ニチモウ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 670.22億円
• 営業利益: 15.86億円
• 当期純利益: 13.31億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 158.92円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のニチモウは、売上・利益ともに増加し、利益率も改善する堅調な四半期でした。売上高は670.22億円で前年同期比+8.8%、営業利益は15.86億円で+29.0%、経常利益は18.03億円で+25.5%、当期純利益は13.27億円で+22.5%と、増収効果と採算改善が並走しました。営業利益率は2.37%と推定され、前年同期の約2.00%から約+37bpの改善がみられます。純利益率は1.98%と、前年の約1.76%から約+22bpの改善です。粗利率は9.4%（9.37%）で、売上総利益62.83億円がコスト上昇を上回る形で伸長しました。販管費率は7.01%（46.96億円/売上）と抑制され、営業レバレッジが効いたことが営業利益率の改善に寄与しました。一方で営業外収入4.88億円が経常段階を下支えしており、営業外収入比率は36.8%と非業務要素への依存度は相対的に高めです。ROEは4.1%で、総資産回転率0.723倍と財務レバレッジ2.89倍を背景に、純利益率改善が寄与した一方、資本効率はなお抑制的です。ROICは2.1%とベンチマーク（>7-8%）を大きく下回り、投下資本収益性の改善余地が大きいです。流動比率は166%で一見良好ですが、当座比率が75%と100%を下回り、在庫厚め（棚卸資産354.44億円）・短期借入金209.89億円に依存する運転資本構造は流動性の質に留意が必要です。営業キャッシュフローは-94.40億円と大幅マイナスで、純利益に対する営業CF/純利益比率は-7.11倍と、キャッシュ創出の質に明確な警戒シグナルが出ています。財務CFは+103.29億円と大きく、実質的に借入で運転資本をファイナンスした構図が窺えます。インタレストカバレッジは6.84倍と一定の余力はあるものの、Debt/EBITDAは13.95倍と高く、EBITDA対比のレバレッジは高水準です。配当性向（計算値）は65.9%と60%の目安をやや上回り、これに営業CFの弱さが重なると配当のキャッシュカバレッジが課題化し得ます。総じて、収益面は改善傾向が続く一方、運転資本の積み上がりによるキャッシュ創出の弱さと高めのレバレッジが当面の注視点です。今後は在庫回転・与信回収の改善、短期借入の圧縮、ROIC引き上げ（価格転嫁・ミックス改善・資産圧縮）を進められるかが鍵となります。商社的な観点では、持分法投資利益の開示がなく内訳不明であるため、資源・非資源の収益ドライバーの見極めが課題です。為替・コモディティ価格・海外投資のボラティリティに対する耐性強化が中期的な焦点です。

収益性分析

デュポン分解: ROE 4.1% = 純利益率1.98% × 総資産回転率0.723倍 × 財務レバレッジ2.89倍。変化が最も大きい要素: 利益率（営業利益+29% > 売上+8.8%）の改善が主要因で、営業レバレッジの発現と販管費率の抑制が寄与。ビジネス上の理由: 売上総利益の伸長（粗利率9.4%維持）に対し販管費が相対的に抑えられた結果、営業利益率が約+37bp改善、加えて営業外収益4.88億円（受取配当金1.58億円、受取利息0.21億円等）が経常段階を補強。持続性評価: 粗利率と販管費効率の改善は一定の持続可能性がある一方、営業外収入への依存（営業外収入比率36.8%）は変動的で一時要因のリスクを伴う。懸念トレンド: EBITDAマージン3.3%・営業利益率2.37%と薄利構造で、Debt/EBITDAが高い中で販管費の増勢が売上成長を上回る局面に転じるとROEが一段と低下しやすい。加えてROIC 2.1%と投下資本収益性が低水準で、資産効率（在庫・投融資）改善が不可欠。

成長性評価

売上は+8.8%で拡大し、粗利・営業利益がそれを上回る伸びを示したため、足元の成長は価格・ミックスまたは数量のいずれかに改善が入っている可能性が高い。営業利益率は約+37bp改善、純利益率も約+22bp改善と、収益性の質は向上。ただし営業外収益の寄与（受取配当・利息等）が経常利益を押し上げており、コア事業の独力成長だけではない点には留意が必要。営業CFが大幅マイナスで、成長投資ではなく運転資本の積み上がりが主因とみられるため、売上拡大の持続性は在庫回転・与信回収の改善に依存。見通しとしては、為替・コモディティ価格のボラティリティを前提としつつ、在庫最適化と価格転嫁の徹底により粗利を守り、販管費の伸びを売上以下に抑えられれば、営業利益の増勢は続く可能性。非資源系の安定収益の厚みが増せば、営業外収益依存も相対的に低下し、安定成長に資する。

財務健全性

流動比率166.3%はベンチマーク（>150%）を上回り、短期流動性は一見良好だが、当座比率75.4%は100%を下回り、在庫依存の高い流動性構造。短期借入金209.89億円が厚く、現金63.64億円＋売掛金152.93億円で概ね賄えるが、在庫の換金性次第では満期ミスマッチのリスクが残る。負債資本倍率1.89倍とレバレッジはやや高め（目安<1.5倍）だが、2.0倍は下回っており直ちに警告水準ではない。長期借入金95.85億円を含む総有利子負債は大きく、Debt/EBITDA 13.95倍とEBITDA対比では高レバレッジ。オフバランス債務は開示情報からは把握不可。インタレストカバレッジ6.84倍は一定の耐性を示すが、金利上昇局面では負担増の余地あり。

キャッシュフロー品質

営業CFは-94.40億円で純利益13.27億円に対し-7.11倍と品質面に大きな懸念（ベンチマーク>1.0倍）。主因は運転資本の増加（特に棚卸資産354.44億円水準の厚み）と推察され、実質的に財務CF+103.29億円（借入増）で賄った形。投資CF・設備投資額が未開示のため、FCFの算定は不可だが、少なくとも期中は内部創出現金で配当・投資をカバーできていない可能性が高い。運転資本操作の兆候として、売上増に先行する在庫積み上がり（在庫回転の悪化示唆）や短期借入による在庫ファイナンスがうかがえる。短期的には在庫圧縮と回収強化によるOCF正常化が最優先の課題。

配当持続性

配当性向（計算値）65.9%は目安60%をやや上回り、利益水準に対しては高め。営業CFが大幅マイナスで、期中の配当キャッシュカバレッジは弱いと推定される（配当金総額未開示につき定量評価は不可）。財務CFに依存した期中資金繰りのもとで安定配当を継続するには、下期にかけた運転資本解放によるOCF改善、もしくは設備投資・投融資の抑制が必要。方針面の見通しは不明だが、ROIC 2.1%と資本効率が低い現状では、配当と並行して資産の入替・在庫最適化を通じたキャッシュ創出力の引き上げが求められる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 在庫依存度の高いビジネスモデルによる価格下落・陳腐化リスク（棚卸資産354.44億円）
• 為替変動による粗利率と評価差損リスク
• 仕入価格（コモディティ・水産関連価格）変動による収益ボラティリティ
• 主要顧客の需要変動・与信リスク（売掛金152.93億円）
• 非コアの営業外収益（受取配当等）への収益依存度上昇

財務リスク:

• 営業CF大幅マイナス（-94.40億円）による短期資金繰りの逼迫リスク
• 短期借入金209.89億円依存と金利上昇による利払い負担増
• Debt/EBITDA 13.95倍と高レバレッジに起因する財務柔軟性低下
• 当座比率75.4%による在庫換金性頼みの流動性リスク
• 配当性向高止まりとキャッシュ創出力不足の組み合わせによる資本配分の硬直化

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が-7.11倍と顕著な品質悪化
• ROIC 2.1%と投下資本収益性の不足
• 営業外収入比率36.8%と非コア依存の高まり
• 満期ミスマッチ（短期借入＞現金＋当座資産）に起因する流動性質の脆弱性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収効果と販管費抑制で営業利益率は約+37bp改善、純利益も+22.5%
• 一方で営業CFは-94.40億円と大幅マイナス、品質面は要警戒
• 短期借入で運転資本をファイナンスする構図、Debt/EBITDA 13.95倍
• ROIC 2.1%と資本効率は低位、資産圧縮と回転率改善が課題
• 営業外収入比率36.8%と非コア寄与が大きく、持続性の見極めが必要

注視すべき指標:

• 在庫回転日数・売上債権回転日数（運転資本の解放度合い）
• 営業CF/純利益比率（>1.0倍への復帰）
• 短期借入金残高と平均金利（利払い負担）
• 粗利率と販管費率の推移（価格転嫁・コスト管理）
• ROICと資産回転率（非中核資産の圧縮進捗）
• 営業外収入の内訳（受取配当・評価益等）の持続性

セクター内ポジション: 同業の中堅商社・食品系トレーディングと比較して、営業利益率・ROICは低位、レバレッジ（Debt/EBITDA）は高め。短期的な成長率は良好だが、キャッシュ創出力と資本効率で見劣り。運転資本の最適化を進められるかが相対評価の分水嶺。

免責事項

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