- 売上高: 1,248.97億円
- 営業利益: 49.42億円
- 当期純利益: 19.90億円
- 1株当たり当期純利益: 181.31円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 1,248.97億円 | 1,152.08億円 | +8.4% |
| 売上原価 | 1,052.49億円 | - | - |
| 売上総利益 | 196.49億円 | - | - |
| 販管費 | 147.06億円 | - | - |
| 営業利益 | 49.42億円 | 48.44億円 | +2.0% |
| 営業外収益 | 3.05億円 | - | - |
| 営業外費用 | 2.56億円 | - | - |
| 持分法投資損益 | 26百万円 | 24百万円 | +8.3% |
| 経常利益 | 49.92億円 | 49.50億円 | +0.8% |
| 税引前利益 | 45.21億円 | - | - |
| 法人税等 | 13.91億円 | - | - |
| 当期純利益 | 19.90億円 | 23.99億円 | -17.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30.35億円 | 31.70億円 | -4.3% |
| 包括利益 | 37.97億円 | 29.44億円 | +29.0% |
| 減価償却費 | 28.31億円 | - | - |
| 支払利息 | 2.39億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 181.31円 | 188.18円 | -3.7% |
| 1株当たり配当金 | 60.00円 | 25.00円 | +140.0% |
| 年間配当総額 | 8.42億円 | 8.42億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 657.64億円 | - | - |
| 現金預金 | 115.05億円 | - | - |
| 売掛金 | 237.54億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 233.74億円 | - | - |
| 固定資産 | 308.23億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -6.10億円 | 30.85億円 | -36.95億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -18.56億円 | -26.26億円 | +7.70億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 26.17億円 | -20.81億円 | +46.98億円 |
| フリーキャッシュフロー | -24.66億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 3.9% |
| 総資産経常利益率 | 5.3% |
| 配当性向 | 26.5% |
| 純資産配当率(DOE) | 1.6% |
| 1株当たり純資産 | 3,308.20円 |
| 純利益率 | 2.4% |
| 粗利益率 | 15.7% |
| 流動比率 | 194.7% |
| 当座比率 | 125.5% |
| 負債資本倍率 | 0.73倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +8.4% |
| 営業利益前年同期比 | +2.0% |
| 経常利益前年同期比 | +0.8% |
| 当期純利益前年同期比 | -17.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -4.2% |
| 包括利益前年同期比 | +28.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 17.10百万株 |
| 自己株式数 | 527千株 |
| 期中平均株式数 | 16.74百万株 |
| 1株当たり純資産 | 3,374.75円 |
| EBITDA | 77.73億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 25.00円 |
| 期末配当 | 25.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| China | 17.12億円 | 3.21億円 |
| Japan | 7.47億円 | 46.02億円 |
| USA | 34.37億円 | 4.70億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 1,300.00億円 |
| 営業利益予想 | 51.00億円 |
| 経常利益予想 | 51.50億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 34.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 203.06円 |
| 1株当たり配当金予想 | 45.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
正栄食品工業(8079)2025年度Q4決算は、売上高1,248.97億円(前年比+8.4%)とトップラインは堅調に拡大する一方、営業利益49.42億円(+2.0%)にとどまり、コスト高と販管費増が利益伸長を抑制しました。粗利益率は15.7%、営業利益率は3.96%と、仕入コスト高(コモディティ・物流)と販促・人件費の重さがにじむ水準です。経常利益は49.92億円(+0.8%)で、金融収支の影響は軽微(営業外収益3.05億円、営業外費用2.56億円)でした。当期純利益は30.35億円(-4.2%)と減益で、実効税率30.8%が利益段階での伸び悩みを一段と圧迫しました。デュポン分解では純利益率2.4%、総資産回転率1.293、財務レバレッジ1.73倍からROEは5.4%と、資本効率は食品卸・素材セクター平均(8–10%目安)に比べ抑制的です。EBITDAは77.73億円、EBITDAマージン6.2%で、減価償却費28.31億円を差し引いた後の稼ぐ力は一定ですが、営業キャッシュフローは-6.10億円とマイナスに転じ、利益とキャッシュの乖離(営業CF/純利益=-0.20倍)が顕著です。FCFは-24.66億円で、投資CF-18.56億円(設備投資17.64億円中心)を営業CFが賄えず、財務CF+26.17億円(短期・長期借入等)で補填した構図です。棚卸資産233.74億円、売掛金237.54億円が嵩むなか、推定CCCは約113日(AR約70日、在庫約81日、AP約37日)と運転資金負担が重い状態が続いています。流動比率194.7%、当座比率125.5%と短期流動性は良好で、自己資本比率は試算で57.9%(純資産559.31億円/総資産965.86億円)と堅固です。有利子負債は推定194.82億円(短期140.33、長期54.49)で現金115.05億円を差し引くとネット有利子負債は約79.77億円、ネットD/EBITDAは約1.0倍と穏当なレバレッジです。インタレストカバレッジは20.7倍(EBIT/支払利息)と金利負担耐性は高い一方、営業CFの弱さが定常化する場合は調達依存度が上がる点は留意です。配当はXBRL未記載ながら、計算上の配当性向28.2%から推計DPSは約51円、総額約8.6億円規模とみられ、ただしFCFカバレッジは-2.88倍と当期はキャッシュフローでの自律的な配当原資確保が難しかった可能性があります。ROICは概算で約4.5%(NOPAT 34.2億円/投下資本約754億円)と、資本コストを上回るには改善余地が残ります。総じて、売上は拡大軌道だが、コスト環境と運転資本増が利益・キャッシュ創出を圧迫し、資本効率の伸び悩みにつながっています。2026年度は原材料市況(カカオ・ナッツ・小麦)や為替の安定、在庫圧縮と回収改善によるキャッシュ創出の回復が焦点です。データには未記載項目が複数あるため、配当実績や詳細販管費の内訳に関する推定を含むことを明記します。投資判断は行いません。
ROE分解(デュポン):純利益率2.4% × 総資産回転率1.293 × 財務レバレッジ1.73倍 ≒ ROE 5.4%(計算値=報告値)。営業利益率は3.96%(49.42/1248.97)、粗利率15.7%、販管費率11.78%(147.06/1248.97)で、粗利から販管費を控除した残存マージンは約3.9%と薄い構造。EBITDAマージン6.2%は同業卸・素材系として標準的だが、減価償却後のEBITマージンの低下は価格転嫁と費用効率に改善余地を示唆。営業外損益は中立で、経常利益率は約4.00%。税率30.8%で純利益率は2.4%まで低下。営業レバレッジは限定的で、売上+8.4%に対し営業利益+2.0%と、限界利益拡大が販管費増に吸収されている。ROA(当期純利益/総資産末残ベース)は約3.1%(30.35/965.86)と控えめ。ROICは概算4.5%(NOPAT=49.42×(1-0.308)=34.2、投下資本=総資産965.86−非金利負債211.74≒754.12)で、資本効率改善の肝は粗利率回復と運転資本の効率化。
売上は+8.4%と堅調で、主力の菓子・素材卸のボリューム回復と価格改定が寄与した可能性。営業利益+2.0%にとどまったのは、原材料高や物流コスト、販促・人件費などの販管費増が影響。純利益は-4.2%で、営業段階の伸び悩みと税負担が効いた。利益の質は、営業CFがマイナス(-6.10億円)でFCFも-24.66億円と弱く、運転資本増がキャッシュ創出のボトルネック。持続可能な売上成長には、在庫最適化と回収改善による資金循環の健全化が不可欠。次期の見通しは、原材料市況(カカオ・ナッツ等)と為替の落ち着き次第で粗利率の回復余地、価格転嫁の定着度、物流コストの正常化が鍵。販管費の伸びを売上伸長以下に抑制できれば、営業レバレッジの改善が期待されるが、賃金・物流コストの粘着性は逆風。M&Aや新規チャネル開拓の示唆は未記載のため、オーガニック成長が基本線。
流動性は流動比率194.7%、当座比率125.5%で良好。運転資本は319.93億円と厚めで、在庫・売掛金の圧縮余地がある。支払能力はインタレストカバレッジ20.7倍と高く、短期の金利上昇にも耐性。資本構成は純資産559.31億円、総資産965.86億円で自己資本比率は概算57.9%。負債資本倍率0.73倍(報告)と、レバレッジは抑制的。有利子負債は推定194.82億円、現金115.05億円でネット有利子負債約79.77億円、ネットD/EBITDAは約1.03倍と健全。短期借入金140.33億円の比率が高く、ロールオーバー・金利再設定リスクには注意が必要だが、手元流動性の厚みが緩衝材。
営業CFは-6.10億円で、当期純利益30.35億円に対し大幅に下振れ(営業CF/純利益=-0.20倍)。要因は在庫233.74億円・売掛金237.54億円の積み上がりに伴う運転資金吸収と推定(詳細内訳は未記載)。EBITDA77.73億円に対する営業CFは-7.8%とキャッシュ転換率が低い。投資CF-18.56億円の主因は設備投資17.64億円で、減価償却28.31億円比でCapex/D&A≒0.62と維持投資水準以下に見える。FCFは-24.66億円で自社株買い11.23億円を同時に実施、財務CF+26.17億円(純借入増等)で賄った。運転資本効率は、売掛金回転日数約70日、在庫約81日、買掛約37日からCCC約113日と重く、ここがキャッシュ創出の最大課題。次期は在庫圧縮と回収強化がCFの改善ドライバー。
配当情報はXBRL未記載だが、計算上の配当性向28.2%から推計DPSは約51円(EPS 181.31円×28.2%)。期中平均株式数1674.34万株ベースの総配当は概算約8.6億円。FCFカバレッジは-2.88倍と当期はキャッシュベースで未充足であり、配当の原資は実質的に借入や既存資金で補完された可能性。自己資本厚とネットD/EBITDA約1.0倍から短期的な配当継続余地はある一方、持続性は営業CF回復と在庫・売掛の圧縮が前提。方針面の記載がないため、配当性向ターゲットの有無は不明。自社株買い11.23億円を実行しており、総還元の柔軟性は確認できるが、当面はFCF改善の進捗が増配余地の制約要因。
ビジネスリスク:
- 原材料市況(カカオ、ナッツ、乳製品、穀物)高騰・ボラティリティによる粗利率圧迫
- 為替変動(USD/EUR等)による仕入コスト・在庫評価の変動
- 主要顧客の価格交渉力強化やPB拡大によるマージン圧力
- 物流費・人件費の粘着的上昇による販管費増
- 在庫水準高止まりによる陳腐化・評価損リスク
- 需要減速や天候要因による季節商品販売の変動
- 食品安全・品質管理に関するレピュテーションリスク
財務リスク:
- 営業CFのマイナス定着による外部資金依存度上昇
- 短期借入金比率が高いことに伴う金利上昇・リファイナンスリスク
- 売掛金増加に伴う信用リスク・回収遅延リスク
- 在庫圧縮の遅れによるキャッシュコンバージョン悪化
- 自社株買い継続時のレバレッジ上昇リスク
主な懸念事項:
- CCC約113日と運転資本負担が重い点
- 営業CF/純利益が-0.20倍と利益のキャッシュ化が弱い点
- ROE 5.4%、ROIC約4.5%と資本効率が伸び悩む点
重要ポイント:
- 売上は+8.4%と健調も、営業利益+2.0%にとどまりマージン拡大は限定的
- 営業CFが-6.10億円、FCF-24.66億円とキャッシュ創出が弱含み
- 自己資本比率約58%、ネットD/EBITDA約1.0倍でバランスシートは健全
- 在庫・売掛金の削減がROICとFCF改善の最大レバー
- 配当は推計配当性向約28%だが、当期のFCFカバーは不十分
注視すべき指標:
- 粗利率(価格転嫁と原材料市況の動向)
- 在庫回転・売掛回転(CCCの短縮進捗)
- 営業CF/EBITDAおよび営業CF/純利益の改善
- 販管費率(人件費・物流費のコントロール)
- ネットD/EBITDAと短期借入のロール状況
- Capex水準とD&Aのバランス(成長投資の質)
セクター内ポジション:
食品卸・菓子素材セクター内で、財務安全性は高位、成長は堅調、ただし資本効率(ROE/ROIC)とキャッシュコンバージョンは同業上位と比べ見劣り。マージン改善と運転資本効率化の実行力が相対的評価の分岐点。
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