第一実業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,073.26億円
• 営業利益: 65.91億円
• 当期純利益: 50.00億円
• 1株当たり当期純利益: 155.63円

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総括

2026年度Q2の第一実業は、売上・利益ともに堅調に伸長し、安定した収益・キャッシュ創出を示した四半期である。売上高は1,073.26億円で前年比+6.0%、営業利益は65.91億円で+7.6%、経常利益は67.05億円で+7.9%、当期純利益は49.66億円で+15.8%と2桁増益となった。粗利益は187.66億円で粗利率は17.5%、販管費は121.75億円に抑制され、営業利益率は約6.1%に改善した。営業利益率は前年約6.05%（逆算値）から約6.14%へと約+9bp改善し、増収に対してわずかながら収益性が上向いた。営業外収益5.20億円・営業外費用4.05億円でネット+1.15億円と、非営業の寄与は限定的だった。経常から税前への橋渡しで税前利益は71.40億円と、特別損益（内訳非開示）由来とみられる上振れがあった。キャッシュ面では営業CF62.97億円と純利益49.66億円の比率が1.27倍で、利益の現金化は良好な水準である。流動資産1,413.86億円に対して流動負債760.83億円で、流動比率185.8%、当座比率157.3%と流動性は厚い。総資産1,647.64億円、純資産841.45億円、負債資本倍率0.96倍とバランスシートは保守的で、インタレストカバレッジは366倍と極めて健全だ。ROEは5.9%と資本効率は中位だが、ROICは9.9%と投下資本の収益性は良好で、資本コストを十分に上回る水準にある。商社指標では営業外収入比率10.5%と、持分法等への依存が限定的で、本業の収益性が確度を支えている。営業CFに対して設備投資は1.99億円と軽く、運転資本需要を賄いつつ余剰キャッシュを確保できる体質が確認できる。配当性向は計算値で60.7%とやや高めだが、キャッシュ創出力と低レバレッジを踏まえると当面の持続可能性は高いとみられる。営業利益の伸びが売上の伸びを上回っており、営業レバレッジはプラスに効いている。もっとも、持分法投資利益の内訳や一過性の特別損益の詳細が不明な点は今後の安定性評価で留意点となる。総じて、運転資本管理・本業収益・投下資本効率の三拍子が揃い、来期以降も安定成長の基盤は整っているが、為替や顧客業種の設備投資サイクル変動には注意が必要である。

収益性分析

ROEは5.9%で、純利益率4.6%×総資産回転率0.651×財務レバレッジ1.96倍の積として整合している。3要素のうち、当期は純利益率が当期純利益の2桁増を背景に最も改善寄与が大きい（営業利益+7.6%、税前利益71.40億円、実効税率30%）。総資産回転率は0.651と商社型ビジネスとしては標準域で、在庫・売掛の水準（棚卸217.42億円、売掛金362.03億円）を踏まえると過度の悪化はない。財務レバレッジは1.96倍と低レバレッジで、ROEの押し上げ効果は限定的だが、バランスシートの健全性という観点では妥当な水準である。営業利益率は約6.14%と前年から約+9bp改善し、販管費の伸びを粗利の伸びが上回ったことが示唆される。非営業の寄与は営業外収入比率10.5%と限定的で、本業ドリブンの収益構造が維持されている。資源価格や一過性の投資売却益への依存は低く、利益の再現性は相対的に高いと評価する。今後のROE向上のドライバーは、(1)営業利益率の逓増（粗利ミックス改善とスケールメリット）、(2)総資産回転率の改善（運転資本効率化）であり、レバレッジ拡大に依存しない点はポジティブ。リスクシグナルとしては、売上成長率（+6.0%）に対して販管費の開示が限定的で詳細不明なため、四半期後半でのコストインフレ再加速には注視が必要である。ROICは9.9%と資本コスト上回りで、事業ポートフォリオの質は良好と判断する。

成長性評価

売上は+6.0%増で、機械・プラント需要の底堅さが示唆される。営業利益は+7.6%増と営業レバレッジが適度に効いており、オペレーティングマージンは約+9bp改善した。非営業項目の純寄与は+1.15億円と軽微で、成長の質は本業中心。税前利益は71.40億円と経常利益を上回っており、特別損益のプラス寄与が示唆されるが、継続性評価には詳細開示が必要。EPSは155.63円と利益拡大を反映、自己株式82.6万株の保有も1株価値の下支え要因。受取配当金2.24億円と受取利息0.63億円は運用収益の底上げに寄与するが、規模は限定的。ROIC9.9%は投資案件の質が良好であることを示し、今後の成長投資余地を示唆。中期的には、運転資本の回転改善（売掛・棚卸の適正化）と案件ミックスの高度化（高粗利案件比率上昇）が成長持続の鍵。外部環境では為替と顧客業種（半導体、自動車、エネルギー等）の設備投資サイクルが売上の変動要因となる。四半期ベースでの一過性要因（特損益・為替評価）を除いたベース成長は堅調とみられる一方、受注残やセグメント別の開示がないため、成長の持続性評価にはデータ制約がある。

財務健全性

流動比率185.8%、当座比率157.3%と短期流動性は十分で、明示的な警告水準ではない。総資産1,647.64億円に対し純資産841.45億円、負債資本倍率0.96倍で資本構成は保守的。短期借入金21.60億円に対し現金預金395.63億円でネットキャッシュ・ポジションとみられ、支払能力は極めて高い。インタレストカバレッジ366倍と利払い余力は盤石。満期ミスマッチの観点では、流動資産1,413.86億円が流動負債760.83億円を大幅に上回り、運転資本653.03億円を確保しているため短期資金繰りリスクは低い。長期借入金や社債の内訳は未記載だが、固定負債45.34億円と規模は限定的。オフバランスの保証・コミットメント等の情報は不明で、与信関連の偶発債務が存在する可能性には留意が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は1.27倍で、利益の現金化は良好かつ品質は高い。営業CF62.97億円に対し設備投資は1.99億円と軽く、コア事業は資金を生む構造。投資CFの全体は未記載のため、厳密なフリーCFは算出不能だが、営業CFから設備投資を控除した簡便FCFは十分なプラスが見込まれる。財務CFは-18.07億円で、配当・自己株買い・借入返済等による社外流出が示唆されるが、内訳は未記載。運転資本面では売掛金362.03億円、棚卸217.42億円、買掛275.12億円の水準で、売上増に伴う正常な運転資本需要と整合。期中の在庫積み増しや売掛増加があっても営業CFはプラスを維持しており、運転資本管理は適切と評価する。今後は案件の大型化に伴う運転資本の振れに留意が必要。

配当持続性

配当性向は計算値で60.7%とベンチマーク（<60%）をやや上回るが、営業CF創出力と低レバレッジ、潤沢な現金残高を踏まえると短期的な持続可能性は高い。投資CFの詳細と配当金総額が未記載のため、厳密なFCFカバレッジは算定不可。設備投資の資金需要は軽微で、運転資本を含む事業資金を賄った上で株主還元を実行できる余地がある。DOEや中期還元方針の開示が不明なため、今後の配当政策の安定性評価には追加開示が必要。自己株式の保有は1株価値の下支え要因で、総還元の柔軟性に寄与しうる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客業種（半導体、自動車、エネルギー等）の設備投資サイクル減速による受注減リスク
• 為替変動（円高）による売上・粗利圧迫および評価損発生リスク
• プロジェクトの検収遅延・コスト増による粗利率悪化リスク
• サプライチェーン逼迫や主要サプライヤー遅延による納期・コスト影響
• 新興国案件におけるカントリーリスク（規制・政治不安・送金規制）

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの変動拡大
• 金利上昇局面での運転資金コスト上昇（短期借入は小さいが、案件拡大時に感応度上昇）
• 持分法適用会社の損益悪化が連結利益に及ぼす潜在的影響（内訳未開示）
• 為替評価差損・有価証券評価損の発生可能性

主な懸念事項:

• 税前利益が経常利益を上回る一過性要因（特別損益）の内訳未開示
• 配当総額・自己株買いの開示不足により総還元性向の評価が困難
• 投資CF未記載のため、正確なフリーCF・成長投資余力の算定ができない
• 持分法投資利益の水準・資源/非資源の内訳未開示に伴う業績変動リスクの把握難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6%、営業利益+7.6%でマージン約+9bp改善、コア収益の伸びが確認できる
• 営業CF/純利益1.27倍、低レバレッジ、現金潤沢でキャッシュ創出力は高い
• ROIC9.9%と投下資本効率は優良、ROE5.9%は改善余地がある
• 非営業依存度は限定的（営業外収入比率10.5%）で利益の再現性が高い
• 配当性向はやや高めだが、財務体力からみて当面の持続性は高い

注視すべき指標:

• 受注残・案件パイプライン（大型案件の寄与と集中リスク）
• 運転資本回転（売掛・棚卸の推移と営業CFの連動）
• 持分法投資利益の金額と資源/非資源内訳
• 為替感応度（円高時の売上・粗利影響）
• 特別損益の発生有無と反復性
• セグメント別粗利率と販管費の伸び率

セクター内ポジション: 機械・プラント系の商社・専門商社の中では、低レバレッジ・高ROIC・安定した営業CFという点で上位の財務健全性と資本効率を示す一方、ROEは中位水準で、さらなる資本効率改善には運転資本回転とマージンの一段の改善が鍵となる。

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