美津濃株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,265.08億円
• 営業利益: 120.11億円
• 当期純利益: 99.98億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 128.68円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の美津濃（8022）は、売上・利益ともに前年同期比で増加し、堅調な四半期決算を示しました。売上高は1,265.08億円（+5.8%）となり、営業利益は120.11億円（+7.7%）、経常利益は127.22億円（+12.5%）、当期純利益は98.76億円（+22.0%）と、増益率が売上成長率を上回りました。売上総利益は527.64億円で、粗利益率は41.7%と高水準を維持しています。販管費は407.53億円で、売上対比32.2%となり、規模の拡大に対する販管費の吸収が進んだとみられます。営業利益率は9.5%（120.11/1,265.08）となり、前年同期比で約16bpの改善（推定）です。純利益率は7.8%で、前年の推定6.8%から約104bp改善し、最終利益の伸びが際立ちました。営業外では営業外収益9.21億円、営業外費用2.10億円で、ネット+7.11億円が経常利益の押し上げ要因となりました。支払利息は1.20億円にとどまり、インタレストカバレッジは100.1倍と極めて健全です。貸借対照表は総資産2,214.78億円、自己資本1,633.38億円、負債合計581.40億円で、負債資本倍率0.36倍、流動比率378.5%、当座比率253.8%と強固な財務基盤が確認できます。営業キャッシュフローは113.98億円で、純利益98.76億円に対して1.15倍と利益の現金化は良好です。設備投資は14.46億円で、暫定的なFCF（営業CF−設備投資）は約99.5億円のプラスと見積もられます。ROEは6.0%（デュポン分解値と報告値一致）で、純利益率改善が主な牽引役と解される一方、総資産回転率0.571、レバレッジ1.36倍は保守的な資本構成を反映しています。ROICは6.5%と、一般的な資本コスト目線（7–8%）にわずかに届かず、資本効率の一段の改善余地が残ります。配当性向（計算値）は121.1%と示されており、期中配当の基準や季節性の影響がある可能性を前提にしても、高水準で持続性には注意が必要です。棚卸資産482.65億円、売掛金436.41億円と運転資本の絶対額は大きく、売上伸長局面での在庫・与信管理がCFの鍵になります。総じて、利益率の小幅改善と営業CFの堅調さが評価点であり、引き続き在庫回転とROIC改善、配当の持続可能性がフォーカスとなります。今後は価格・ミックス最適化、DTC比率の引上げ、供給網の安定運用により、営業利益率の10%台定着とROICの7–8%台への引上げが実現可能かが注目点です。

収益性分析

ROE（6.0%）= 純利益率（7.8%）× 総資産回転率（0.571）× 財務レバレッジ（1.36倍）。構成要素のうち、当期は純利益率の改善が最も寄与度が大きいとみられ、前年推定純利益率約6.8%→7.8%へ約104bp改善がROEを押し上げた主因です。ビジネス上の背景として、売上成長に対して販管費の伸びが相対的に抑制され、スケールメリットが発現したことに加え、営業外損益の純増（+7.11億円）が経常段階を支援しました。原価率の詳細は未記載ながら、粗利率41.7%を維持できている点は価格・ミックスの適正化や為替の追い風の可能性を示唆します。総資産回転率0.571は、在庫・売掛の水準が大きいスポーツ用品業の特性と期中計数の影響を反映しており、大きな改善は確認できません。財務レバレッジ1.36倍は低位・安定で、ROEへのテールウィンドは限定的ですが、財務健全性の高さを裏付けます。持続性の観点では、販管費の規律と価格政策により利益率改善は中期的に持続し得る一方、在庫積み上がりや為替逆風が総資産回転率と粗利率に与える下押しはリスクです。懸念トレンドとして、売上拡大に伴う運転資本の先行投資が続くと、利益成長に対してCF創出の伸びが相対的に鈍化する可能性が挙げられます。

成長性評価

売上は+5.8%と堅調で、主要地域・チャネルのバランス成長を示唆します（地域別の内訳は未記載）。営業利益は+7.7%で営業レバレッジが効いており、営業利益率は約16bp改善したと推定されます。純利益は+22.0%と大幅増で、営業外の純増や実効税率25.3%の安定が寄与しました。利益の質は営業CF/純利益=1.15倍と良好で、利益の現金化に問題は見当たりません。持続性については、粗利率維持（41.7%）と販管費のコントロールが続く限り、1桁台後半の売上成長とともに一桁台前半〜半ばの営業利益成長が見込めます。課題はROICが6.5%と7–8%目標レンジに未達な点で、運転資本効率化（在庫回転・与信回収）と高付加価値製品比率引き上げが必要です。為替や原材料コストの変動、スポーツイベントサイクルに左右される需要変動が外部要因として残ります。

財務健全性

流動比率378.5%、当座比率253.8%と高流動性で、短期支払能力は極めて高いです。負債資本倍率0.36倍、総負債581.40億円に対し、現金預金356.58億円、短期借入金22.88億円、長期借入金84.10億円で、実質ネットキャッシュに近い保守的資本構成です。インタレストカバレッジ100.1倍と利払い負担は軽微です。満期ミスマッチリスクは、流動負債387.10億円に対し流動資産1,465.22億円と十分なバッファがあり限定的です。オフバランス債務に関する開示は未記載で、リース等の潜在的コミットメントは不明です。財務面での明示的な警告水準（流動比率<1.0、D/E>2.0）は該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CFは113.98億円で純利益98.76億円の1.15倍と高品質です。期中の運転資本増減の内訳は未記載ながら、売掛金（436.41億円）と棚卸資産（482.65億円）の絶対額が大きく、季節性や需要変動によって営業CFがぶれやすい構造です。設備投資は14.46億円で、営業CFから賄える水準にあり、暫定的なFCF（営業CF−設備投資）は約99.5億円のプラスです。投資CF全体（M&A、投有価証券の取得/売却等）が未記載のため、最終FCFは確定できません。営業CF/純利益<0.8の品質問題は該当せず、運転資本の積み増しによるCFの一時的な圧迫を示す兆候も現時点では限定的です。引き続き在庫回転日数と売掛回収日数の推移を監視する必要があります。

配当持続性

配当の個別開示は未記載ながら、配当性向（計算値）121.1%は期中ベースで高水準です。暫定FCF約99.5億円（投資CFの未記載分を除く）で概ね配当原資を確保している可能性はあるものの、投資CFの全体像と年間配当計画が不明なため、FCFカバレッジの最終判断はできません。持続可能性の観点では、フルイヤーの利益・CF水準と期ズレ（中間配当の時期）を勘案する必要があります。方針面の開示が不足しているため（DOE等未記載）、配当政策の安定性評価は限定的です。ROE6.0%・ROIC6.5%という資本効率を踏まえると、過度な還元よりも成長投資と運転資本効率化に資源配分する余地があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動リスク（スポーツイベントや景気動向に連動）
• 製品ミックス・価格政策の失敗による粗利率低下
• 在庫評価損・陳腐化リスク（棚卸資産482.65億円の規模）
• サプライチェーン・物流コスト上昇
• 海外売上比率に伴う為替ボラティリティ（円高局面の逆風）
• 競争激化（グローバルブランドとの価格・広告競争）

財務リスク:

• 運転資本増大に伴うキャッシュフロー変動
• 配当性向の高さ（121.1%）に伴うキャッシュアウト過多リスク（期ズレの可能性あり）
• 投資有価証券（136.97億円）の評価変動リスク
• 金利上昇局面での資金調達コスト上振れ（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• ROIC6.5%が目標レンジ7–8%に未達である点
• 在庫と売掛の高水準に伴う資本効率の抑制
• 投資CF・配当総額の開示不足によりFCF余力の全体像が見えにくい点
• 為替・原材料コストの逆風時に粗利率・CFが同時悪化する脆弱性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+5.8%、営業利益+7.7%、純利益+22.0%と増収増益、マージンも小幅改善
• 営業CF/純利益=1.15倍と利益の質は良好、暫定FCFはプラス
• 財務体質は強固（流動比率378.5%、D/E=0.36倍、実質ネットキャッシュ）
• ROE6.0%、ROIC6.5%と資本効率は改善余地がある
• 配当性向（計算値）121.1%は持続性評価に注意（期中・開示不足の影響を考慮）

注視すべき指標:

• 在庫回転日数・売掛回転日数の推移
• 粗利益率と販管費率（営業利益率10%台定着の可否）
• 営業CF/純利益と暫定FCFの継続性
• ROIC（>7–8%への改善）
• 為替感応度（主要通貨）とヘッジ方針
• DTC比率・EC売上構成とASP動向

セクター内ポジション: 国内同業内では財務健全性とCF創出は強みだが、資本効率（ROIC・ROE）はさらなる改善余地があり、価格・ミックス最適化と運転資本効率化の進捗が評価の分水嶺となる。

免責事項

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