阪和興業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12,791.41億円
• 営業利益: 277.17億円
• 当期純利益: 160.97億円
• 1株当たり当期純利益: 417.90円

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総括

2026年度Q2の阪和興業は、売上微増ながら利益面で減速し、収益性指標は軟化したが、キャッシュフローは堅調でバランスシートの流動性も良好というミックスな決算である。売上高は12,791.41億円で前年比+1.6%、営業利益は277.17億円で同-4.0%、経常利益は238.56億円で同-15.2%、当期純利益は167.34億円で同-17.2%となった。営業利益率は2.17%（=277.17/12,791.41）で、前年の約2.29%から約-12.6bp低下、経常利益率は1.87%で前年約2.24%から約-37bp低下、純利益率は1.31%で前年約1.61%から約-29.8bp低下した。粗利益率は5.3%と薄利多売の商社特性（鋼材トレーディング）を反映している。営業外収益（43.46億円）のうち、受取利息19.33億円、受取配当金13.43億円と金利・投資寄与が確認できる一方、営業外費用82.07億円（主に支払利息37.70億円等）が経常段階の下押し要因となり、非営業損益はネットで-38.61億円の逆風となった。ROEは4.2%（デュポン分解：純利益率1.3%×総資産回転率1.133×レバレッジ2.85倍）と低位で、資本効率の改善余地が大きい。ROICは3.0%と警戒水準（<5%）で、投下資本の収益性が目標水準（7–8%）から大きく乖離している。キャッシュフローは営業CFが390.91億円と純利益167.34億円の2.34倍で品質は高く、利益の現金化は良好である。流動比率207%、当座比率146%と流動性は強固で、短期借入金552.7億円に対して現金預金780.38億円と短期返済余力も十分である。インタレストカバレッジは7.35倍と金利耐性は基準（>5倍）を満たす。営業外収入比率26%と非営業の寄与が相対的に大きく、金利・投資収益の変動がPLに与える影響は無視できない。持分法投資利益は未記載で、総合商社に典型的な利益ドライバーの定量評価が難しい点は制約となる。営業利益は踏ん張る一方、金利負担や非営業損失が経常・最終利益に重くのしかかった構図で、在庫評価や市況スプレッドの弱含みにも留意が必要とみられる。配当は開示不足だが、計算上の配当性向は56.9%で、営業CF水準から短期的な分配余力は確保されていると推定する。今後は資源・鋼材市況、為替、金利の外部要因と、在庫水準・与信・粗利管理の内部運営が収益とROICの改善可否を左右する。総じて、量は維持も質（マージン・資本効率）は課題、ただしキャッシュ創出力と流動性は足場が固い、というバランスの決算である。

収益性分析

デュポン分解（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）：4.2%=1.3%×1.133×2.85。構成要素のうち、最もプレッシャーが大きいのは純利益率で、経常段階の悪化（非営業損益のマイナス幅拡大、支払利息増）と実効税率32.3%の影響が効いている。営業利益率は2.17%と前年約2.29%から約-12.6bpの縮小に留まるが、経常利益率は1.87%（前年約2.24%）と約-37bpと劣化幅が大きく、非営業要因の悪化が主因と判断する。総資産回転率1.133は商社としては標準～やや低めで、在庫2,578.79億円・売掛金3,949.94億円と大きい運転資本が回転を抑制。財務レバレッジ2.85倍はROEを補助するが、金利負担増を通じて純利益率を圧迫するトレードオフが顕在化。ビジネス面では、鋼材トレーディング特性上、マージンは市況スプレッドに敏感で、価格調整局面では粗利率の微縮小と在庫評価の逆風が発生しやすい。金利上昇局面では支払利息（37.70億円）が拡大しやすく、非営業損益を通じてROEが毀損される構造は持続的リスク。一方、受取利息19.33億円や配当13.43億円は一定のオフセットとなるが、市況連動性・変動性が高く持続性は限定的。販管費は398.16億円で、売上高+1.6%に対し販管費の詳細YoYは不明だが、営業利益の減少（-4.0%）からは営業レバレッジがマイナスに働いた可能性が高い。総合すると、ROE低位の主因は『薄利＋回転率やや鈍化＋金利負担増』の複合で、短期的に持続しうるが、在庫圧縮・資産回転改善と金利ピークアウトがあれば改善余地もある。

成長性評価

売上高は+1.6%と量は維持・微増だが、価格主導というよりトン数・ミックスの影響と想定され、粗利率5.3%の範囲での薄利拡大に留まる。営業利益は-4.0%で、営業外悪化を伴い経常・純利益はそれぞれ-15.2%、-17.2%と減益幅が拡大。営業利益率の低下は約-12.6bpにとどまるが、非営業損益のネット-38.61億円が成長のボトルネック。今後の売上持続性は、鋼材需給・価格、市況スプレッド、為替（USD/JPY）、主要産業（建設・自動車・機械）の生産動向に依存。利益の質は、営業CFが純利益の2.34倍と高く、会計利益に対する現金裏付けは良好。見通しとしては、在庫の適正化と値決め力の回復があればマージンのボトムアウトが期待される一方、金利高止まりと市況調整が続けば経常・最終段階の回復は遅れる可能性がある。

財務健全性

流動比率207.1%、当座比率146.2%と短期流動性は健全。短期借入金552.70億円に対し現金預金780.38億円、売掛金3,949.94億円、棚卸2,578.79億円と、満期ミスマッチの顕著な懸念は限定的。固定負債3,091.68億円は長期借入金2,419.02億円が主で、固定資産2,516.29億円とのマッチングは概ね許容範囲。負債資本倍率1.85倍はやや高めだが、警戒ライン（>2.0）未満。インタレストカバレッジ7.35倍で支払利息耐性は十分。オフバランス債務は開示なし（不記載）で評価不可。自己資本比率は未算出だが、総資産11,287.82億円に対して純資産3,960.29億円で概算35%前後とみられ、資本バッファーは一定水準を確保。

キャッシュフロー品質

営業CF390.91億円は純利益167.34億円の2.34倍で品質は高い。投資CFは不記載だが、設備投資額21.87億円は営業CFで十分に賄える水準で、プレFCF（営業CF−設備投資）の試算は約369億円。財務CFは-281.06億円で、借入返済・株主還元（自社株買い41.63億円）等による資金流出。運転資本の詳細は不明だが、売掛金・棚卸の大きさから、期中の在庫圧縮・回収改善が営業CF押上げに寄与した可能性。営業CF/純利益>1.0のため利益の質に大きな懸念はない。運転資本操作の兆候は明確に特定できないが、市況局面では在庫評価の影響が大きく、在庫回転日数のモニタリングが重要。

配当持続性

年間配当は未記載だが、配当性向（計算値）56.9%から推定すると、配当総額は約95億円（=167.34×0.569）。営業CF390.91億円とプレFCF約369億円は、推定配当と自社株買い41.63億円を十分にカバー可能で、短期的な分配持続性は高いと評価する。中期的にはROIC3.0%と低位で、資本効率の改善がない場合は増配余地が限定されるリスク。DOEは未算出で、会社の資本政策（配当＋自己株買い）方針のトーン次第では変動幅が大きい点に留意。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 鋼材市況・スプレッド縮小による粗利率低下リスク
• 在庫評価損・在庫回転悪化による粗利圧迫とキャッシュの拘束
• 主要需要産業（建設・自動車・機械）の減速
• 為替変動（円高/円安）による売上・仕入の評価影響
• サプライチェーン混乱による調達・販売遅延

財務リスク:

• 金利上昇・高止まりによる支払利息（37.70億円）増加と経常利益の圧迫
• 負債資本倍率1.85倍とレバレッジ依存に伴う利払い感応度上昇
• 運転資本の肥大化による資金繰り・回転率低下リスク
• 与信リスク（売掛金3,949.94億円）拡大に伴う貸倒懸念
• 非営業損益の変動（営業外収入比率26%）に対する依存度

主な懸念事項:

• ROIC3.0%と目標水準とのギャップ（<5%の警戒域）
• 経常利益率の悪化（約-37bp）と非営業損益のマイナス定着
• 在庫・与信の大規模エクスポージャーに起因するキャッシュフロー変動性
• 持分法投資利益未記載により利益持続性の内訳把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+1.6%で横ばい圏、営業利益率は約-12.6bp低下と小幅悪化
• 非営業損益がネット-38.61億円で経常・純利益の下押し要因
• ROE4.2%、ROIC3.0%と資本効率は課題
• 営業CFは390.91億円で純利益の2.34倍、キャッシュ創出は堅調
• 流動比率207%、当座比率146%で短期流動性に余裕
• 金利負担（支払利息37.70億円）増がPLを圧迫、金利動向が重要

注視すべき指標:

• 在庫回転日数・評価損の有無
• 売掛金回転日数・貸倒引当の動向
• 営業外損益内訳（特に金利費用・受取利息／配当のバランス）
• 粗利益率と市況スプレッド（鋼材価格動向）
• ROICと投下資本の変動（運転資本の圧縮進捗）
• 為替（USD/JPY）と金利（短長期）感応度

セクター内ポジション: 総合商社に比べ持分法寄与が小さく（今回未記載で評価困難）、資源・多角化からの分散効果が限定的な分、鋼材市況と運転資本回転に対する感応度が高い。資本効率（ROIC3%）は同業上位に見劣り、流動性・キャッシュ創出は堅実という位置付け。

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