ユニ・チャーム株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 6,942.25億円
• 営業利益: 1,200.00億円
• 当期純利益: 689.56億円
• 1株当たり当期純利益: 34.68円

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キャッシュフロー

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総括

2025年度Q3のユニ・チャームは、売上減速と営業利益率の低下にもかかわらず、強い営業キャッシュフローで利益の質を確保した決算です。売上高は6,942.25億円で前年比-3.9%、営業利益は1,200億円で前年比-13.3%と減益となりました。営業利益率は17.3%（1,200/6,942.25）で、推計前年同四半期比で約-188bpの縮小です（前年は約19.2%と試算）。一方、当期純利益は607.16億円で前年比+2.0%と増益を確保し、純利益率は8.8%と前年から約+50bp改善したと推計されます。粗利益率は41.0%と高水準ながら、販管費率は26.1%と重く、売上縮小下で営業レバレッジが逆回転したことが営業段階のマージン縮小要因です。税前利益は934.88億円で、営業利益との差（約-265億円）は金融損益やその他損益の影響とみられ、実効税率は33.4%でした。営業CFは1,071.43億円と純利益の1.76倍で、利益のキャッシュ化は非常に良好です。フリーキャッシュフローは355.75億円とプラスを維持しましたが、投資CFの流出は-715.68億円と大きく、M&Aや設備以外の投資が資金需要を押し上げています（設備投資は301.52億円）。財務CFは-679.32億円で、自社株買い190億円等の株主還元を実施しつつ、有利子負債は極小（短期76.71億円、長期68.05億円）でバランスシートは極めて健全です。デュポン分析ではROE7.0%（純利益率8.8%、総資産回転率0.589、レバレッジ1.37倍）で、レバレッジに依存せず収益性で稼ぐ構図です。ROICは9.1%と資本コストを十分に上回り、投下資本効率は良好です。包括利益は490.34億円と純利益を下回り、OCIのマイナス（為替換算差額等）が自己資本の伸びを一部抑制しました。配当性向（計算値）135%およびFCFカバレッジ0.43倍は、今期の株主還元が利益・FCFを上回った可能性を示唆し、持続性に注意が必要です。流動性指標の明示はないものの、現金等2,247.30億円、自己資本比率65.1%、Debt/EBITDA 0.09倍と安全性は極めて高い水準です。総じて、短期的にはマージンプレッシャーと投資キャッシュアウトが重石ですが、キャッシュ創出力と財務健全性が下支えしており、中期的にはROIC 9%台を背景に価格戦略とミックス改善が回復ドライバーとなる見込みです。今後は原材料価格・為替の方向性、新興国市場の需要回復、投資のリターン顕在化のタイミングが重要な論点です。

収益性分析

・ROE分解の要約: ROE 7.0% = 純利益率8.8% × 総資産回転率0.589 × レバレッジ1.37倍。収益性（純利益率）の寄与が大きく、レバレッジ依存は小さい構造です。 ・変化が大きい要素: 推計では営業利益率が前年から約-188bp低下。一方で純利益率は約+50bp改善した可能性があり、営業段階と最終益の方向性が乖離しています。 ・ビジネス上の背景（簡潔な整理）: 売上減少局面で固定費の負担が重くなった（営業レバレッジ逆回転）。一方、金融損益・その他損益、税率等の非営業要因が純利益率を下支えした可能性があります。 ・持続性評価: 原材料と為替が落ち着けば営業マージンは回復余地。非営業要因による純利益率の改善は再現性が低い可能性があり、持続性は中立評価。 ・警戒すべきトレンド: 売上成長率（-3.9%）に対し販管費の絶対額は1,810.53億円と高止まりで、売上減速下の販管費効率悪化が続くとマージンの下押しリスク。商品・地域ミックスの変化にも留意が必要です。

成長性評価

・売上の持続可能性: 既存事業の価格改定・ミックス改善が鍵。今期は-3.9%減収で、一部地域の需要鈍化や為替の逆風が示唆されます。消費財の特性上、基礎需要は底堅いが、チャネル在庫調整や新興国通貨安がボラティリティ要因。 ・利益の質: 粗利率41.0%、EBITDAマージン22.3%と高水準だが、営業利益率は17.3%まで低下。税前段階で営業利益からの減額が大きく（約-265億円）、再現性の見極めが必要。 ・見通しの論点: 1) 原材料（パルプ、石化系）と為替の動向、2) 価格改定の浸透とプロダクトミックス改善、3) 中国・ASEANの需要回復軌道、4) 投資CF（-715.68億円）の回収期間とROIC上積み。ROIC 9.1%は好水準で、中期的な収益性の底堅さを示唆。

財務健全性

・レバレッジ: 負債資本倍率0.37倍、自己資本比率65.1%、Debt/EBITDA 0.09倍と極めて健全。明示的な警告（D/E>2.0、流動比率<1.0）は該当せず。 ・流動性: 現金及び同等物2,247.30億円と厚い手元流動性。流動資産・流動負債の内訳不足により流動比率・当座比率は算出不能だが、短期借入76.71億円に対し手元資金は大幅超過。 ・満期ミスマッチ: 短期・長期借入合計144.76億円と小さく、満期ミスマッチリスクは低い。 ・オフバランス: 開示情報からは特段のオフバランス債務は確認できず（データ未記載のため断定不可）。

キャッシュフロー品質

・営業CFの質: 営業CF/純利益=1.76倍で高品質。利益のキャッシュ化が進み、運転資本の健全性を示唆。 ・FCF分析: FCFは355.75億円（=1,071.43-715.68）。投資CFの流出は設備投資301.52億円を上回り、M&Aや戦略投資が資金需要を押し上げた模様。 ・運転資本: 売掛金・買掛金の明細は未記載だが、FCFがプラスであることから運転資本の大幅悪化はみられない。今後は在庫1,231.41億円の回転改善が追加のキャッシュ創出余地。 ・警戒点: 今期の株主還元（自社株買い190億円、配当は未記載）まで含めた総還元はFCFを上回った可能性（FCFカバレッジ0.43倍）。持続性の観点で来期以降の還元バランスに注目。

配当持続性

・配当性向（計算値）135%は、今期の配当が当期純利益を上回る水準を示唆（特別要因や親会社株主帰属利益との差異の可能性あり）。 ・FCFカバレッジ0.43倍は、配当（＋自社株含む総還元の可能性）に対するFCFの不足を示し、現水準の総還元は持続性に課題。 ・現金水準と低レバレッジが短期的な支払い能力を担保する一方、中期的な投資計画と還元方針（通期配当、自己株方針）の整合が重要。利益成長と投資回収が進めば正常化余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（パルプ、石化系、SAP）の上昇による粗利率圧迫
• 為替変動（円安・新興国通貨安）による売上・原価・OCIへの影響
• 中国・ASEANなど主要新興市場の需要変動とチャネル在庫調整
• カテゴリー競争激化（紙おむつ・生理用品等）に伴う価格競争・販促費増
• 新製品・高付加価値シフトの遅れによるミックス悪化

財務リスク:

• 投資CFの拡大（-715.68億円）に伴う回収リスクとROIC希釈リスク
• 株主還元がFCFを上回る状態の継続による資金流出圧力
• OCIマイナス継続時の自己資本成長鈍化
• 金利上昇局面での海外子会社資金調達コスト上昇（現時点の負債規模は小さい）

主な懸念事項:

• 営業利益率の前年からの縮小（約-188bp）と販管費効率の悪化
• 税前段階での営業外・その他損益のマイナス（営業利益との差約-265億円）の再発リスク
• 配当性向135%・FCFカバレッジ0.43倍が示す総還元の持続性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収・減益（営業段階）でも営業CFは強く、利益の質は高い
• 営業利益率は約-188bp低下、純利益率は改善と非対称
• ROIC 9.1%・ROE 7.0%で資本効率は良好、レバレッジ依存は小さい
• 投資CF拡大で成長投資を継続、回収と収益寄与の時期が焦点
• 総還元は利益・FCFに対して重く、持続性の点検が必要

注視すべき指標:

• 原材料コスト指数（パルプ、石化系）と為替（特にアジア通貨）
• 地域別売上と価格・数量ミックス、ブランド別の売価維持
• 販管費率と広告販促費の効率指標
• 運転資本回転（在庫回転日数、売掛・買掛の回転）
• 投資案件のROICと回収期間、のれん・無形の減損兆候
• 総還元（配当＋自己株）/FCFのカバレッジ

セクター内ポジション: グローバル日用品同業と比べ、財務健全性・キャッシュ創出は強い一方、今期はマージン防衛が課題。新興国エクスポージャー由来のボラティリティは相対的に高く、価格改定と高付加価値シフトの執行力が差別化要因。

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