西華産業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 518.35億円
• 営業利益: 32.64億円
• 当期純利益: 31.55億円
• 1株当たり当期純利益: 86.71円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の西華産業は、売上高が2桁増で伸長し営業利益も増益を確保した一方、経常・最終利益は減益となり、利益の質は営業CFのマイナスで懸念が残る四半期でした。売上高は518.35億円で前年同期比+16.4%、営業利益は32.64億円で+11.7%と増収増益を達成しました。粗利益は128.93億円で粗利益率は24.9%と良好な水準を維持しました。販管費は96.29億円で売上比18.6%に上昇し、営業レバレッジの効きは限定的でした。営業利益率は6.3%で、推計ベースで前年同期の約6.6%から約26bpの僅かな縮小です。営業外収益は5.11億円（うち受取配当金1.20億円、受取利息0.17億円）と堅調で、非営業の寄与が一定程度見られます。経常利益は37.60億円で前年同期比-11.8%と減益となりました。税引前利益は48.50億円と経常利益を上回り、特別損益純額は+10.9億円程度の一時益が発生したと推察されます。当期純利益は31.22億円で前年同期比-37.9%と大幅減益となり、実効税率は34.9%でした。デュポン分解によるROEは6.3%（純利益率6.0%、総資産回転率0.425、財務レバレッジ2.46倍）と、資本効率は中位水準です。ROICは5.9%と目標レンジ7-8%に届かず、投下資本効率の改善余地が残ります。営業CFは-8.83億円とマイナスで、営業CF/純利益は-0.28倍と低く、利益の現金化に課題が表面化しています。流動性は流動比率142.2%、当座比率128.5%と一定の余裕がある一方、ベンチマークの150%には僅かに届きません。負債資本倍率は1.46倍と保守的レンジの上限付近ながら、有利子負債は実質ゼロに近く、金利負担能力は極めて高いです。総じて、トップラインは拡大し事業基盤は拡大しているものの、営業利益率のわずかな低下と運転資本負担の増加がキャッシュ創出を圧迫し、最終利益も伸び悩む構図です。今後は、受注採算とプロジェクトのマイルストン回収管理、運転資本の最適化によりCF品質を引き上げることが重要なアジェンダとなります。配当性向の計算値は260.5%と示されていますが、CF状況と整合的ではなく持続性に留意が必要です。業界特性としての為替・資源・投資先のボラティリティ管理も引き続き注目ポイントです。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 6.3% = 純利益率6.0% × 総資産回転率0.425 × 財務レバレッジ2.46倍。ステップ2（変化の大きい要素）：当期は売上高+16.4%に対し営業利益+11.7%で、利益率要素（純利益率）の悪化がROEの重石になったとみられます。総資産回転率は0.425と中位、レバレッジは2.46倍と大きな変動余地は限定的です。ステップ3（ビジネス上の理由）：粗利率24.9%は堅調ながら、販管費率が18.6%まで上昇し、営業利益率は6.3%と前年から約26bp低下した推計です。資機材・機械系商社特有の案件構成（大型案件の比率上昇）や物流・人件費の上昇が販管費を押し上げ、価格転嫁のタイムラグが発生した可能性があります。ステップ4（持続性評価）：コストインフレの一部は持続的ですが、価格改定・調達改善で中期的には吸収可能。案件の引渡しタイミング次第で粗利率は四半期ブレがあるため、足元のマージン低下は一時的要因も混在していると評価します。ステップ5（懸念トレンド）：売上成長（+16.4%）に対し、営業利益成長（+11.7%）と営業利益率の低下、加えて営業CFのマイナスが並走しており、売上拡大に伴う運転資本負担増と採算の希薄化が同時進行している点がリスクです。

成長性評価

売上は+16.4%と堅調で、需要面は産業設備・機器分野の案件獲得が牽引した可能性が高いです。営業利益は+11.7%増加したものの、マージン低下（約-26bp）から営業レバレッジの効きは限定的です。経常利益-11.8%、最終利益-37.9%とボトムラインは弱く、非営業・特別損益の変動が影響したと推察されます。営業外収入比率16.4%と非営業の寄与が一定ある一方、持分法投資利益の開示がなく、総合商社的な投資収益のドライバーの把握は困難です。ROICは5.9%と資本効率の課題が残り、プロジェクト選別と回転率改善が成長の質向上に不可欠です。短期見通しでは、受注残の消化と価格改定浸透が進めば、粗利率の回復余地がありますが、運転資本需要の高止まりがCF面の重石となる公算です。中期では、非資源・産業機械の強みを生かしたソリューション型収益（保守・サービス）比率の引き上げが安定成長に寄与し得ます。

財務健全性

流動比率は142.2%（目安>150%）で健全レンジに近いがやや控えめ、当座比率は128.5%で良好です。短期借入金0.12億円、長期借入金0.15億円と有利子負債は極小で、インタレストカバレッジ1632倍と金利耐性は非常に高いです。負債資本倍率は1.46倍と保守的レンジの上限付近ですが、構造的なレバレッジリスクは限定的です。満期ミスマッチリスクについては、流動負債666.67億円に対し流動資産948.20億円でカバーされており、短期資金需要は賄えています。買掛金390.39億円・売掛金475.95億円・棚卸91.20億円と運転資本規模が大きく、プロジェクト進捗に応じた資金繰り管理が重要です。オフバランス債務の開示はなく、追加情報待ちです。流動比率<1.0やD/E>2.0の警告条件には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CFは-8.83億円で、営業CF/純利益は-0.28倍と品質面で警戒シグナルです。売上拡大に伴う売掛金・棚卸資産の積み上がり（推測）により運転資本が資金を吸収した可能性が高いです。簡便的FCF（営業CF-設備投資）は約-12.69億円とマイナスで、配当と自社株買いの内部資金カバーは不足した公算です（投資CF・配当金支払は未記載のため厳密なFCFは算出不可）。運転資本操作の兆候として、売掛金残高が半期売上に対して大きく（売掛回収日数の粗推計≈約165日）、プロジェクトの検収・回収タイミングがCFを左右していると見られます。短期的には受注の前倒し計上や前払・前受の変動でボラティリティが出やすく、期末にかけた是正が行えるか注視が必要です。

配当持続性

配当関連の定量情報は未記載が多い一方、計算上の配当性向は260.5%と示され、現状の利益・CF水準からは持続可能性に懸念が残ります。営業CFがマイナス、簡便FCFもマイナスであり、内部資金による株主還元のカバレッジは不足気味です。財務余力（現金134.01億円、有利子負債極小）はあるものの、構造的にFCFが改善しない場合は将来の還元方針の見直しが必要になる可能性があります。配当方針（DOEや連結配当性向）の明示がないため、会社方針の確認が前提です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型案件比率上昇に伴う採算ブレと検収タイミング遅延リスク
• サプライチェーン制約や物流コスト高による粗利率圧迫
• 為替変動による仕入・販売価格差の拡大（ヘッジのタイムラグ）
• 産業設備投資サイクルの反転に伴う受注減少リスク（業界固有）
• 主要顧客・仕入先への依存度によるボラティリティ

財務リスク:

• 営業CFのマイナス継続による資金繰り悪化リスク
• 運転資本の膨張（売掛・在庫）がキャッシュ創出を圧迫するリスク
• 特別損益・非営業収益依存の高まりによる利益変動
• ROICが目標レンジ未達の継続による資本効率低下

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益-0.28倍という低い現金化率
• 営業利益率の約26bp縮小と販管費率上昇
• 経常→税前での特別利益約10.9億円推計にみる一過性要因の寄与
• 配当性向260.5%（計算値）の持続可能性
• 持分法投資利益の未開示による利益ドライバーの不透明性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益だが営業利益率は約26bp低下、販管費率上昇が重石
• 経常・最終は減益、特別利益約10.9億円の一過性寄与が示唆
• 営業CFマイナスでCF品質に注意、簡便FCFもマイナス
• ROE6.3%、ROIC5.9%で資本効率は中位、改善余地あり
• 財務体質は強固（有利子負債極小、金利負担微小）

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率（0.8倍以上への回復）
• 売掛・在庫回転日数（回収加速・在庫適正化）
• 営業利益率と粗利率（価格改定・案件採算の進捗）
• ROIC（7-8%以上への引き上げ）
• 特別損益と非営業収益の寄与度（持続性の確認）
• 配当方針（DOE/配当性向）とFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 機械・産業設備系の専門商社群の中で、収益性は概ね業界平均並み、財務健全性は上位、ただしROICは目標レンジ未達で資本効率は同業上位に及ばず。CF品質の改善が評価の鍵。

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