- 売上高: 2,927.51億円
- 営業利益: 52.73億円
- 当期純利益: 41.33億円
- 1株当たり当期純利益: 154.20円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 2,927.51億円 | 3,066.76億円 | -4.5% |
| 売上原価 | 2,739.88億円 | 2,860.88億円 | -4.2% |
| 売上総利益 | 187.62億円 | 205.88億円 | -8.9% |
| 販管費 | 134.88億円 | 135.63億円 | -0.6% |
| 営業利益 | 52.73億円 | 70.24億円 | -24.9% |
| 営業外収益 | 21.86億円 | 20.44億円 | +6.9% |
| 営業外費用 | 16.76億円 | 29.59億円 | -43.4% |
| 経常利益 | 57.83億円 | 61.09億円 | -5.3% |
| 税引前利益 | 62.89億円 | 69.59億円 | -9.6% |
| 法人税等 | 21.56億円 | 23.46億円 | -8.1% |
| 当期純利益 | 41.33億円 | 46.12億円 | -10.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 40.73億円 | 45.68億円 | -10.8% |
| 包括利益 | 38.82億円 | 55.71億円 | -30.3% |
| 減価償却費 | 7.14億円 | 8.17億円 | -12.6% |
| 支払利息 | 8.00億円 | 9.73億円 | -17.8% |
| 1株当たり当期純利益 | 154.20円 | 173.00円 | -10.9% |
| 1株当たり配当金 | 150.00円 | 150.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 3,139.74億円 | 3,375.39億円 | -235.65億円 |
| 現金預金 | 197.23億円 | 213.81億円 | -16.58億円 |
| 売掛金 | 1,790.82億円 | 1,894.58億円 | -103.76億円 |
| 棚卸資産 | 704.32億円 | 748.41億円 | -44.09億円 |
| 固定資産 | 511.18億円 | 493.31億円 | +17.87億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 50.00億円 | 45.54億円 | +4.46億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -54.50億円 | -9.50億円 | -45.00億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 1.4% |
| 粗利益率 | 6.4% |
| 流動比率 | 125.5% |
| 当座比率 | 97.4% |
| 負債資本倍率 | 2.83倍 |
| インタレストカバレッジ | 6.59倍 |
| EBITDAマージン | 2.0% |
| 実効税率 | 34.3% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -4.5% |
| 営業利益前年同期比 | -24.9% |
| 経常利益前年同期比 | -5.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -10.8% |
| 包括利益前年同期比 | -30.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 26.58百万株 |
| 自己株式数 | 159千株 |
| 期中平均株式数 | 26.42百万株 |
| 1株当たり純資産 | 3,609.29円 |
| EBITDA | 59.87億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 150.00円 |
| 期末配当 | 150.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 6,370.00億円 |
| 営業利益予想 | 119.00億円 |
| 経常利益予想 | 120.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 92.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 348.00円 |
| 1株当たり配当金予想 | 53.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2の神鋼商事は、売上減と利幅縮小の影響で減益決算ながら、営業CFは純利益を上回りキャッシュ創出は堅調という内容でした。売上高は2,927.5億円で前年同期比-4.5%、営業利益は52.7億円で-24.9%、経常利益は57.8億円で-5.3%、当期純利益は40.7億円で-10.8%でした。粗利益は187.6億円、粗利率は6.4%と低水準で、販管費134.9億円（売上比4.6%）の吸収に苦戦しました。営業利益率は1.80%（52.73/2,927.51）と推計され、前年の2.29%から約49bp縮小しました。純利益率は1.39%で、前年推計1.49%から約10bp縮小しました。営業外収入は21.9億円で、受取配当金15.7億円・受取利息1.5億円が主で、営業外収入比率は53.7%と非営業への依存度が相応に高い構造です。ROEは4.3%（デュポン分解：純利益率1.4%×総資産回転率0.802×財務レバレッジ3.83倍）にとどまり、資本効率は低位です。ROICは2.6%と、商社の目安7-8%を大きく下回り、資本回収の弱さが際立ちます。営業CFは50億円で、営業CF/純利益は1.23倍と100%超を確保し、利益の現金裏付けは一定水準です。流動比率は125.5%、当座比率は97.4%で、短期流動性は概ね良好ながら当座はわずかに100%を下回ります。負債資本倍率（D/E）は2.83倍と高く、レバレッジの高さが明確なリスクです。Debt/EBITDAは約9.2倍と高水準で、金利上昇局面では財務柔軟性の制約となり得ます。短期借入金425.8億円と買掛金1,483.4億円への依存が大きく、運転資金構造の健全性管理が引き続き重要です。商社特性として持分法投資利益の情報が未記載で、利益構成の資源/非資源の内訳評価に限界があります。総じて、短期的には市況（鋼材価格・需要）と非営業収益の動向が業績ドライバーで、構造的にはROIC改善とレバレッジ低減が重要な経営課題です。今後は、粗利率の回復、販管費のコントロール、運転資本効率の改善が利益率・資本効率の底上げに直結します。営業CFが純利益を上回っている点は前向きで、在庫・売掛金管理の継続がキャッシュ創出力維持の鍵です。なお、配当は未開示が多くFCFカバレッジ評価に制約がある一方、計算上の配当性向195.8%は持続可能性に警戒を要します。上期時点では慎重な見立てが妥当で、需要回復・価格転嫁進展・非営業依存の低下が業績持続性の改善シナリオです。
デュポン分析（ROE=4.3%）：ROE = 純利益率(1.4%) × 総資産回転率(0.802) × 財務レバレッジ(3.83倍)。最も変動が大きい要素は利益率で、営業利益の前年比-24.9%に対し売上は-4.5%のため、営業レバレッジが負に働き営業利益率は約49bp縮小（2.29%→1.80%）しました。背景には、粗利率6.4%の低下圧力（鋼材市況のスプレッド縮小や値引き圧力）、相対的に硬直的な販管費（売上比4.6%）があり、売上減少がそのまま利益圧迫に波及したとみられます。財務レバレッジは3.83倍と高く、ROEを見かけ上押し上げていますが、ROICが2.6%と資本コストを下回る可能性が高く、質の高いROEとは評価しにくいです。総資産回転率0.802は商社としては中位で、売上減少の中でも資産効率は大きくは悪化していないと推察しますが、売掛金・棚卸の水準（計2,495.1億円）が大きく、運転資本効率の改善余地は残ります。利益率の低下は市況起因の側面が強く、価格環境が改善すれば一定の反転余地はあるものの、販管費吸収力の弱さが構造的課題で、完全な回復は一時的というより継続的な取り組み（高付加価値領域拡大、調達・在庫の最適化）を要します。懸念トレンドとして、売上成長率（-4.5%）に対し販管費は金額でほぼ横ばい（詳細内訳未記載）とみられ、実質的に販管費成長率が売上成長率を上回る格好で営業レバレッジを悪化させています。
売上は-4.5%とマイナスで、鋼材需要の弱含みや価格下落の影響が示唆されます。営業利益は-24.9%と減収以上に悪化し、価格スプレッド縮小と販管費の硬直性が主因です。非営業面では受取配当金15.7億円・受取利息1.5億円が下支えし、経常利益の落ち込み（-5.3%）は限定的でしたが、営業外収入依存は持続性に限界があります。粗利率6.4%・EBITDAマージン2.0%は低位で、短期の成長牽引は数量回復や価格転嫁の進捗に左右されます。ROIC2.6%は投下資本効率のボトルネックで、成長投資よりも既存資産の回転向上・在庫圧縮・低収益案件の見直しが優先課題です。持分法投資利益が未記載のため、資源/非資源ポートフォリオの寄与度評価に制約があり、業績のボラティリティ評価は保守的に見る必要があります。見通しとしては、市況の底打ち・在庫評価損の正常化・高付加価値鋼材や加工・機器分野のミックス改善が利益回復のカタリストとなり得ますが、為替と金利の逆風、顧客業種（自動車・建設等）の需要弾力性が不確実性です。
流動比率125.5%は基準（>150%）を下回るが>100%で最低限の安全域は確保、当座比率97.4%はやや不足で短期の流動性マージンは限定的です。D/Eは2.83倍と高く、明示的な警告水準（>2.0）に該当します。短期借入金425.8億円と買掛金1,483.4億円の比重が大きく、短期負債2,501.6億円に対し流動資産3,139.7億円（うち現金197.2億円、売掛1,790.8億円、棚卸704.3億円）でカバーは可能だが、現金・当座資産の厚みは十分ではありません。満期ミスマッチは、現金197億円に対して短期借入金426億円と売掛・在庫依存が高い構図で、回収・回転の失速が流動性に波及しやすい点がリスクです。インタレストカバレッジ6.59倍は基準（>5倍）を上回り、利払い耐性は現時点良好です。長期借入金126億円と固定負債196億円は総負債の少数で、債務の短期偏在が見られます。オフバランスの保証・与信リスク等は未記載で評価に制約があります。
営業CFは50億円で純利益の1.23倍と良好。投資CF詳細が未記載のため、FCFの厳密算定は不可だが、設備投資2.91億円は営業CFで十分賄える水準。運転資本構成（売掛金1,790.8億円、棚卸704.3億円）は大きく、在庫圧縮・回収強化の継続がキャッシュの安定化に不可欠。運転資本操作の明確な兆候は開示不足で判定不能。
配当詳細未記載のため定量評価は限定的。計算上の配当性向195.8%は警戒域で、FCFカバレッジ評価は不可。高レバレッジ環境では、配当維持には営業CF創出と負債抑制の両立が前提。方針（DOE/配当性向目標）の開示確認が必要。
ビジネスリスク:
- 鋼材市況（価格スプレッド）の悪化による粗利率圧迫
- 主要需要先（自動車・建設機械・建設）の需要鈍化
- 為替変動による仕入・販売価格差の拡大
- サプライチェーン混乱による在庫・調達コスト増
- 非営業収入（配当・利息）への相対的依存度上昇
財務リスク:
- 高レバレッジ（D/E2.83倍、Debt/EBITDA約9.2倍）による金利上昇耐性低下
- 短期資金依存（短期借入金425.8億円）と当座比率97.4%による流動性マージンの薄さ
- 運転資本の膨張（売掛・在庫合計約2,495億円）に伴うキャッシュフロー変動
- 与信・買掛集中に起因するカウンターパーティリスク
主な懸念事項:
- ROIC2.6%と資本コスト乖離の拡大（資本効率の構造的課題）
- 営業利益率の約49bp縮小と販管費吸収力の低下
- 配当性向195.8%（計算値）の持続性懸念
- 持分法投資利益が未記載で利益構成のボラティリティ評価に制約
重要ポイント:
- 減収・減益で営業利益率は約1.8%まで低下、粗利率6.4%と利幅が薄い
- ROE4.3%は高レバレッジ（3.83倍）に支えられた見かけ値で、ROIC2.6%が課題
- 営業CF/純利益1.23倍でキャッシュ創出は相対的に良好、在庫・売掛管理が鍵
- D/E2.83倍・Debt/EBITDA約9.2倍とレバレッジ高水準、金利上昇局面は逆風
- 非営業収入（配当・利息）の寄与大で持続性には限界、営業力の回復が不可欠
注視すべき指標:
- 粗利率と営業利益率（bpベースの連続的改善）
- ROICと投下資本回転（在庫・売掛回転日数）
- 営業CF/純利益と運転資本の変動
- D/E、Net Debt/EBITDA、インタレストカバレッジ
- 持分法投資利益の金額・資源/非資源の内訳
- 受取配当金・営業外収入依存度の推移
- 価格転嫁・ミックス改善（高付加価値比率）
セクター内ポジション:
総合商社大手と比べ資源投資や非資源ポートフォリオの分散度・ROICが劣後し、レバレッジは高め。利幅の薄い鋼材トレーディング中心の構造が資本効率を制約しており、改善にはミックス高度化と運転資本効率化が必要。
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