三井物産株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 67,591.15億円
• 当期純利益: 4,368.76億円
• 1株当たり当期純利益: 147.41円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

三井物産(8031)の2026年度Q2（連結、IFRS）では、売上高は67,591.15億円で前年同期比-7.8%と減収ながら、当期純利益は4,237.33億円（+2.9%）と増益を確保しました。売上総利益は6,124.21億円で粗利率は9.1%と、商社としては安定的な水準を維持しています。販管費は4,447.45億円で、売上高対比6.6%と引き締めが効いており、粗利から販管費控除後のコア利幅は約1,676.76億円（売上高比2.5%）と推計されます（注：営業利益は未記載）。税引前利益は5,466.36億円、法人税等は1,135.02億円で実効税率は20.8%と適正レンジに収まっています。持分法投資利益は2,563.25億円と税引前利益の約46.9%を占め、資源・非資源双方の持分法案件が利益寄与の要となっています。デュポン分解によるROEは5.1%（純利益率6.3%×総資産回転率0.389×財務レバレッジ2.11倍）で、資本構成は保守的（自己資本比率46.1%）ながら、収益性の改善により資本効率を確保しています。営業キャッシュフローは5,957.58億円と強く、純利益に対するキャッシュ創出力（営業CF/純利益）は1.41倍と良好で、利益のキャッシュ裏付けは高いと評価できます。投資CFは-411.74億円と控えめで、フリーキャッシュフロー（FCF）は5,545.84億円と潤沢です。財務CFは-5,718.09億円で、総じてネットの資金流出（負債返済・株主還元等）が進んだとみられます。配当性向は68.6%と高めですが、FCFカバレッジは1.91倍と十分で、現行レンジの配当はキャッシュ面で無理がない水準です。総資産は173,936.71億円、純資産82,551.08億円、負債90,488.77億円で、負債資本倍率は1.10倍と健全です。売掛金22,249.53億円、棚卸資産9,604.59億円、買掛金16,756.65億円から、運転資本は十分な吸収力を保ち、短期資金繰りのリスクは限定的とみられます。包括利益は6,337.29億円と当期純利益を上回り、その他包括損益のプラス（為替・評価差額等）が自己資本の下支えとなりました。売上は減少した一方で、利益は増加しており、商社特有のポートフォリオ効果（持分法・評価影響）の寄与が大きい決算です。資源価格・為替のボラティリティに対し、強固な財務と高いFCFがバッファーとなっています。データには未記載項目が多く営業利益・利払い・流動負債などの詳細は不明ですが、入手可能な指標からは収益性・キャッシュフロー・財務健全性の三拍子が揃った堅調な内容と評価できます。今後は、持分法利益の持続性、商品市況・為替の方向性、投資配分（成長投資と株主還元のバランス）を主要論点として注視します。

収益性分析

ROE分解: ROE 5.1% = 純利益率6.3% × 総資産回転率0.389 × 財務レバレッジ2.11倍。自己資本比率46.1%の保守的資本構成のもとでも、純利益率の改善と適度な資産回転でROEを確保。 利益率の質: 粗利率は9.1%（売上総利益6,124.21億円/売上高67,591.15億円）。販管費率は6.6%（4,447.45/67,591.15）。営業利益は未記載だが、粗利−販管費のコア利幅は約1,676.76億円（売上比2.5%）と推計。純利益率は6.3%と高水準で、持分法投資利益2,563.25億円が大きく寄与（PBTの約46.9%）。実効税率20.8%。 営業レバレッジ: 販管費/粗利=72.6%で、粗利の変動に対して利益が増減しやすい構造。売上減（-7.8%）下でも純利益が増加しており、営業レバレッジの負担を持分法利益・金融関連利益等が緩和。コアオペレーションの感応度は中程度、ポートフォリオ収益の分散効果が高い。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高は-7.8%減の67,591.15億円。資源価格の調整やトレーディングボリュームの減速が想定され、短期のトップラインは外部環境に連動しやすい。総資産回転率0.389は大きな変化がなければ横ばい圏。 利益の質: 純利益は+2.9%増の4,237.33億円。税引前利益5,466.36億円に対し持分法利益が2,563.25億円（46.9%）と、非連結パートナーからの収益貢献が大。営業CF/純利益1.41倍でキャッシュ裏付けは堅く、評価益依存の懸念は限定的。 見通し: 短期的には商品市況・為替のボラティリティがボトムラインに影響しやすい一方、堅調なFCFと健全なレバレッジが下支え。投資CFが-411.74億円と軽く、成長投資余力は十分。持分法案件の継続的寄与とポートフォリオリバランスの巧拙が利益トレンドの鍵。

財務健全性

流動性: 現金同等物9,773.56億円、流動資産56,869.41億円。流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可だが、売掛金22,249.53億円・棚卸資産9,604.59億円・買掛金16,756.65億円から、運転資金のクッションは厚い。 支払能力: 負債合計90,488.77億円、純資産82,551.08億円で負債資本倍率1.10倍。自己資本比率46.1%と堅牢。利払い情報未記載のためインタレストカバレッジは不明だが、営業CFの潤沢さが実質的な返済能力を担保。 資本構成: 総資産173,936.71億円に対し財務レバレッジ2.11倍。保守的なエクイティバッファーを維持しつつ、持分法を含む投資ポートフォリオで収益を積み上げる構造。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF5,957.58億円/純利益4,237.33億円=1.41倍。持分法利益は非現金要素だが、営業CFが純利益を上回るためキャッシュ創出の質は高い。 FCF分析: FCFは5,545.84億円（営業CF5,957.58−投資CF411.74）。設備投資は-1,651.70億円だが、投資CFのネットは-411.74億円にとどまり、資産売却・回収等で投資キャッシュアウトを抑制した可能性。財務CF-5,718.09億円と合わせ、FCFを原資に負債返済・還元を実施。 運転資本: 売上減少環境下での営業CFの強さから、運転資本の改善（在庫・債権回収の進展）寄与が示唆される。運転資本は56,869.41億円と開示されているが、流動負債未記載で定義差がある点に留意。

配当持続性

配当性向評価: 配当性向（計算値）68.6%と高めだが、EPS147.41円ベースの還元方針としては許容範囲内。利益の変動性（持分法依存）を踏まえると上限レンジに近い認識。 FCFカバレッジ: FCFカバレッジ1.91倍（FCF5,545.84億円/配当金支払額1,272.77億円相当）。キャッシュ面の安全余裕は十分。 配当方針見通し: 強いFCFと健全財務により、現行レンジの配当持続可能性は高い。一方、外部環境悪化時には柔軟な還元配分（自社株買い抑制や変動配当要素の調整）で防御する余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資源価格の変動（原油・ガス・非鉄）による粗利・持分法利益のボラティリティ
• 為替変動（円安/円高）による評価・トランザクション影響
• 大型プロジェクトの建設・稼働遅延やコスト超過
• 規制・地政学リスク（資源国政策変更、制裁、物流寸断）
• 需要循環（中国・米国・新興国の投資・消費動向）
• サステナビリティ要件強化による資源案件のストランデッドリスク

財務リスク:

• 持分法利益依存度の高さ（非現金要素が純利益を押し上げる構造）
• 金利上昇局面での利払い負担増（利息情報未記載のため感応度不明）
• 在庫・債権の回転悪化による運転資金増大とキャッシュ圧迫
• 為替換算差額の自己資本への影響（OCIの振れ）

主な懸念事項:

• 売上減少（-7.8%）の持続性と、粗利の安定性
• 持分法投資利益2,563.25億円の継続可能性と案件集中リスク
• 配当性向が高位（68.6%）である中、景気・市況悪化時の安全余裕

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも純利益増、デュポンROE5.1%を確保
• 営業CF/純利益1.41倍、FCF5,545.84億円とキャッシュ創出は強固
• 自己資本比率46.1%、負債資本倍率1.10倍で財務耐性は高い
• 持分法利益の寄与が大きく、利益のブレは外部環境影響を受けやすい
• 配当性向68.6%だがFCFカバレッジ1.91倍で還元の持続性は高い

注視すべき指標:

• 持分法投資利益の四半期推移と案件別内訳
• 営業CF/純利益倍率と運転資本回転（棚卸日数・売上債権回転）
• 資源価格（原油・ガス・鉄鉱石・銅）と為替（USD/JPY）の感応度
• 投資CFの増減（新規投資とアセットローテーションのバランス）
• 自己資本比率・レバレッジ（Net D/E）と格付動向

セクター内ポジション: 大手総合商社ピア（伊藤忠、三菱商事、丸紅、住友商事）と比べ、自己資本比率46.1%と財務は堅め、持分法依存度は高めでボトムラインのボラティリティは中庸。FCF創出力は上位水準で、還元と投資の両立余地が大きい。

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