堀田丸正株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 14.52億円
• 営業利益: -1.93億円
• 当期純利益: -2.40億円
• 1株当たり当期純利益: -4.27円

損益計算書

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総括

2026年度第2四半期の堀田丸正は、減収の中で販管費を吸収できず営業赤字が拡大し、最終赤字に至った厳しい決算です。売上高は14.52億円で前年同期比-5.1%と縮小しました。粗利益は4.76億円で粗利率は32.8%と一定の水準を確保した一方、販管費は6.69億円に達し、売上総利益を1.93億円上回った結果、営業利益は-1.93億円となりました。営業外収益0.39億円（うち受取利息0.34億円）と営業外費用0.34億円がほぼ相殺され、経常損失は-1.88億円です。特別損益等の影響で税引前損失は-2.37億円、最終損失は-2.40億円（EPS -4.27円）でした。営業利益率は-13.3%（推計）で、営業赤字が収益性を大きく毀損しています。販管費率は約46.1%（6.69/14.52）と高止まりし、現行の売上規模では損益分岐点を上回れていません。営業CFは-2.09億円で、純損失-2.40億円に対する営業CF/純利益は0.87倍と1.0倍を下回り、利益の現金化は十分とは言えませんが、0.8倍未満ではないため極端な品質劣化のシグナルまでは示していません。総資産は30.57億円に対して流動資産28.68億円と資産の大半が流動で、流動比率474%、当座比率315%と流動性は極めて厚い水準です。負債合計6.35億円、負債資本倍率0.26倍とレバレッジは限定的で、短期的な支払能力リスクは低いと評価します。もっとも、ROICは-9.8%と資本コストを大幅に下回り、資本効率は警戒領域です。総資産回転率0.475、財務レバレッジ1.26倍、純利益率-16.5%から算出されるROEは-9.9%とマイナスで、損失の主因は利益率の悪化にあります。非営業収益（利息収入）が経常段階に与えるプラス寄与は限定的で、あくまで本業の赤字が全体を規定しています。棚卸資産9.62億円が売上の約66%に相当し、在庫効率と評価損リスクの管理が今後の焦点です。前年同期との利益率のbp変化は開示不足のため定量化できませんが、販管費の固定費性が高く、売上の伸び悩みで負の営業レバレッジが顕在化したと推察します。今後は販管費の固定費圧縮、在庫回転の改善、粗利率の引き上げ（商流選別・値入れ）による損益分岐点の引き下げが急務です。

収益性分析

ステップ1（デュポン分解）: ROE = 純利益率（-16.5%）× 総資産回転率（0.475）× 財務レバレッジ（1.26倍）= 約-9.9%。 ステップ2（変化が大きい要素）: 現状のROEを規定している最大要因は純利益率のマイナス幅であり、資産回転とレバレッジの寄与は限定的。 ステップ3（ビジネス上の理由）: 粗利率32.8%は一定だが、販管費率46.1%が売上総利益を上回り営業赤字を恒常化。減価償却負担は0.08億円と小さいため、固定費（人件費・賃借料など未内訳）が損失の主因とみられる。非営業では受取利息0.34億円のプラスがあるが本業赤字を相殺できない。 ステップ4（持続性評価）: 販管費の固定費性が高い限り、売上が伸びない環境では純利益率の改善は限定的で、一時的というより構造問題に近い。構造的対策（販管費削減、低採算商流の是正、在庫回転改善）が実行されないと持続的改善は困難。 ステップ5（懸念トレンド）: 減収（-5.1%）のなかで販管費水準が高止まりしており、売上成長率 < 販管費成長率（推測）による負の営業レバレッジが示唆される。加えて棚卸資産が売上比で高水準（約66%）で、在庫回転低下が粗利圧迫・評価損のリスクを増幅し得る。

成長性評価

売上は14.52億円で前年比-5.1%と縮小し、アパレル・繊維の需要軟化やチャネル調整の影響が示唆されます。粗利率32.8%は維持されているが、値入れ改善や商品ミックス最適化の余地がある一方、低回転在庫の増加は値引き圧力を通じて今後の粗利率低下リスクとなる可能性。営業外では受取利息0.34億円があるものの、成長ドライバーとしての持続性は限定的。売上の持続可能性は、在庫回転改善、販路の収益性見直し、OEM/ODMやPB比率の引き上げなどの施策次第。利益の質は、本業赤字の継続が主たる課題で、営業外に依存しない利益体質への転換が必須。見通しとしては、費用構造のスリム化と在庫圧縮が進めば損益分岐点の引き下げによる反転余地はあるが、当面の回復トリガーは定量的開示に乏しく、保守的に評価せざるを得ません。

財務健全性

流動比率473.9%、当座比率314.9%と流動性は非常に高く、短期支払能力の面で警告水準（<100%）には該当しません。負債資本倍率0.26倍、総負債6.35億円とレバレッジは低位で、D/E > 2.0の警告にも該当しません。満期ミスマッチについては、流動資産28.68億円に対し流動負債6.05億円で大幅な超過、短期債務のロールオーバー依存は低いと判断します。現金預金4.52億円、売掛金3.95億円、棚卸資産9.62億円の構成から、在庫の流動性（滞留・評価損）に留意が必要。オフバランスのコミットメントやリース等は未開示であり、追加債務性の有無は判断できません。自己資本は24.22億円あるものの、利益剰余金は-6.00億円と累積損失を抱えており、財務健全性の質的側面には課題が残ります。

キャッシュフロー品質

営業CFは-2.09億円、純損失は-2.40億円で営業CF/純利益は0.87倍。1.0倍を下回るためキャッシュ創出力は十分とは言えませんが、0.8倍未満の品質警告には至っていません。営業CFと損益の乖離は小さめで、構造的な運転資本操作の強い兆候は本データからは限定的。ただし在庫9.62億円の水準を踏まえると、在庫圧縮を進める余地があり、在庫評価損や値引き処分に伴うCFのボラティリティには注意。投資CFは未記載でFCFは算出不可ですが、設備投資額は-0.07億円と軽微で、現状では運転資本の動向がフリーCFを左右。財務CFは-0.00億円とほぼゼロで外部資金調達には依存していません。

配当持続性

配当は未記載で、配当方針や当期支払の有無は不明です。純損失計上（-2.40億円）、営業CFマイナス、利益剰余金-6.00億円という状況から、仮に配当を実施する場合の持続可能性は低く、内部資金または余剰資本の取り崩しに依存する形となります。FCF（投資CF未記載のため算出不可）によるカバレッジ評価はできませんが、現状からは減配・無配の継続が合理的とみられます。将来の配当再開・増配には、本業黒字化と持続的な正の営業CFが前提条件となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要ボラティリティと価格競争激化による粗利率低下リスク（アパレル・繊維業界特有）
• 在庫滞留・評価損リスク（棚卸資産が売上比で高水準）
• 販管費の固定費比率が高く、減収時の負の営業レバレッジ拡大
• チャネルミックスの不適正による値引き率上昇・回収期間長期化
• 為替変動による仕入コスト変動（輸入比率が高い場合）

財務リスク:

• ROIC -9.8%と資本コストを大幅に下回る資本効率の悪化
• 累積損失（利益剰余金-6.00億円）に伴う将来の資本政策制約
• 営業CFマイナスの継続による現預金減少リスク
• 在庫の含み損顕在化時の一時損失拡大
• 非営業収益（受取利息）依存の増大が本業回復を覆い隠すリスク

主な懸念事項:

• 本業の赤字継続（営業利益-1.93億円）と高い販管費率（46.1%）
• 在庫水準の高さ（9.62億円、売上の約66%）による資金拘束と値引き圧力
• ROE -9.9%、ROIC -9.8%という資本効率の顕著な悪化
• 営業CF/純利益0.87倍と利益の現金化不十分
• 開示不足（投資CF、配当方針、販管費内訳、持分法損益）のため原因分析の精緻化に限界

投資示唆

重要ポイント:

• 収益性の主因は販管費過多で、売上総利益では賄い切れていない（構造的課題）
• 流動性とレバレッジは健全だが、資本効率は警戒水準（ROIC -9.8%）
• 在庫比率の高さが粗利率とキャッシュフローの最大のボラティリティ源
• 営業外の利息収入は支えとして限定的で、本業立て直しが中核課題
• 短期の資金繰りは問題小だが、中期の赤字・CFマイナス継続は資本政策リスクに波及

注視すべき指標:

• 販管費率（売上比）と固定費削減進捗
• 在庫回転日数・在庫評価損の発生
• 粗利率のトレンド（商品ミックス・値入れ）
• 営業CFおよびFCF（投資CF開示を含む）
• ROICと事業別資本配賦の見直し状況
• 為替感応度と価格転嫁状況

セクター内ポジション: 同業アパレル商社の中で流動性・レバレッジは良好だが、収益性と資本効率は下位。構造的コスト見直しと在庫効率化の速度が同業比の評価差に直結する局面。

免責事項

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