- 売上高: 61.33億円
- 営業利益: 70百万円
- 当期純利益: 79百万円
- 1株当たり当期純利益: 43.15円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 61.33億円 | 55.94億円 | +9.6% |
| 売上原価 | 33.65億円 | 33.51億円 | +0.4% |
| 売上総利益 | 27.68億円 | 22.43億円 | +23.4% |
| 販管費 | 26.98億円 | 24.31億円 | +11.0% |
| 営業利益 | 70百万円 | -1.88億円 | +137.2% |
| 営業外収益 | 1.22億円 | 1.23億円 | -0.6% |
| 営業外費用 | 65百万円 | 67百万円 | -3.0% |
| 経常利益 | 1.27億円 | -1.32億円 | +196.2% |
| 税引前利益 | 1.27億円 | -1.33億円 | +195.3% |
| 法人税等 | 48百万円 | -1.46億円 | +133.0% |
| 当期純利益 | 79百万円 | 13百万円 | +517.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 78百万円 | 12百万円 | +550.0% |
| 包括利益 | 2.67億円 | -61百万円 | +537.7% |
| 減価償却費 | 89百万円 | 84百万円 | +5.1% |
| 支払利息 | 15百万円 | 12百万円 | +24.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 43.15円 | 6.98円 | +518.2% |
| 1株当たり配当金 | 50.00円 | 50.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 68.12億円 | 69.12億円 | -1.00億円 |
| 現金預金 | 19.66億円 | 13.61億円 | +6.05億円 |
| 売掛金 | 13.88億円 | 21.45億円 | -7.57億円 |
| 棚卸資産 | 29.45億円 | 28.38億円 | +1.08億円 |
| 固定資産 | 58.53億円 | 54.95億円 | +3.58億円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 6.95億円 | -1.24億円 | +8.19億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -7百万円 | -2.99億円 | +2.92億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 1.3% |
| 粗利益率 | 45.1% |
| 流動比率 | 157.7% |
| 当座比率 | 89.5% |
| 負債資本倍率 | 0.74倍 |
| インタレストカバレッジ | 4.53倍 |
| EBITDAマージン | 2.6% |
| 実効税率 | 37.9% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +9.6% |
| 営業利益前年同期比 | -25.4% |
| 経常利益前年同期比 | -9.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +517.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 1.86百万株 |
| 自己株式数 | 36千株 |
| 期中平均株式数 | 1.82百万株 |
| 1株当たり純資産 | 3,980.76円 |
| EBITDA | 1.59億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 134.70億円 |
| 営業利益予想 | 2.29億円 |
| 経常利益予想 | 3.79億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 2.25億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 123.28円 |
| 1株当たり配当金予想 | 50.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2の川辺株式会社は、売上高が前年同期比+9.6%増と増収ながら、営業利益は-25.4%減で減益となり、増収減益の四半期でした。売上高は61.33億円、売上総利益は27.68億円で粗利率は45.1%と高位を維持しましたが、販管費が26.98億円まで膨らみ営業利益は0.70億円、営業利益率は1.14%に低下しました。営業外収益が1.22億円、営業外費用が0.65億円と純増収益が+0.57億円寄与し、経常利益は1.27億円（同-9.1%）を確保しました。税引前利益1.27億円、当期純利益は0.78億円で、前年の低水準から+517.4%と大幅増益となりました。営業利益率は前年の約1.68%から1.14%へ約54bp縮小し、経常利益率も約2.50%から2.07%へ約43bp縮小しました。一方、純利益率は0.23%程度から1.27%へ約104bp改善しており、営業外要因と税負担の変化が純利益段階を押し上げたとみられます。デュポン分解に基づくROEは1.1%（純利益率1.3%×総資産回転率0.484×財務レバレッジ1.74倍）と低水準で、資本効率の改善余地が大きいです。ROICは0.6%と経営目標とされる7–8%に大きく届かず、投下資本の収益性に構造的な課題が示唆されます。営業外収入比率は156.8%と、営業段階の稼ぐ力が弱く非営業項目への依存が高い点は持続性の観点でリスクです。営業キャッシュフローは6.95億円と純利益の約8.9倍で、キャッシュ創出は利益を大きく上回り、利益の質は今期に限れば良好です。流動比率は157.7%と良好ながら、当座比率は89.5%と100%をやや下回り、棚卸資産29.45億円の回転に依存する流動性構造には注意が必要です。短期借入金18.00億円に対し現金19.66億円と、期中の資金繰り耐性は一定程度確保されていますが、インタレストカバレッジ4.53倍は閾値5倍をわずかに下回り金利上昇局面での利払い耐性は万全ではありません。販管費の絶対額が売上成長を上回るペースで膨らんでいる可能性が高く、固定費の引き締めと価格・ミックスの改善が喫緊の課題です。配当性向（計算値）は119.3%と純利益ベースでは高水準で持続性に懸念が残る一方、営業CFは潤沢で、FCFベースの耐性は投資支出水準次第です。包括利益は2.67億円と純利益を上回り、その他包括損益のプラス（有価証券評価益等）が純資産を押し上げました。今後は、営業外収益への依存度低下、販管費効率化、在庫回転の改善を通じたROIC・ROEの底上げが重要なテーマとなります。全体として、トップラインの牽引力は回復している一方、コスト吸収力と資本効率の弱さが評価のボトルネックであり、マージンの底打ちが確認できるかが次四半期の焦点です。
ROEは1.1%で、純利益率1.3%×総資産回転率0.484×財務レバレッジ1.74倍の積に整合します。要素別では、今期は純利益率が前年の約0.23%から1.27%へ改善した一方、営業利益率の悪化と総資産回転率の鈍化（または横ばい）がROEの伸びを抑制しています。最大の変化要因は営業利益率の悪化（約54bp縮小）で、粗利率は45.1%と高位ですが、販管費率が約44.0%まで上昇し営業レバレッジが働かず、営業段階の収益性を圧迫しました。ビジネス上の背景としては、売上成長が人件費・販売促進費・賃借料等の固定費インフレを吸収できなかった可能性、ならびに商品ミックスや値引き圧力による実効粗利の劣化が考えられます。純利益率の改善は営業外損益の純増（+0.57億円）および前年の低基準効果の寄与が大きく、構造的な改善とは言い切れません。持続性の観点では、販管費の伸びが売上の伸びを上回るトレンドは持続的なROEの足かせとなり、一時的な営業外利益では補えません。警戒すべきトレンドとして、販管費成長率が売上成長率を上回っている可能性、営業外収入比率が高止まりしている点、インタレストカバレッジが閾値を下回っている点を指摘します。
売上高は+9.6%と堅調で、既存顧客の需要回復や価格改定・商品ミックス改善が寄与した可能性があります。一方で営業利益は-25.4%と減益で、増収が固定費を吸収できず負の営業レバレッジとなりました。経常段階は営業外収益の純増で下支えされましたが、構造的な成長ドライバーは営業段階の利益率改善に依存します。利益の質は、営業CFが純利益の約8.9倍と強く、減価償却（0.89億円）や運転資本の改善がキャッシュ創出に寄与した点はポジティブです。今後の見通しは、在庫水準（29.45億円）の適正化と販管費の最適化により、売上の伸びを利益に転化できるかが鍵です。営業外収益依存を縮小し、粗利率の維持と販管費率の引き下げを通じて営業利益率1.5–2.0%台への回帰が目標シナリオとなります。
流動比率157.7%と短期支払能力は概ね良好ですが、当座比率89.5%と100%をやや下回り、棚卸資産の換金性に依存した流動性構造です。短期借入金18.00億円に対し現金19.66億円と、ネットの短期流動性は許容範囲内。総資産126.64億円、純資産72.64億円で負債資本倍率0.74倍とレバレッジは保守的です。インタレストカバレッジ4.53倍は目安の5倍を下回り、利払い余力は中庸。満期ミスマッチは流動資産68.12億円が流動負債43.19億円を上回り顕著なリスクは限定的です。オフバランスのリース債務や保証等の情報は未記載で、追加的な債務負担の有無は判断不能です。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告水準には該当しません。
営業CFは6.95億円で純利益0.78億円に対し8.91倍と高く、利益の質は高水準です（営業CF/純利益>1.0）。設備投資は0.39億円で小さく、簡易FCF（営業CF−設備投資）ベースでは約6.56億円のプラスと推計されます（投資CF全体は未記載のため参考値）。運転資本では、売上成長局面にもかかわらず強い営業CFが出ていることから、在庫・売掛金の回収改善や買掛金の増加が寄与した可能性がありますが、期首残高が不明のため確証はありません。運転資本操作の有無はデータ不足で断定できませんが、在庫水準29.45億円は規模として大きく、今後の回転低下はCFリスクとなります。財務CFは-0.07億円と安定的で、大規模なレバレッジ変動は確認されません。
配当性向（計算値）は119.3%と純利益ベースでは高く、持続性に懸念が残ります。もっとも、営業CFが潤沢で設備投資が軽微であるため、キャッシュベースでは配当余力が存在する可能性があります。配当金総額・年間配当・配当方針は未記載のため、FCFカバレッジの厳密な評価は不可です。今後は、営業利益の回復と営業外収益依存の低下を前提に、配当性向60%以下を目安とした持続可能な水準への調整が望まれます。自己株買いは期中0.00億円と実質なしで、株主還元の主軸は配当と推察されます。
ビジネスリスク:
- 販管費率の上昇による営業利益率の圧迫（固定費インフレ、販売促進費の増加）
- 在庫高止まり（29.45億円）に伴う評価損・滞留リスク
- 営業外収益への高依存（営業外収入比率156.8%）による利益の持続性低下
- 商品ミックス・値引き圧力による粗利率低下リスク
- アパレル・雑貨中心の需要変動・季節性・トレンド変化リスク（業界固有）
- 為替変動（輸入コスト）による原価率悪化リスク
財務リスク:
- インタレストカバレッジ4.53倍と利払い余力の限定性
- 当座比率89.5%と棚卸資産依存の流動性構造
- 短期借入金18.00億円のリファイナンス・金利上昇リスク
- ROIC0.6%と投下資本効率の低位停滞
主な懸念事項:
- 増収下での営業減益（負の営業レバレッジ）
- ROE1.1%・ROIC0.6%と資本効率の低水準
- 純利益の改善が主として営業外要因に依存
- 配当性向119.3%と純利益ベースでの還元負担
重要ポイント:
- 売上は+9.6%と回復も、販管費膨張で営業利益率は1.14%へ約54bp悪化
- 営業外収益の純増により純利益率は1.27%へ改善するも持続性に疑義
- 営業CFは6.95億円と純利益の約8.9倍でキャッシュ創出は良好
- 流動比率157.7%と短期耐性は良好だが当座比率89.5%は注意
- ROE1.1%、ROIC0.6%と資本効率は課題、改善余地が大きい
注視すべき指標:
- 販管費率（売上比）と固定費の伸び
- 営業利益率と粗利率の推移
- 在庫回転日数・滞留在庫の動向
- 営業外収益比率の低下進捗
- インタレストカバレッジと金利感応度
- ROICと運転資本効率（CCC）の改善
- 簡易FCF（営業CF−設備投資）の継続性
セクター内ポジション:
同業（アパレル・雑貨系商社/卸）と比較して、売上回復は同等だが営業利益率とROICは低位、レバレッジは保守的で流動性は中位。非営業損益への依存が相対的に高く、コア収益力の改善が遅れている。
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