日本紙パルプ商事株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: 43.27億円
• 当期純利益: 14.13億円
• 1株当たり当期純利益: 7.47円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2（累計）の日本紙パルプ商事は、営業減益・最終大幅減益で厳しい決算となりました。売上高はXBRL未記載ですが、売上原価と売上総利益から逆算すると約2,871.3億円で、売上総利益493.5億円、営業利益43.3億円（前年同期比-47.1%）となりました。営業外収益16.7億円に対し営業外費用22.5億円と純支出超（差引-5.8億円）で、経常利益は37.5億円（-54.6%）に落ち込みました。当期純利益は9.2億円（-83.9%）と大幅減で、実効税率は60.5%と高止まりし純利益を大きく圧迫しました。粗利益率は約17.2%、営業利益率は約1.51%と薄利で、非資源系商社としても収益性が低位にとどまりました。前年との利益率のbp比較は売上高未記載のため厳密には算出困難ですが、営業利益率の大幅悪化（前年比で100bp超の縮小が示唆される水準）と判断します。販管費は450.2億円で、売上総利益に対する販管費比率は約91.2%と高く、営業レバレッジが逆回転しています。財務面では総資産3,810.6億円、純資産1,455.1億円で負債資本倍率1.62倍、流動比率121.5%、当座比率86.7%と、運転資本型のビジネス特性から短期資金への依存度が高い構造です。短期借入金417.4億円に対し現金158.6億円と手許流動性は薄く、売掛金1,344.6億円・棚卸634.6億円の回収/回転が資金繰りの鍵です。ROICは1.2%と目標水準（7-8%以上）を大幅に下回り、資本効率の警戒シグナルが点灯しています。営業外収入比率は182%（非営業収益が当期純利益の約1.8倍）と、当期は非コア要因の寄与が相対的に目立ち、利益の質は低下しています。営業キャッシュフローは未記載のため、営業CF対純利益の乖離は評価不能で、利益のキャッシュ化には不透明感が残ります。配当性向は計算値で2,245%と極端に高く、当期利益の低迷下では配当持続性に強い懸念が生じます。商社として重要な持分法投資利益は未記載で、資源/非資源の内訳も不明なため、業績変動要因の解像度が限定的です。総じて、営業力強化と在庫/与信運転の最適化、金利負担/税率の正常化、非コア損益の抑制が当面の改善ドライバーです。先行きは、紙・板紙需要の構造変化に加え、為替・パルプ価格・物流コストの振れが引き続き業績リスクで、ROIC改善とキャッシュ創出力の回復が評価軸になります。

収益性分析

デュポン分析（ROE ≒ 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）の枠組みで考察します。純利益率は約0.32%（9.2/2,871.3）、総資産回転率は約0.75倍（2,871.3/3,810.6）、財務レバレッジは2.62倍（3,810.6/1,455.1）で、単純積ではROEは約0.63%（上期ベース、期間の不整合に留意）となります。最も毀損が大きい要素は純利益率で、営業利益率の低下（約151bp）に加え、営業外費用超過と実効税率60.5%の高止まりが純利益率を大きく圧縮しました。ビジネス上の背景は、(1) 売上総利益の伸び鈍化/スプレッド縮小と販管費の硬直化により営業レバレッジが効かず、(2) 金利上昇環境で支払利息（14.8億円）が増加し、(3) 税負担・一過性調整による高税率が純利益を直撃、の3点が主因と推定します。これらのうち、金利負担は金利サイクルと有利子負債構成の見直しで中期的に緩和余地はある一方、需要トレンド/マージン構造の改善は業務モデルの再設計（高付加価値商材・ソリューション比率引き上げ）を要し、短期の反転は容易ではありません。税率は翌期以降の平準化余地があるため一部は一時的要因の可能性がありますが、利益水準が低い局面では相対的に高く見えやすい点にも留意が必要です。加えて、販管費伸長が粗利の伸びを上回るとみられ（販管費/粗利91.2%）、悪い営業レバレッジがROE低下を助長しています。

成長性評価

売上高は未記載ながら、逆算ベースで約2,871.3億円。営業利益は43.3億円で前年同期比-47.1%、経常利益は-54.6%、純利益は-83.9%と、下にいくほど減益率が拡大しています。これは本業マージンの低下に加え、金利費用や高税率が重石となった結果です。利益の質は、営業外収入比率182%や高税率からみて低下しており、コア利益の弱さが目立ちます。今後は、(1) 高付加価値紙・機能材・包装資材など非価格競争領域へのミックス改善、(2) 在庫回転・与信管理の強化による粗利のキャッシュ化、(3) 金利負担の軽減（長期固定化・資産売却含む資本効率改善）、(4) 税率の平準化、が成長回復の前提となります。持分法投資利益が不明で、資源・非資源の寄与も見えないため、連結業績の変動幅評価には限界がありますが、非資源商社としては景気敏感性が高く、為替・パルプ市況・物流コストの正常化が短期の上振れ要因です。

財務健全性

流動比率121.5%は閾値1.0を上回るが、当座比率86.7%は100%を下回り、在庫に依存した流動性構造です。D/E（負債資本倍率）1.62倍は当社ベンチマーク（<1.5倍）を上回るが、警告閾値2.0倍は下回るため、レバレッジはやや高めながら致命的ではありません。短期借入金417.4億円に対し現金158.6億円、売掛金1,344.6億円、棚卸634.6億円で、満期ミスマッチは『売掛・在庫の回転』に強く依存します。買掛金996.9億円とのバランスから運転資本は+392.3億円で正ですが、金利上昇局面では短期負債の借換えコスト上昇が利益を圧迫し得ます。固定負債532.7億円は長期借入金101.9億円を含み、長期の資金耐性は限定的。のれん65.2億円・無形109.8億円は将来の減損リスク要因になり得ます。オフバランスのコミットメントや保証は未記載のため評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未記載のため、営業CF/純利益やFCFの算定ができず、利益のキャッシュ化度合いは不明です。運転資本の絶対額が大きく、在庫・売掛の変動次第で営業CF振れ幅は大きい構造です。支払利息14.8億円に対しインタレストカバレッジ2.93倍と余裕は限定的で、CFボラティリティ拡大時の安全余裕度は高くありません。配当と設備投資に対するFCFカバレッジは不明ですが、当期利益水準を踏まえると内部創出資金のみでの配当維持は難易度が高いと見ます。四半期末の手許現金158.6億円は短期借入金417.4億円に比べて薄く、運転資本回収の確度がCFの質を左右します。運転資本操作（期末近傍の売掛増加・在庫調整等）の兆候はデータ不足で判断不能です。

配当持続性

配当性向（計算値）2,245.1%は、当期純利益の大幅減少により見かけ上の過大を示し、現行配当水準の持続性に強い懸念が生じます。FCFや配当金総額が未記載のため定量的なカバレッジは評価不可ですが、(1) 低ROIC（1.2%）、(2) インタレストカバレッジ2.93倍、(3) 当座比率<100%という前提では、配当維持は営業CFの回復と在庫・売掛の回転改善が必須です。方針面では、利益連動型から安定配当志向を維持する場合でも、利益水準回復までの間は配当性向の弾力運用（または自己株式活用を含む総還元の再配分）が現実的と考えます。次期に税率が平準化し純利益が正常化すれば見かけ上の配当性向は低下し得ますが、継続的なFCF創出力の立証が前提です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 紙・板紙需要の構造減少（デジタル化進展）によるマージン圧迫
• パルプ・古紙価格の市況変動によるスプレッド縮小リスク
• 為替（主にUSD/JPY）変動による調達コスト・在庫評価の変動
• 物流費・エネルギーコスト高止まりによる粗利圧迫
• 主要仕入先・需要家の集中度上昇による交渉力低下
• 海外事業・新興国のカントリーリスク（信用・規制・税務）

財務リスク:

• 当座比率86.7%と短期借入依存に伴う流動性リスク
• 金利上昇局面での支払利息増加（インタレストカバレッジ2.93倍）
• ROIC 1.2%の資本効率低迷による価値毀損リスク
• 高い実効税率（60.5%）の継続による純利益圧迫
• のれん・無形資産計175億円の減損リスク
• 為替換算差益益・有価証券評価等、非コア損益のボラティリティ

主な懸念事項:

• 純利益-83.9%の大幅減と配当性向2,245%による還元持続性の低下
• 販管費/粗利比率91.2%と薄い営業利益率（約1.51%）
• 非営業損益のマイナス（-5.8億円）と金利費用の増加
• 売掛・在庫に偏重した運転資本構造と短期借入のリファイナンスリスク
• 持分法投資利益未記載で事業ポートフォリオの収益多様性が不透明

投資示唆

重要ポイント:

• 上期は営業減益・最終大幅減益で、純利益率0.32%、ROIC1.2%と資本効率が低位
• 当座比率<100%・インタレストカバレッジ2.93倍で流動性/金利耐性は限定的
• 非コア損益と高税率が純利益を一段と圧縮、利益の質が低下
• 配当性向が見かけ上極端に高く、配当維持はCF回復が前提
• 在庫・売掛の回転改善と高付加価値商材へのミックス転換がカタリスト

注視すべき指標:

• 売上総利益率と販管費率（粗利対比、販管費/粗利<85%への改善）
• 在庫回転日数・売掛回転日数（運転資本の圧縮度合い）
• 支払利息とインタレストカバレッジ（>4-5倍への改善）
• 実効税率の平準化（40%未満目安）
• ROIC（>5%回復のトレンド）
• 持分法投資利益の水準と資源/非資源内訳
• 営業CF/純利益（>1.0倍）とFCFの安定性

セクター内ポジション: 総合商社と比較して資源比率が低く薄利多売型の構造で、ROIC・利益率・流動性耐性で見劣り。紙関連専門商社の中でも、当期は金利負担・税率・非コア損益の逆風が重なり収益性が一段と低下している。

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