株式会社ゴールドウイン 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高1,375.2億円（前年比+52.2億円 +3.9%）、営業利益258.6億円（同+39.5億円 +18.0%）、経常利益339.0億円（同+30.9億円 +10.1%）、親会社株主に帰属する純利益240.9億円（同-3.5億円 -1.4%）。増収増益を達成し、営業利益は2桁成長。粗利率53.0%と販管費率34.2%の改善により営業利益率は18.8%（前年16.6%）へ221bp拡大。持分法投資利益77.7億円が経常段階で寄与する一方、特別損失19.5億円（投資有価証券売却損・店舗閉鎖損等）と法人税等79.8億円により最終利益は微減。営業CF262.6億円（+7.4%）とフリーCF127.9億円を確保し、総資産1,682.3億円、自己資本比率77.6%と財務基盤は極めて堅固。配当は中間87円（創業75周年記念10円含む）・期末29円、配当性向29.9%。

業績変動要因

【売上高】売上高は1,375.2億円（前年比+3.9%）と堅調に増収。スポーツ用品関連事業の単一セグメント構造で、国内売上が90%超を占める。売上原価は645.7億円（同+1.9%）と売上成長を下回り、売上総利益は729.5億円（同+5.8%）、粗利率は53.0%（前年52.1%）へ90bp改善。商品ミックスの最適化とプライシングコントロールが奏効。販管費は470.9億円（同+0.1%）とほぼ横ばいに抑制され、販管費率は34.2%（前年35.5%）へ130bp低下、正の営業レバレッジが鮮明。

【損益】営業利益は258.6億円（前年比+18.0%）と2桁増益。営業利益率は18.8%（前年16.6%）へ221bp拡大し、売上成長率を大幅に上回る利益成長を実現。営業外では受取利息0.7億円、持分法投資利益77.7億円（前年84.5億円）を含む営業外収益82.2億円を計上、営業外費用は1.7億円に留まり、経常利益は339.0億円（同+10.1%）。経常利益率は24.7%（前年23.3%）へ改善。特別損益では投資有価証券売却益1.8億円を計上する一方、特別損失19.5億円（投資有価証券売却損10.8億円、店舗閉鎖損1.5億円、固定資産除却損1.5億円等）が発生し、税引前利益は321.3億円（同+6.3%）。法人税等79.8億円（実効税率24.8%）、非支配株主帰属利益0.6億円を差し引き、親会社株主に帰属する純利益は240.9億円（同-1.4%）とわずかに減益。特別損失と税負担の増加が最終利益を圧迫したものの、基礎収益力は高水準を維持。結論として、増収増益を達成し、営業段階では販管費効率化により高い利益成長を実現した。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は18.8%（前年16.6%、+221bp改善）と高水準で、EBITDA（営業利益+減価償却費）は283.9億円、EBITDAマージンは20.6%と優良域。粗利率53.0%は商品力の強さを示し、販管費率34.2%（前年35.5%）へ低下したことで高い営業レバレッジが発揮された。経常利益率24.7%（前年23.3%）と純利益率17.5%（前年18.3%）はともに高く、持分法投資利益77.7億円が営業外で6.0%（売上比）寄与する一方、特別損失と税負担で純利益段階はやや圧縮。【キャッシュ品質】営業CF262.6億円は純利益245.4億円の1.07倍、営業CF/EBITDA0.93倍と現金裏付けは良好。在庫回転日数は約105日（棚卸資産186.3億円÷売上原価645.7億円×365日）、売上債権回転日数は約43日、仕入債務回転日数は約26日でキャッシュコンバージョンサイクル（CCC）は約122日。在庫水準は前年比+4.2%増と積み上がり傾向にあり、運転資本効率の改善余地がある。【投資効率】ROEは18.8%（前年23.2%）と高水準だが前年から低下。ROE分解では純利益率17.5%×総資産回転率0.82回（売上高1,375.2億円÷総資産1,682.3億円）×財務レバレッジ1.29倍（総資産1,682.3億円÷純資産1,305.0億円）で構成。総資産回転率は前年0.88回から低下しており、有形固定資産の大幅増（163.1億円、+50.7%）と建設仮勘定の積上り（50.9億円、CIP比率31.2%）が寄与を圧迫。【財務健全性】自己資本比率77.6%（前年73.7%）、流動比率318.4%、当座比率（現金・預金+売掛金）/流動負債は260.8%と非常に厚い。有利子負債は長期借入金10.6億円のみで実質無借金、Debt/EBITDA0.04倍、インタレストカバレッジ（営業CF÷支払利息）は約386倍と極めて健全。現金及び預金585.0億円を保有し、短期流動性に問題はない。投資有価証券354.4億円（総資産比21.1%）は市場変動リスクを内包するが、純資産規模に対しては十分余裕がある。

キャッシュフロー分析

営業CFは262.6億円（前年比+7.4%）、営業CF小計（運転資本変動前）は243.8億円で、減価償却費25.3億円と持分法投資利益77.7億円の戻し入れが含まれる。運転資本では売上債権が30.6億円増加、棚卸資産が4.9億円増加とキャッシュアウト要因となった一方、仕入債務の増加4.8億円が部分的に相殺。法人税等の支払55.8億円、利息及び配当金の受取75.3億円。投資CFは-134.7億円で、固定資産の取得による支出60.5億円に加え、定期預金の預入・払戻の純額（預入-143.7億円、払戻+73.7億円）が影響。財務CFは-136.8億円で、配当金の支払96.7億円、自己株式の取得37.2億円が主因。フリーCFは127.9億円（営業CF262.6億円+投資CF-134.7億円）を確保したが、配当と自己株式取得の総還元133.9億円がFCFをやや上回り、FCFカバレッジは0.95倍程度とややタイト。期中のキャッシュ及び現金同等物は-8.3億円減少し509.6億円となった。営業CFの質は高く、売上債権・在庫の増加によるアウトフローはあるものの、本業の利益創出力が十分にカバー。今後、未稼働資産（建設仮勘定50.9億円）の稼働化と在庫最適化が進めば、OCF創出力は一段と向上する余地がある。

収益の質

経常的収益の中核は営業利益258.6億円で、売上総利益729.5億円から販管費470.9億円を差し引いた本業の稼ぐ力。営業外では持分法投資利益77.7億円が経常利益を大きく押し上げており、営業外収益82.2億円の大半を占める。持分法適用会社の業績は市況や先企業の業績に依存し、変動性が高い点に留意が必要。一時的項目は特別損益で、特別利益1.8億円（投資有価証券売却益）に対し、特別損失19.5億円（投資有価証券売却損10.8億円、店舗閉鎖損1.5億円、固定資産除却損1.5億円等）が発生し、純額で経常利益から最終利益を約-12億円押し下げた。営業CF262.6億円に対し純利益245.4億円で営業CF/純利益1.07倍、アクルーアル比率（純利益-営業CF）/純利益は-7.0%と、利益の現金裏付けは良好。経常利益339.0億円と純利益240.9億円の乖離（約-29%）は法人税等79.8億円と特別損失の影響が大半で、経常利益ベースでは持分法依存の収益構造を反映。のれん償却額0.16億円は営業利益に与える影響は軽微で、のれん残高1.4億円も総資産比0.1%未満と小規模。総じて、本業と持分法による経常的収益基盤は堅固で、一時的損失は特別損益に集約されている。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高1,454.0億円（前年比+5.7%）、営業利益261.0億円（同+0.9%）、経常利益341.0億円（同+0.6%）、親会社株主に帰属する純利益255.0億円（同+3.9%）。実績は売上高1,375.2億円で予想比-5.4%、営業利益258.6億円で同-0.9%、経常利益339.0億円で同-0.6%、親会社株主に帰属する純利益240.9億円で同-5.5%。利益は概ね予想に近い水準を確保したが、売上高と最終利益でやや未達。販管費の抑制と粗利率改善により営業段階は堅調に推移したものの、在庫水準の高さや特別損失の影響が最終利益を圧迫した可能性がある。期末配当予想は35円（記念配当を除くベース）で、実績の期末配当29円（株式分割調整前87円相当）との比較は株式分割の影響を考慮する必要がある。今後は未稼働資産の稼働化と在庫適正化の進展が計画達成の鍵となる。

株主還元

配当は中間配当87円（創業75周年記念配当10円を含む）、期末配当29円を実施。2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の株式分割を実施しており、期末配当29円は分割後ベース。分割前換算では期末配当87円相当、年間配当174円相当となる。配当性向は29.9%（年間配当40円÷基本的EPS175.76円、ただし分割前ベース換算での参考値）と保守的水準で、純利益に対する配当は十分持続可能。総還元は配当支払96.7億円と自己株式取得37.2億円の合計133.9億円で、フリーCF127.9億円をやや上回り、FCFカバレッジは0.95倍程度とタイト。総還元性向（配当+自己株式取得）/純利益は約54.6%で、利益水準に対しては無理のない範囲。自己資本1,305.0億円と現金585.0億円の潤沢な財務基盤を踏まえれば、配当の持続性は高く、成長投資とのバランスを保ちながら株主還元を継続する方針が読み取れる。記念配当を除いた平常ベースの配当水準は今後の収益力と投資局面を踏まえて決定されると見られる。

リスク要因

1. 在庫水準と運転資本効率: 棚卸資産186.3億円（前年比+4.2%）と在庫回転日数約105日、キャッシュコンバージョンサイクル約122日の長期化により、在庫滞留・評価損リスクおよび運転資本のキャッシュアウトが懸念される。売上債権の増加30.6億円、在庫増加4.9億円が営業CFに対してマイナス寄与しており、在庫最適化と売掛金回収の精度向上が資金効率改善の課題。

2. 未稼働資産と投資回収: 有形固定資産は163.1億円（前年比+50.7%）へ大幅増加し、うち建設仮勘定（CIP）が50.9億円と31.2%を占める。CIPの計画通りの稼働化が遅延した場合、減損リスクや総資産回転率の低下によるROIC・ROEの悪化要因となる。投資有価証券354.4億円（総資産比21.1%）も市場変動による評価損リスクを内包し、包括利益への影響が懸念される。

3. 持分法投資依存と利益変動: 営業外収益82.2億円のうち持分法投資利益77.7億円が大半を占め、営業外収益の売上比6.0%と高水準。持分法適用会社の業績は市況や先企業の業績に依存し、前年比で持分法益は-6.8億円減少しており、先企業の収益悪化や市況変動により経常利益が大きく振れるリスクがある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

小売業種内で営業利益率・純利益率ともに中央値を大幅に上回り、収益性は業種内トップクラスの水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は中央値並みで、業種内で平均的な成長ペース。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 販管費効率化による利益率改善の持続: 営業利益率18.8%（前年比+221bp）、EBITDAマージン20.6%と、販管費率34.2%（前年35.5%）への低下が寄与。販管費成長率+0.1%と売上成長率+3.9%を大幅に下回る正の営業レバレッジが発揮されており、オペレーション改善の成果が明確。今後も販管費コントロールが継続すれば、利益率の構造的改善が期待される。

2. 資本効率改善の余地: 総資産回転率0.82回（前年0.88回）と低下し、ROE18.8%（前年23.2%）も圧縮。要因は有形固定資産+50.7%と建設仮勘定50.9億円（CIP比率31.2%）の積上りで、未稼働資産の稼働化が進めば回転率改善とROIC向上の余地がある。在庫回転日数約105日、CCC約122日と運転資本効率にも改善余地があり、在庫最適化と売掛金回収の精度向上が次期以降の資本効率向上のドライバーとなる。

3. 財務健全性と総還元余力: 自己資本比率77.6%、実質無借金（Debt/EBITDA0.04倍）、流動比率318.4%と財務基盤は極めて堅固で、景気後退耐性が高い。総還元133.9億円はFCF127.9億円をやや上回るが、現金585.0億円と潤沢な自己資本1,305.0億円を背景に配当の持続性は高く、成長投資と株主還元を両立する余力がある。今後の成長投資と配当政策のバランス運営が注目される。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。