株式会社ゴールドウイン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 555.89億円
• 営業利益: 69.59億円
• 当期純利益: 68.15億円
• 1株当たり当期純利益: 49.56円

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総括

2026年度Q2のゴールドウインは、売上堅調と粗利率改善を背景に営業段階は大幅増益だが、非営業要因の反動で経常・最終は減益というミックスな決算。売上高は555.89億円で前年同期比+4.2%、粗利益は285.54億円（粗利率51.4%）と高水準を維持。営業利益は69.59億円で+33.5%と二桁増益、営業利益率は12.5%まで改善。営業外収益22.17億円（受取利息0.29億円、受取配当金0.50億円等）を計上する一方、営業外費用は0.83億円にとどまる。経常利益は90.93億円で-8.3%と減益、前年に非反復的な営業外益が厚かった可能性。税引前利益は92.23億円、当期純利益は67.98億円で-13.6%。営業外収入比率は32.6%と高めで、非営業項目への依存度が収益ボラティリティを高めている。営業利益率は前年の約9.8%から約275bp改善した一方、純利益率は12.2%へ低下し、前年比で約-250bp縮小したと推定。営業CFは16.66億円と純利益（67.98億円）の25%にとどまり、収益の現金化に遅れが見られる。流動比率304.6%、当座比率237.2%と潤沢な流動性を確保し、インタレストカバレッジ224倍、Debt/EBITDA0.18倍と財務耐性は非常に強固。ROEは5.9%で、デュポン分解は純利益率12.2%×総資産回転率0.372×レバレッジ1.29倍の積で整合。ROICは7.1%と目標レンジの下限をクリアしつつも、資本効率の一段の引き上げ余地が残る。配当性向（計算値）341.3%は持続可能性に課題を示唆するが、配当額の開示がなく推計値の不確実性に留意が必要。財務CFは-63.10億円で、自社株買い-12.17億円を実施するなど株主還元を継続。将来に向けては、販管費のコントロールと商品ミックス改善で営業利益率の改善基調を維持できるかが焦点。並行して運転資本の最適化（在庫と売掛金の回収強化）により、営業CFの質を引き上げられるかが重要。非営業収益への依存度を下げ、営業ベースの稼ぐ力を強化できれば、ROE・ROICの持続的改善が見込まれる。

収益性分析

ROEは5.9%で、純利益率12.2%×総資産回転率0.372×財務レバレッジ1.29倍のデュポン分解と一致。今期の三要素のうち、営業段階の改善により本源的な利益率は上昇した一方、非営業の反動と税負担で純利益率が前年より低下した点が最も大きな変化要因とみられる。具体的には、営業利益率は約12.5%と前年の約9.8%から約+275bp改善したが、純利益率は前年の約14.7%から約12.2%へ約-250bp低下したと推定され、非反復的な営業外益の縮小が主因。総資産回転率0.372は、潤沢な現金・投資有価証券（合計約781億円相当）の保有と厚い運転資本（運転資本603.61億円）が回転を抑制している構図。財務レバレッジ1.29倍は保守的で、インタレストカバレッジ224倍が示す通り、借入依存は低い。営業外収入比率が32.6%と高く、経常段階のボラティリティを高めるため、来期以降は営業由来の利益率・収益成長でROEを押し上げられるかがカギ。販管費は215.94億円で、売上伸長（+4.2%）に対し営業利益が+33.5%と大幅伸長しており、営業レバレッジはポジティブに作用。持続性の観点では、製品ミックス改善・値付け規律・為替環境が追い風なら営業利益率の改善はある程度持続可能だが、非営業収益は一過性要素の影響を受けやすい。懸念として、在庫増や売掛債権の積み上がりに伴う回転率低下が続くと、売上が伸びてもROEを押し下げる可能性がある。

成長性評価

売上高は+4.2%の増収で、主に粗利率51.4%の維持・改善が利益面に寄与。営業利益は+33.5%と大幅増益で、販管費の伸びを売上総利益の増加が大きく上回ったことを示す。営業利益率は12.5%まで改善しており、価格施策・高付加価値商品の構成比上昇・為替のサポートが背景と推定。一方、経常・最終減益は前年の非反復的な営業外益の反動が主因で、コア事業の成長トレンドはむしろ堅調。財務CFは-63.10億円と株主還元・資本政策を継続、自己株買い-12.17億円も実施。中期的には、国際ブランドポートフォリオの強みと直営・ECの伸長が売上の質を底上げする一方、天候・需要変動による在庫リスクは成長のボラティリティ要因。今後の見通しは、秋冬商戦の期末在庫管理と販促効率化の巧拙が営業CFと利益率を左右。外部環境では為替と物流コストがマージンの上下要因。ROICは7.1%と目標水準に達しつつあり、運転資本の圧縮と選択的投資で8%超を目指す余地がある。

財務健全性

流動比率304.6%、当座比率237.2%と短期支払能力は非常に強固。総資産1,495.31億円に対し現金預金444.27億円、投資有価証券337.24億円と流動性バッファが厚い。負債合計336.23億円、負債資本倍率0.29倍と保守的な資本構成。長期借入金14.47億円のみが明示され、インタレストカバレッジ224.48倍から見ても財務耐性は高い。満期ミスマッチは、流動資産898.56億円に対し流動負債294.95億円でギャップは大幅にプラス。オフバランス債務の開示はなく、リース等の可能性はあるが情報不足。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告水準には該当せず、総じて健全性は極めて高い。

キャッシュフロー品質

営業CFは16.66億円で純利益67.98億円に対する比率0.25倍と低く、収益の現金化に遅れ（品質問題の可能性）を示唆。原因としては、在庫（198.94億円）・売掛金（169.96億円）の積み上がりによる運転資本の吸収が想定されるが、期首比較データがなく確定はできない。減価償却費11.01億円からEBITDA80.60億円を得ているが、運転資本のマイナスがキャッシュ創出を相殺。投資CFは未開示でFCF算出不可のため、配当・自社株買い・設備投資のカバレッジ評価に制約。財務CF-63.10億円の内訳として自社株買い-12.17億円は確認できるが、配当や債務返済額は不明。運転資本操作の兆候として、決算期中の季節性（秋冬商戦に向けた在庫確保）が影響している可能性が高い。今後は在庫回転日数・売上債権回転日数の改善が鍵。

配当持続性

配当性向（計算値）341.3%はベンチマーク60%を大きく上回り、単独では持続性に懸念。ただし、配当金総額・投資CF・FCFが未開示のため算定根拠の不確実性が高い。営業CFが純利益を大幅に下回っている点から、少なくとも短期的には内部創出キャッシュのみでの高水準還元継続は難易度が高い。自社株買い-12.17億円を含む株主還元は実施されているが、中期的には運転資本効率の改善と安定的FCF創出がカバー要件。方針見通しとしては、利益成長・運転資本改善の進捗に応じて総還元性向を調整する可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動・天候要因による在庫リスク（値引き拡大・粗利率悪化）
• ブランド・プロダクトミックス依存によるマージン変動
• 原材料・物流コスト上昇による粗利圧迫
• 為替変動（輸入比率の高いアパレル特性）
• チャネルミックス（EC/直営/卸）のシフトに伴う販管費構造の硬直化

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.25倍と低水準のキャッシュ生成力
• 営業外収益比率32.6%と非営業項目への依存に伴う利益ボラティリティ
• 高水準の還元（配当・自社株買い）がFCFを上回る可能性
• 運転資本の膨張（在庫・売掛金）の継続による資金繰り圧迫リスク

主な懸念事項:

• 経常・最終減益の主因が非反復的営業外益の反動であるかの識別と持続性評価
• 在庫回転・売上債権回転の改善が遅れる場合の営業CFの恒常的低迷
• 粗利率維持のための価格設定が需要弾力性に与える影響
• 為替想定の見直し時のマージン感応度

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率は約275bp改善しコア収益力は強化
• 純利益率は約250bp低下、非営業要因の反動で最終益は減少
• 営業CF/純利益0.25倍で収益の現金化に課題、運転資本効率改善が急所
• 財務体質は極めて健全（流動比率305%、Debt/EBITDA0.18x、ICR224x）
• ROIC7.1%で目標域の下限、運転資本圧縮で8%超の余地

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益および在庫・売掛回転日数
• 粗利率とプロダクトミックス（高付加価値比率）
• 販管費率の推移と営業レバレッジ
• 営業外収益の水準と一過性項目の有無
• ROICと投下資本の変動（運転資本・設備投資）
• 為替感応度（主要通貨とヘッジ状況）

セクター内ポジション: 国内アパレル内では利益率・財務健全性で上位だが、キャッシュフロー品質（運転資本効率）と最終段階の利益ボラティリティ改善が課題。営業ベースの稼ぐ力強化が評価の鍵。

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