三菱商事株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 86,378.43億円
• 当期純利益: 3,915.66億円
• 1株当たり当期純利益: 91.87円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

三菱商事の2026年度第2四半期（累計）決算は、売上高が86,378.43億円（前年比-7.7%）と減収、当期純利益が3,557.96億円（前年比-42.4%）と大幅減益となり、資源市況の平準化と持分法投資利益の減少が収益を押し下げた可能性が高いです。売上総利益は10,586.00億円、粗利率は12.3%で一定の付加価値は維持した一方、販管費は8,633.27億円と高水準で、粗利から販管費を控除した簡便な営業利益相当（参考値）は約1,953億円にとどまります（正式な営業利益は未開示）。税引前利益は4,584.72億円で、持分法投資利益が2,304.14億円（税前利益の約50%）と依然大きく、資源・インフラ系の持分法投資の寄与度が業績のカギである構図は不変です。実効税率は45.3%と高く、地域・事業ミックスや一過性要因（評価損益、恒久差異等）による税負担増が純利益率（4.1%）を下押ししました。デュポン分析では、純利益率4.1%、総資産回転率0.402、財務レバレッジ2.24倍から算出ROEは3.7%に低下し、収益性要素の悪化がROEを主に圧迫しています。総資産は215,002.73億円、純資産は96,003.79億円で自己資本比率は41.4%と堅固、負債資本倍率は1.18倍にとどまり、資本構成は保守的です。営業キャッシュフローは9,515.32億円と高水準を確保し、投資CFは-3,924.93億円、設備投資は-2,217.64億円に抑制され、フリーキャッシュフローは5,590.39億円の潤沢なプラスを維持しています。財務CFは-9,804.00億円と大幅流出で、配当金支払額-1,434.28億円に加え、有利子負債の返済や資本還元の進捗が示唆されます（自社株買いは未記載）。運転資本面では売掛金41,678.50億円、棚卸資産17,634.96億円に対し、買掛金28,796.96億円とトレーディングモデル特有の大きな流動項目を適切に回している印象です。資源価格の調整と為替・金利の変動が上期のボラティリティを増幅した一方、FCF創出力は依然強靭で、配当のキャッシュ面での持続性は確保されています。配当性向（計算値）は113.2%と見かけ上高いものの、これは利益の落ち込みによる分母の縮小が主因で、FCFカバレッジは1.39倍と十分です。EPS（基本）は91.87円、期中平均株式数は約38.73億株で、一株当たり純資産は2,549.89円と分厚い資本基盤が確認できます。営業利益や有利子負債の内訳等は未記載であり、営業レバレッジや金利感応度の精緻な評価には制約があります。総じて、資源・持分法収益の調整と高い実効税率が収益性を圧迫する一方、強固なバランスシートと旺盛なFCFが株主還元と成長投資の両立を支えています。下期に向けては、持分法投資利益の回復度合い、税率の平準化、ならびに運転資本の季節性の是正が利益・ROEの底上げ要因となり得ます。セグメント明細や営業利益の開示が限られる点は分析上の不確実性であり、資源価格・為替のトレンドが業績の外生リスクとして引き続き注視点です。

収益性分析

ROEは3.7%（報告値・計算値一致）で、要因分解は純利益率4.1% × 総資産回転率0.402 × レバレッジ2.24倍。前年同期比でのROE低下は主として純利益率の悪化（持分法投資利益の縮小、高税率）に起因。売上総利益率12.3%は安定的ながら、販管費8,633.27億円が重く、粗利−販管費ベースの簡便EBIT相当は約1,953億円にとどまる（正式な営業利益は未記載、その他収益費用を含まない参考値）。税引前利益4,584.72億円に対する持分法投資利益2,304.14億円の比率は約50%と高く、資源・インフラ関連の株式持分の収益貢献が利益の質を左右。実効税率45.3%は高水準で、非課税所得の伸び鈍化や評価影響により純利益が圧迫。営業レバレッジは、売上が-7.7%の中で純利益が-42.4%と大きく振れ、固定費負担と資源・為替のスプレッド縮小が重なった形。純利益率4.1%は総合商社としては景気後退局面に近い水準で、下期の利益率反発がROE回復の前提。ROA（報告値）や営業利益率は未算出のため、運用効率評価は総資産回転率0.402を中心に判断（回転率はトレーディング事業の特性として低位だが許容範囲）。

成長性評価

売上高は86,378.43億円（-7.7%）と、資源価格の下落とトレーディングボリュームの減速が重なり減収。税引前利益4,584.72億円、純利益3,557.96億円（-42.4%）は、前年の高基準（資源高・円安追い風）からの反動が大きい。持分法投資利益2,304.14億円は依然大きいが、前年比での鈍化が示唆され、利益の質は持分法偏重。粗利率12.3%は安定、販管費の伸び抑制が進めば営業段階の利益率改善余地。FCFは5,590.39億円と強靭で、成長投資（設備投資-2,217.64億円）を賄いつつ財務健全性を維持可能。中期的には、ガス・金属・リソース関連の価格反発、再エネ・社会インフラの案件積み上げ、生活産業の安定収益が売上・利益の底上げ要因。短期的には、為替と資源スプレッド、持分法先の配当・利益計上タイミングが変動要因。見通しは、下期に税率の平準化と持分法利益の季節性回復が進めば、純利益率とROEの持ち直し余地あり。ただし、営業利益未開示のため、コア事業の成長トレンドの定量検証には制約が残る。

財務健全性

総資産215,002.73億円に対し、純資産96,003.79億円、自己資本比率41.4%と強固。負債資本倍率1.18倍でレバレッジは適正範囲。流動資産87,523.70億円、売掛金41,678.50億円、棚卸資産17,634.96億円、買掛金28,796.96億円と、運転資本規模は大きいがコントロール可能。現金及び現金同等物15,366.24億円で流動性クッションは十分（流動比率・当座比率は未算出）。財務CFは-9,804.00億円と資本還元・債務返済が進捗。金利負担・有利子負債の内訳とインタレストカバレッジは未記載だが、FCF創出力と自己資本の厚みから支払能力は良好と評価。資本構成は保守的で、市況悪化時の耐性が高い。

キャッシュフロー品質

営業CF9,515.32億円は純利益3,557.96億円の2.67倍で、利益のキャッシュ化は極めて良好。税引前利益4,584.72億円に対し税金支払・運転資本の回収が効いている可能性。投資CF-3,924.93億円のうち設備投資-2,217.64億円は規律的で、ポートフォリオリサイクルを継続。結果としてFCFは5,590.39億円の大幅プラスで、配当・負債削減を十分にカバー。運転資本は売掛金41,678.50億円、棚卸17,634.96億円、買掛28,796.96億円から、売上の鈍化局面でも回転が維持されている。営業CF/純利益の倍率が高い点は、持分法利益の非現金性や評価影響を現金面で補えることを示し、キャッシュフロー品質は高いと判断。留意点は、営業利益未開示のため減価償却・利払いを通じたEBITDA水準の把握が困難なこと。

配当持続性

配当性向（計算値）は113.2%と見かけ上高いが、純利益が前年高水準から反落したことが主因。FCFカバレッジは1.39倍で、キャッシュベースでは十分に配当を賄えている。期中の配当金支払額は-1,434.28億円で、通期配当キャッシュアウトは期ズレを考慮する必要。自己資本の厚みと安定的FCFから、下期の利益回復が伴えば配当方針の維持は可能性が高い。自社株買いは未記載で不明だが、財務CF-9,804.00億円の規模から負債圧縮や株主還元の余地はある。持分法収益のボラティリティと税率動向が配当性向に与える影響を注視。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資源価格（原料炭、鉄鉱石、原油・天然ガス）の下落・高騰による持分法利益の変動
• 為替変動（円高・円安）による評価・換算影響と事業採算の変動
• 地政学リスク（資源国・新興国の政治・規制変更）
• サプライチェーン混乱や物流費高止まり
• 環境規制強化・脱炭素移行に伴う資産の座礁化リスク
• 大型投資案件の遅延・コスト超過
• 持分法適用会社の配当・利益認識タイミングの変動

財務リスク:

• 実効税率の上振れ継続による純利益の圧迫
• 金利上昇局面での利払い負担増（有利子負債内訳未開示）
• 運転資本拡大局面での営業CFの一時的悪化
• 為替換算差による純資産およびOCIの変動
• 資産評価損（減損）発生時の利益・自己資本の毀損

主な懸念事項:

• 当期の純利益が-42.4%と大幅減益、ROEが3.7%に低下
• 実効税率45.3%と高止まり
• 持分法投資利益の依存度が高く、ボラティリティが大きい
• 営業利益・有利子負債の詳細未開示によりコア収益力と金利耐性の精緻評価に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-7.7%、純利益-42.4%で上期は資源平準化と高税率が逆風
• ROE3.7%と低下したが、自己資本比率41.4%・負債資本倍率1.18倍で財務は堅固
• 営業CF9,515億円、FCF5,590億円とキャッシュ創出力は強い
• 持分法投資利益2,304億円が税前利益の約半分を占め、収益の質は持分法依存
• 配当性向は見かけ上113.2%だが、FCFカバレッジ1.39倍でキャッシュ面の持続性は確保

注視すべき指標:

• 実効税率の平準化（45.3%からの低下余地）
• 持分法投資利益の四半期推移とコモディティ価格
• 運転資本の回転（日数ベースでのAR・在庫・APの推移）
• 下期のFCF創出力と財務CF（負債削減・自社株買い有無）
• ROEドライバー（純利益率と資産回転率）の改善度合い
• 為替感応度（USD/JPY、資源通貨）とヘッジ方針

セクター内ポジション: 総合商社の中でも財務健全性とFCF創出力は上位水準を維持する一方、当期は資源価格の調整と税率上振れにより収益性が相対的に軟化。中期の資本効率・株主還元指向は同業上位に位置づけられるが、今期のROEは同業トップ水準からは後退。

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