイトだが、買掛金の活用と高い利払い余力で当面の安全性は確保
• 配当性向39.2%は適正域、FCF確認後の還元余地検討が可能

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率（四半期推移での構造的改善の確認）
• 在庫水準と回転（棚卸/原価比、評価損の有無）
• 買掛・支払サイトの動向（資金繰りへの影響）
• 営業CF/純利益比（開示後のキャッシュ変換効率）
• 長短借入金の総額と平均金利、インタレストカバレッジ
• 実効税率の平準化（税効果・一過性要因の有無）
• ROEの持続性（利益率×回転率×レバレッジのバランス）
• 配当総額と自己株買いの実施有無（FCFカバレッジ）

セクター内ポジション: 国内食品卸セクターにおいて、利益率は業界標準レンジの中位だが、総資産回転率の高さと適度なレバレッジ活用によりROEは二桁を確保。流動性はタイトながら、利払い余力は高く、総合的な資本効率は同業比で堅調。

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